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【イベント】国立歴史民俗博物館国際研究集会「文化財のデジタル化とその保存・活用―イギリスと日本」(11/22・東京)

2017年11月22日、東京都千代田区の尚友会館において、国立歴史民俗博物館「総合資料学の創成事業」主催の国際研究集会「文化財のデジタル化とその保存・活用―イギリスと日本」が開催されます。

デジタル化等を通じて文化財のさまざまな課題を乗り越えてきた先行事例である英国・ウェールズの状況に関するウェールズ国立博物館長のデイビッド・アンダーソンによる講演に続き、同講演を踏まえて、日本ではどのように考えるべきなのかについて、アンダーソン氏・後藤真氏(国立歴史民俗博物館)・三木美裕氏(国立歴史民俗博物館客員教授)が討論するものです。

申し込みは不要ですが、定員は100人(先着順)です。

IFLA Journal、2017年12月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻4号(2017年11月)が公開されました。

IFLA・カナダ王立協会(RSC)・ニュージーランド図書館協会(LIANZA)・オーストラリア図書館協会(ALIA)・イングランド芸術評議会(ACE)が将来の図書館や図書館員をテーマに実施したプロジェクト(2011年から2016年)の報告書を分析した論考、シンガポールの中等学校6校の学校図書館が校内の読書活動の中心へと変化した要因を分析した論考、カリブ海地域の図書館における地域の文化製品の収集・保存等に関する実践活動を調査した論考、米国の大学院への留学生が初年度に如何に新しい学問環境に馴染み、研究方法を学び、図書館の資源や空間を利用するかを調査した論考、ニュージーランドの法定納本制度の歴史を概観するとともに今後マオリ族・難民といった多様なコミュニティーのデジタル遺産に対応する納本制度の更新の必要性を指摘した論考が掲載されています。

Out Now: December 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/11/7)
https://www.ifla.org/node/15624

米国議会図書館、リンカーン大統領文書をフルカラーで再デジタル化しオンラインで公開

2017年11月8日、米国議会図書館(LC)が、リンカーン大統領文書をフルカラーでデジタル化し、オンラインで公開したと発表しました。

LCが所蔵する4万点以上の文書は、リンカーン大統領の長男であるRobert Todd Lincolnから1919年に寄贈を受けたもので、2001年にマイクロフィルムからデジタル化されていますが、今回、そのうち約2万点が高精細画像で改めてデジタル化したものです。

Papers of Abraham Lincoln Now Online in Full Color(LC,2017/11/8)
https://www.loc.gov/item/prn-17-168/

米・アリゾナ州立大学図書館、開架の冊子体資料利用促進に関するホワイト・ペーパーを公表

2017年10月19日、米・アリゾナ州立大学図書館が、ホワイト・ペーパー“The Future of the Academic Library Print Collection: A Space for Engagement”を公表しました。

冊子体の印刷物の将来について調査するアンドリューW. メロン財団による助成事業の一部で、冊子体の利用、特に、開架の資料のコミュニティ内での利用を促進するための分析をすることが目的とされています。

ASU Library releases white paper on future of print (ASU Library,2017/10/19)
https://lib.asu.edu/librarychannel/asu-library-releases-white-paper-future-print

【イベント】アーバンデータチャレンジ2017全体イベント(11/24・金沢)

2017年11月24日、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)等主催のアーバンデータチャレンジ2017(UDC2017)全体イベント「アーバンデータチャレンジの全国での活動展開~40地域拠点、石川に集結!~」が、ITビジネスプラザ武蔵(金沢市)で開催されます。
 
2016年度に全国30の地域拠点の中からベスト地域拠点賞を受けた石川ブロックを開催地として、地方公共団体の取組状況やUDC2017を通じて取り組みたい課題等について話題提供が行われます。「第1部:データ流通と利活用の最新動向」「第2部:UDC2017地域拠点PRと活動報告」の2部構成です。当日はインターネットでの中継も予定されています。
 
定員は150人、参加費は無料の予定です。事前の申込みが必要です。
 
news(UDC)
http://urbandata-challenge.jp/category/news

EBSCO社、OAの電子学位論文のアクセス・検索性向上を目的としたプロジェクト“OpenDissertations.org”を創設

2017年11月6日、EBSCO社が“OpenDissertations.org”プロジェクトの創設を発表しています

EBSCO社がBiblioLabs社と協同で立ち上げたもので、オープンアクセス(OA)の電子学位論文(ETD)のアクセス・検索性の向上を目的としています。また、ETDのメタデータは、EBSCO Discovery Serviceにも投入されます。

同プロジェクトには、現在、英国図書館(BL)の学位論文ポータル“EThOS”、米国のコーネル大学、フロリダ州立大学、フロリダ大学、ミシガン大学、ミシガン州立大学、ケンタッキー大学が参加しており、各大学の機関リポジトリを通じてETDの全文閲覧を可能とします。

2018年の公開予定で、それまでに20以上の図書館が参加予定とされており、今後、マルチメディア形態の学位論文や執筆過程で作成された研究データの取り扱いに関する発表も行なう予定です。

米国国立運輸図書館、機関リポジトリ“ROSA P”を公開

2017年11月3日、米・運輸省の運輸統計局(BTS)は、米国国立運輸図書館(National Transportation Library:NTL)が、機関リポジトリ“ROSA P”を公開したと発表しています。

3万点を超すNLTのオープンデータや出版物を利用することが可能です。

メタデータの改定による検索・発見機能の向上、米・疾病管理予防センター(CDC)が作成したオープンソースのプラットフォームを基盤とした構築、全アイテムへのDOIの付与といったことが行われています。

NTL Launches New Public Access Repository ROSA P (BTS,2017/11/3)
https://www.bts.gov/newsroom/ntl-launches-new-public-access-repository-rosa-p

ROSA P(NTL)
https://rosap.ntl.bts.gov/

2017年の“Library of the Year”の大賞・オーディエンス賞は瀬戸内市民図書館もみわ広場(岡山県)

“Library of the Year”の2017年の最終選考会が、2017年11月8日に、第19回図書館総合展において開催され、岡山県の瀬戸内市民図書館もみわ広場が、審査委員の得票数が最も多い大賞、会場票とクラウドファンディング支援者による事前投票を合わせた得票数が最も多いオーディエンス賞を共に受賞しました。

知的資源イニシアティブ 最新情報
http://www.iri-net.org/
※「Library of the Year 2017の大賞・オーディエンス賞は瀬戸内市民図書館もみわ広場が受賞しました。おめでとうございます! 多数のご来場、ありがとうございました! (2017/11/08)」とあります。

【イベント】国立国会図書館、平成29年度書誌調整連絡会議「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」を開催(1/18・東京)

2018年1月18日、国立国会図書館(NDL)は、「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」をテーマに平成29年度書誌調整連絡会議を開催します。
 
フランス国立図書館(BnF)がフランス高等教育書誌センターと共に取り組んでいる、「書誌レコードの機能要件」(FRBR)に基づく目録構築を目指して新たな目録規則の導入を進める「書誌移行」(Transition bibliographique)計画についての講演と、『日本目録規則2018年版』(仮称)についての報告を行います。
 
参加費は無料です。募集人数は80人で、事前の申込みが必要です。定員に達し次第受付を終了します。
 
内容は次のとおりです。
 
●講演
「フランスにおける書誌移行計画:その成果について」※英語・逐次通訳付
ヴァンサン・ブレ氏(フランス国立図書館メタデータ部リポジトリサービス部門長)
 
●報告
「『日本目録規則2018年版』(仮称)の概要と意義」
渡邊隆弘氏(日本図書館協会目録委員会委員長、帝塚山学院大学人間科学部教授)

CHORUS、Scopusの利用についてElsevier社と覚書を締結

2017年11月7日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブであるCHORUSが、Elsevier社と覚書を締結したと発表しています。

覚書の締結は、出版された研究成果の公開や、機関に対して研究成果を提示するための低コストな選択肢を連携して拡大することが目的とされており、CHORUSの加盟機関から助成を受けた研究成果のメタデータの特定・監視・抽出を行なうためのデータベースの1つとして、Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusをAPIやウェブサイトを通じて利用できるようになります。

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