カレントアウェアネス-R

アイルランド国立図書館、多様性・包摂性に関するポリシーを公表

2018年6月12日、アイルランド国立図書館(NLI)が、多様性・包摂性に関するポリシーを公表しました。

NLIの2016年から2021年まで戦略計画に基づいて作成されたアクションプランで、収集方針の見直し、本館改修時における物理的アクセスの改善、プログラム・展示会の多様性確保、広報・宣伝時における包摂性、デジタル資源の収集やデジタル化等に際しての多様性、図書館界の連携の促進、来館者への平等な対応や、職員の採用・昇進における差別防止などがあげられています。

また、同プランに基づき、文化活動団体であるCreative Irelandと共同で、より多様で包摂的なナショナルコレクション構築のためのパイロット事業が実施されます。同事業では、国内において過小評価されていたり、その文化遺産が将来に保存されない恐れのあるグループと連携し、2018年から2019年にかけて新しいコレクションを構築します。

CLOCKSS、Crossrefの全メタデータを保存すると発表

2018年6月12日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSが、Crossrefの全メタデータを保存すると発表しました。

CLOCKSSに全メタデータを保存するとともに、他のアーカイブサービスと組み合わせることで、緊急時対応プランを確実に実行することができるとしています。

CLOCKSS announces preservation of Crossref metadata(CLOCKSS,2018/6/12)
https://clockss.org/clockss/News#0612

参考:
CA1836 - CrossRefの動向 revisited / 長屋 俊
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1836

国立国語研究所、「日本語研究・日本語教育文献データベース」に『国語年鑑』(1961年版から1966年版)の図書データ2,146件等を追加

2018年6月11日、国立国語研究所が、日本語関係の論文・図書のデータベースである「日本語研究・日本語教育文献データベース」に、1961年版から1966年版の『国語年鑑』掲載の図書データ2,146件及びデータ694件を追加したと発表しています。

「日本語研究・日本語教育文献データベース」更新履歴(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/database/bunken/log/
※2018.06.11欄に「『国語年鑑』1961~1966年版の図書データ (2,146件) を追加しました。データ (694件) を追加しました。 」とあります。

日本語研究・日本語教育文献データベース(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/database/bunken/

【イベント】「(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会」(8/9・吹田)

2018年8月9日、関西大学千里山キャンパス以文館4階において、関西大学アジア・オープン・リサーチセンターによるイベント「(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会」が開催されます。

同会ではアメリカおよび日本の図書館および図書館に関わる研究機関の担当者を招き、「(東)アジア研究」と「デジタルヒューマニティーズ」の双方に関わる事業や所属大学等における研究実践についての講演を行うとのことです。さらにそれを踏まえて、「(東)アジア研究」「図書館」「デジタルヒューマニティーズ」という3つの領域に関わる最新動向について、国内のデジタルヒューマニティーズ研究者および図書館等文化機関の職員に対し、広く発信することを目的とするとされています。

なお、参加には事前申し込みが必要です。

(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会のご案内(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター、2018/6/12付け)
http://www.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/news/20180612_113/

Open Biology誌がPublonsと連携し著者フィードバック機能の提供を開始

2018年6月11日、英国王立協会は同協会の刊行するオープンアクセス(OA)誌Open Biologyにおいて、査読登録サービスPublonsと連携し、論文の著者が査読者を評価する著者フィードバック機能を提供すると発表しました。

Open Biology誌はいわゆるオープン・ピア・レビューを採用する、査読レポート等のやり取りの内容を論文とあわせて公開する雑誌です。査読者は査読レポートを匿名とすることも、記名公開することも選択できます。新たに導入された著者フィードバック機能では、Publonsのアカウントを持っている査読者について、著者が9段階で査読の内容を評価することができます。7点以上の評価を得た査読者については、Publonsのプロフィール上で“Excellent”評価バッヂが表示されるようになるとのことです。

日本図書館情報学会、シンポジウム「図書館情報学教育の広がりと可能性-日本図書館情報学会の調査報告を基にして-」の記録を公開

2017年10月13日に全国図書館大会の一部として、日本図書館情報学会が日本図書館協会図書館情報学教育部会と共催で行ったシンポジウム「図書館情報学教育の広がりと可能性-日本図書館情報学会の調査報告を基にして-」の記録が学会ウェブサイトで公開されています。

同記録は2018年2月に刊行された『第103回全国図書館大会東京大会記録』のうち、当該シンポジウムに関する記録部分を抜粋・公開したものとのことです。

学会シンポジウム(2017年10月)の記録公開について(日本図書館情報学会、2018年6月8日)
http://jslis.jp/2018/06/08/symposiumlog/

参考:
日本図書館情報学会図書館情報学教育に資する事業ワーキンググループ、「図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性に関する調査報告書」を公表
Posted 2017年6月13日
http://current.ndl.go.jp/node/34159

PLOS ONE、小児腫瘍財団と連携したRegistered Reportに関する助成プログラム第1期の結果と第2期助成プログラムの実施を発表

2018年6月8日、オープンアクセス(OA)誌PLOS ONEは、小児腫瘍財団(Children’s Tumor Foundation、CTF)と連携して行っていたRegistered Report(登録済報告書)に関する助成プログラム、Drug Discovery Initiative Registered Report (DDIRR) 2017 Awardsの結果について発表しました。

Registered Reportは実験を行う前に、実験方法・分析等の研究デザインを事前に登録し、その段階で査読を受ける新たな論文の形態です。DDIR2017では3本の論文が選出されました。これらのRegistered ReportはOpen Science Frameworkの登録ポータルで公開されています。選出された3本の論文については、2018年5月までにデザイン通りに研究を実施することになります。登録された手順に則って研究が実施されていれば、仮説通りの結果が出なかったとしても、結果を含めた論文前文がPLOS ONE誌上で公開されることになります。

PLOS ONEとCTFは第2期(2018-2019年)のDDIR Awardsについても実施することとし、2018年9月から応募が開始されるとのことです。

『大学時報』2018年5月号が「大学図書館最新事情」を特集

日本私立大学連盟が刊行する隔月誌『大学時報』の2018年5月号(2018年5月20日刊行)に、「特集 大学図書館最新事情」として、以下の6本の記事が掲載されています。全文をウェブサイトからダウンロード・閲覧可能です。

・ビーコンアプリによる施設利用促進 村居昌俊
・知の劇場を目指して ─アカデミックシアターを利用した新しい学習環境づくり 岡友美子
・図書館建築キャンパスプロジェクト 竹内康弘
・「学びが見える、学びに触れる、学びあえる」を目指して 板木雅彦
・利用を疑似体験するRPG型ガイダンス ー図書館利用教育プログラム「Libardry」 寺島哲平
・ラーニングコモンズを超えて ─千葉大学アカデミック・リンクのこれまでとこれから 竹内比呂也

大学時報 No.380 2018年5月発行
https://daigakujihou.shidairen.or.jp/list/contents/?jihou=380

内閣府、第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料として「統合イノベーション戦略(素案)」を公開

内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。

国立国会図書館、『外国の立法』2018年6月号に中国の公共図書館法に関する記事を掲載

国立国会図書館は、『外国の立法』No.276(2018年6月号)に、中国の公共図書館法に関する記事を掲載しました。

中国における公共図書館の現況、公共図書館関連の基本政策、図書館関連法制、公共図書館法の概要等について紹介し、公共図書館法の全文を訳出しています。

外国の立法 2018年刊行分 No.274-1~(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2018/index.html

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