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日本図書館協会(JLA)、『図書館雑誌』で連載中の「図書館員のおすすめ本」をウェブサイトで公開

2018年8月7日、日本図書館協会(JLA)が、2016年10月から『図書館雑誌』で連載している「図書館員のおすすめ本」を、JLA図書紹介事業委員会のウェブサイトで公開しました。

「図書館員のおすすめ本」ウェブ公開開始(JLA,2018/8/7)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=4135

図書館員のおすすめ本」掲載一覧(JLA図書紹介事業委員会)
http://www.jla.or.jp/committees/tabid/719/Default.aspx

「第7回東京・学校図書館スタンプラリー」が開催中

2018年7月15日から8月31日まで「第7回東京・学校図書館スタンプラリー」が、同実行委員会主催により開催されています。今年度は、東京都内34の中学・高校の学校図書館が参加しています。

小・中学生及びその保護者、高校生、教育関係者、住民、学校図書館に関心のある方が対象です。

参加校一覧から学校を選んで開催日・時間内に訪問するとスタンプカードを入手できます。1校訪問で「小中高生におすすめの本」(冊子)、2校訪問で「オリジナルのしおり」、4校訪問で「特製ブックカバー」もしくは「しかけのあるしおり」がもらえるほか、12校訪問すると、同実行委員会編著『学校図書館の司書が選ぶ小中高生におすすめの本300』(ぺりかん社)か「特製読書ノート」がもらえます。

同実行委員会のブログには、実施館への訪問レポートが連載されています。

国立公文書館、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催

2018年8月22日、国立公文書館が、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催します。

2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、今後の歴史教育における資料活用と思考力等の育成を目指す観点から、国立公文書館の所蔵資料等を事例として、都道府県の教育委員会・教育センター指導主事及び中・高等学校教員(主に国公立校の教員)が、歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得し、その資質を向上させる事を目的に開催されます。

募集人数は30人で、参加には事前の申し込みが必要です。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「【募集】歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習のお知らせ(8/22)new」とあります。

開催要項 [PDF:3ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20180806.pdf

吹田市立図書館山田分室(大阪府)、大阪府北部を震源とする地震により利用不可となっていたエレベーターが復旧:一部近付けなかった本棚も利用可に

2018年8月4日、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により利用不可となっていた山田分室のエレベーターが復旧したと、大阪府の吹田市立図書館が発表しています。

また、一部近付けなかった本棚も利用可となっています。

吹田市立図書館では、同日、地震による被害からの完全復旧を発表しています。

山田分室エレベーター復旧のお知らせ(吹田市立図書館,2018/8/4)
http://www.lib.suita.osaka.jp/index.php?key=joj7b1te4-1208#_1208

大阪府北部地震に伴う図書館の施設状況:完全復旧のお知らせ(吹田市立図書館,2018/8/4)
http://www.lib.suita.osaka.jp/index.php?key=jokqj0rex-1208#_1208

米国議会図書館(LC)、新たに4,240件のウェブアーカイブを公開:メタデータの自動付与を実施

2018年8月3日、米国議会図書館(LC)が、43のイベントとテーマコレクションからなる4,240件のウェブアーカイブを新たに公開したと発表しています。

今回公開されたものの中には、2002年から現在までのオンラインマガジン『スレート』誌や、スリランカの現職大統領の選挙キャンペーンのウェブサイト等が含まれています。

ウェブアーカイブの規模が拡大したことから、利用可能となるまでの時間を維持するため、ウェブアーカイブの目録作成にあたり、目録担当者の能力とプログラミング言語(Python)を組み合わせた、記述メタデータのスキーマMODSに基づいたレコード(簡略版のMODS)を自動的に生成する手法が用いられています。

More Web Archives, Less Process(LC,2018/8/3)
https://blogs.loc.gov/thesignal/2018/08/more-web-archives-less-process/

Google Scholar、学術雑誌のインパクト指標を2018年版に更新

2018年8月2日、Google Scholarは学術雑誌のインパクト指標を提供するサービス“Google Scholar Metrics”の値を2018年版に更新しました。

2018年版では、Googleのガイドラインに準拠したウェブサイト掲載の雑誌論文及びコンピューター科学及び電子工学の分野での選択された会議論文を対象に、2013年から2017年の5年間の掲載論文数と被引用数に基づいた値が提供されています。

2018 Scholar Metrics Released(Google Scholar Blog,2018/8/2)
https://scholar.googleblog.com/2018/08/scholar-metrics-provide-easy-way-for.html

【イベント】平成30年度公文書館機能普及セミナー in 静岡「災害と公文書管理」(10/4・静岡)

2018年10月4日、静岡県庁において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)調査・研究委員会主催の平成30年度公文書館機能普及セミナー in 静岡「災害と公文書管理」が開催されます。

地域の記憶を伝える公文書と地域資料の保存方法、公文書管理や自治体史編纂後の収集資料の現状と課題、両者の保存を妨げる災害といった観点から、公文書館機能の構築に必要な視点を考えることを目的としています。

参加は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は100人です。

プログラムの主な内容は

・講演「公文書の防災対策」青木睦氏(国文学研究資料館准教授・全史料協理事)

・報告1「静岡県における公文書管理・保存及び公開の現状と課題」川上努氏(静岡県経営管理部法務文書課主幹)

・報告2「静岡県歴史文化情報センターの取り組み」小杉敦士氏(静岡県立中央図書館歴史文化情報センター教育主任)

・パネルディスカッション/質疑応答 司会:宮田克成氏(三豊市文書館長)

日本図書館協会(JLA)、平成30年7月豪雨による図書館災害復興支援に特化した指定寄附金の募集開始

2018年8月3日、日本図書館協会(JLA)が、平成30年7月豪雨の被害を受けた図書館の復興支援及び今後の災害支援での活用を目的に、「西日本豪雨による図書館災害復興支援のための指定寄附金」の募集を開始しました。

募集期間は2018年8月1日から2019年3月31日までで、募集金額は300万円です。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2018/08/03欄に「西日本豪雨による図書館災害復興支援のための寄附金の募集を開始しました」とあります。

2.西日本豪雨による図書館災害復興支援のための寄附金の募集(JLA)
http://www.jla.or.jp/jla//tabid/457/Default.aspx#nishinihon

高梁市立図書館(岡山県)、平成30年7月豪雨の影響で休止していた移動図書館の運行を再開

岡山県の高梁市立図書館が、平成30年7月豪雨の影響で休止していた移動図書館の運行を8月から再開しています。

代替車による運行のため積載冊数やサービスを減少して運行しており、物品販売については代替車運行時は休止、書籍販売は予約書籍のみとなっています。

お知らせ(高梁市立図書館)
https://takahashi.city-library.jp/library/info_list
※2018/07/30欄に「移動図書館 再開のおしらせ」とあります。

移動図書館 再開のおしらせ(高梁市立図書館)
https://takahashi.city-library.jp/library/ja/info_page/806

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の統計・概況調査の2015年度版のレポートを公開

2018年8月2日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、公共図書館の統計・概況調査“Public Libraries Survey”(PLS)の2015会計年度版のレポートを公開しました。

全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館を含む約9,000の図書館機構(public library system)における図書館利用、経営状態、職員数に関する統計を分析したもので、レファレンスサービスの利用の堅調さ、電子書籍や視聴覚資料の増加、利用者用コンピュータの利用増、多様なプログラムの提供と参加数の増加、等の分析結果を指摘しています。

また、あわせて、IMLSでは、50州及びコロンビア特別区個別のレポートも公開しています。

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