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美術図書館協会北米支部、ヘイトスピーチを容認しない旨の声明を発表

2017年9月4日、美術図書館協会北米支部(ARLIS/NA)が、ヘイトスピーチ・ヘイトアクションを容認しない旨の声明を発表しています。

米国図書館(ALA)や北米研究図書館協会(ARL)の最近の声明と同様、それらは図書館員の中核的価値と全く正反対のもので、美術の多様性・包摂性や、美術の支援に関与している組織として、それらにはっきりと反対する必要があると指摘するとともに、美術・デザイン・人文科学は、このような時代において、より良い未来を構築するための想像力を促進する強力なツールであると述べています。

ARLIS/NA Statement Against Hate (ARLIS/NA,2017/9/4)
https://www.arlisna.org/news/news-events/1255-arlis-na-statement-against-hate

米・Pew Research Center、報告書“How People Approach Facts and Information”を公開

2017年9月11日、米国の調査機関であるPew Research Centerが、人々が事実や情報を入手する際に関係する5つの要素(ニュース・情報への関心度、各種情報源への信頼度、学習することに関心がある分野、ライフスタイル、デジタル情報源にアクセスするためのツール)について調査した結果の報告書“How People Approach Facts and Information”を公開しました。

2016年9月29日から11月6日にかけて、米国の18歳以上の3,015人を対象に、電話(固定・携帯)で実施したものです。

各種情報源への信頼度に関する調査において、図書館は医療機関と並んで最も信頼できる情報源である(40%)とされており、また、図書館の情報ニーズへの貢献に関する質問における、信頼できる情報を見つけるのに役立つ(78%)、新しいことを学ぶのに役立つ(76%)、人として成長するのに役立つ(65%)、決断を下す際の情報を得るのに役立つ(56%)との調査結果も紹介されています。

全国美術館会議、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」をウェブサイトに掲載

2017年9月10日、全国美術館会議が、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」(以下、「原則と行動指針」)をウェブサイトに掲載しました。

理事会での承認を得て提案された「原則と行動指針(第10草案)」が、5月25日に開催された第66回全国美術館会議総会で議決・採択された事を受けたものです。

「原則と行動指針」は原則5年ごとに見直すこととなっています。

「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」を掲載しました。(全国美術館会議,2017/9/10)
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=91&d=536

美術館の原則と美術館関係者の行動指針(全国美術館会議)
http://www.zenbi.jp/getMemFile.php?file=file-3-536-file-1.pdf

米国議会図書館(LC)、長期保存のための推奨フォーマットのガイド”Recommended Formats Statement”の2017-2018年版を公開

米国議会図書館(LC)が、長期保存のための推奨フォーマットのガイド”Recommended Formats Statement”の2017-2018年版を公開しています。

今回のレビューでは、メタデータの充実、長期保存関連の他の文献とのリンク、の2点に焦点を当てているようです。

Recommended Formats Statement(LC)
http://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/

Library of Congress Recommended Formats Statement 2017-2018
http://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/TOC.html

米国図書館協会会長、幼少期に米国に到着した移民への延期措置(DACA)廃止の発表を受け、声明を発表

2017年9月5日、米国図書館協会(ALA)会長のJim Neal氏が、幼少期に米国に到着した移民への延期措置(Deferred Action to Childhood Arrivals :DACA)廃止の発表を受け、声明を発表しています。

同氏はDACAの廃止の動きに失望しており、議会に対して、この問題の解決策を見つけるために協力することを求めています。

ALA responds to end of Deferred Action to Childhood Arrivals (DACA) program(ALA,2017/9/5)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/09/ala-responds-end-deferred-action-childhood-arrivals-daca-program

タリバンによる破壊を逃れたアフガニスタンの映画フィルムのデジタル化作業(記事紹介)

AFP通信社が、2017年9月9日付けで、アフガニスタンの国営映画会社Afghan Filmが、タリバンによる破壊を逃れた約7,000本の映画フィルムのデジタル化作業を行なっている記事を配信しています。

1990年代中頃、タリバンが全ての映画を破壊を意図してAfghan Filmに突入した際、担当者がフィルムを会社の敷地内に隠したもので、2001年にタリバンが撤退した際に、いくつかのフィルムは焼かれたものの、約7,000点のフィルムが発見されずに残ったとのことです。

これらフィルムのデジタル化を実施しているもので、16ミリフィルム・3万2,000時間分、35ミリフィルム・8,000時間分の映像があります。

タリバンによる破壊を逃れた映画を引き続き入手していることから、カタログ化作業は継続中とのことです。

担当者は、2年以内で全てのフィルムのデジタル化が完了することを期待しているとのことです。

韓国・富川市、雇用創出と貸出しサービス向上のため、高齢者の図書配達員を採用

韓国・京畿道の富川市が、2017年9月1日から、公共事業での高齢者の雇用創出及び安定的な貸出し・返却サービスのため、高齢者の図書配達員による図書の配達サービスを開始したと発表しています。

同市では、図書館の蔵書を、職場や自宅の近くの場所で貸出し・返却できるサービスを実施しており、現在76万冊の貸出し・返却実績の拡大を目的に行われるもので、同市では、現在3台の配達用車両を、来年には1台増やし、サービスを市全域に拡大する計画です。

配達員には、公募により採用された満55歳から65歳までの6人と、富川シニアクラブに所属する満60歳以上の13人、あわせて19名が選ばれ、採用者には研修が行われ、制服が支給されています。

米国大学・研究図書館協会、電子情報源に関するレビューを掲載するデータベース“ccAdvisor”を公開

2017年9月6日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、ACRLが発行する書評誌ChoiceとThe Charleston Company社が共同で、データベースやデジタルリソースに関するレビューを掲載したオンラインデータベース“ccAdvisor”を公開したと発表しています。

オープンアクセスであったり公開されたウェブサイト等へのレビューも含め、
現在300件のレビューが掲載されており、レビューの内容は継続的に更新されるほか、この1年で少なくとも200件のレビューを追加する予定としています。

Choice and The Charleston Company Launch ccAdvisor(ACRL,2017/9/6)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14401

ccAdvisor
http://choice360.org/products/ccadvisor

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館が出版社とオープンアクセスについて交渉する際の5つの原則を発表

2017年9月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究図書館が出版社とオープンアクセス(OA)について交渉する際の5つの原則を発表しました。

同原則は、LIBERに参加する図書館の過去2年間の経験に基づいています。また、研究図書館やコンソーシアムが、購読者支払型からAPCに基づいた執筆者支払型のモデルへと移行することを支援するために作られました。同原則は、欧州委員会(EC)の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が発行した“Recommendations on Open Science Publishing”に準じているとしています。

研究図書館が出版社とOAについて交渉する際の5つの原則の概要は以下の通りです。

1. 雑誌購読契約とOAを密接に関連させる。
購読料とAPCの二重支払い(ダブル・ディッピング)を無くし、APCの増加が購読費用の低下に結び付くようにするべきである。

2. OAが認められなければ、購読料の値上げを容認しない。
毎年の購読料の値上げは出版社のサービスの革新に充てられているはずであり、研究コミュニティにとっての革新とは研究成果の自由な利用なので、もしOAが契約に至らない場合は、今後の購読料の値上げに応じるべきでない。

京都大学図書館機構、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開

2017年9月7日、京都大学図書館機構は、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開しました。

これは京都大学貴重資料画像データベースをリニューアルしたもので、高解像度の画像をスムーズに閲覧できるビューワを備え、IIIF(International Image Interoperability Framework)に対応しています。今後、IIIFの特性を活かしたデータ公開方法を検討して実装する予定とのことです。

2017年9月現在、約1,500タイトル、約14万コマの貴重資料画像を公開しています。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブを試験公開しました(京都大学図書館機構, 2017/9/8)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1375887

京都大学貴重資料デジタルアーカイブ
https://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/

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