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米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition、地方の拠点機関への光ファイバー敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差解消のための戦略を発表

2018年2月15日、学校・図書館・病院・コミュニティカレッジといった地方の拠点機関へのブロードバンド接続を促進するために結成された、米国のSchools, Health & Libraries Broadband (SHLB) Coalitionが、拠点機関への光ファイバーの敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差を解消するための戦略“To and Through Anchors: A Strategy to Connect Rural Communities”を発表しています。

アラスカ州を除く全米の拠点機関に光ファイバーを敷設するためのコストは130億から190億と試算されており、戦略では、拠点機関へ大容量ブロードバンドを敷設してそれを拡張することで地域間格差を解消することを提案しています。

米国議会図書館(LC)、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)での制定法をオンラインで公開

2018年2月15日、米国議会図書館(LC)が、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)で制定された連邦法を、LCの法律図書館のウェブサイトで公開したと発表しています。

オンラインで公開されている制定順法令集“Statute at Large”で、これまで公開されていなかった時期にあたるものをデジタル化して公開したものになります。

More Historical Statutes at Large Available Online(LC Law Libraries of Congress,2018/2/15)
https://blogs.loc.gov/law/2018/02/more-historical-statutes-at-large-available-online/

Taylor & Francis社、 研究データポリシーを公開

2018年2月13日、Taylor & Francis社が、 研究データポリシーを公開しました。

同社の全タイトルに適用され、2018年中に多くのジャーナルが同ポリシーに移行することを目指すとしています。

Opening up the research lifecycle: Taylor & Francis introduces new data sharing policies(Taylor & Francis,2018/2/13)
http://newsroom.taylorandfrancisgroup.com/news/press-release/opening-up-the-research-lifecycle-taylor-francis-introduces-new-data-sharin

米・トランプ政権、2019年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEHの段階的な廃止にむけた予算を計上

米・トランプ大統領が2018年2月12日に連邦議会に提出した2019年度の予算教書において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)の段階的な廃止にむけた予算が計上されていることを受け、各団体が声明を発表しています。

IMLS Director Dr. Kathryn K. Matthew's Statement on the President's Proposed FY 2019 Budget(IMLS,2018/2/12)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-director-dr-kathryn-k-matthews-statement-presidents-proposed-fy-2019

国文学研究資料館、「ないじぇる芸術共創ラボ」のウェブサイトを公開

2018年2月15日、国文学研究資料館が、アートと翻訳による日本文学探索イニシアティブ「ないじぇる芸術共創ラボ」のウェブサイトを公開しました。

更新履歴(国文学研究資料館)
https://www.nijl.ac.jp/pages/about/news.html
※「2018/2/15 文化庁プロジェクト「ないじぇる芸術共創ラボ」についてのページを公開しました。」とあります。

「ないじぇる芸術共創ラボ」について
http://www.nijl.ac.jp/pages/nijl/about/index.html

ないじぇる芸術共創ラボ
http://www.nijl.ac.jp/pages/nijl/index.html

英・高学年の子ども及び教育図書館員協会(ASCEL)が発表した幼児や青少年の図書館満足度調査(記事紹介)

2018年2月14日付けの英・Libraries Taskforceのブログが、高学年の子ども及び教育図書館員協会(ASCEL)が2017年12月にウェブサイトで公表した、幼児や青少年の図書館満足度に関する調査報告書“Young People's Library Survey”の概要を紹介しています。

同報告書は、図書館の専門家と英国公認会計士協会(CIPFA)が作成したもので、2014年から2017年にかけて、全国の344の図書館において、4万人を超す幼児や青少年及びその家族を対象に実施された調査の結果をまとめたものです。

調査は、0歳から7歳(概ね両親や保護者への調査)、7歳から11歳、11歳から16歳の年齢層に分けて実施されました。

記事では、楽しみのための読書に関するサービスは全年齢層で評価されており、幼児にとって両親・保護者と図書館で本を選ぶことは最も人気があることや、少年の77%は図書館が読書を楽しむことに役立つと回答し、62%の青年が学期の最後に少なくとも1冊は本を借りると回答していること、両親の82%が図書館が子供の就学準備に役立つ、85%が会話やリスニング能力の向上に役立つと回答していることが紹介されています。

福井県文書館、北陸地方の大雪を受け、民間所在の歴史資料の保全を呼びかけ

2018年2月15日、福井県文書館が、北陸地方の大雪を受け、自宅や蔵、地域の集会所などで古くから保管されていた資料や古文書が濡れたり、汚れたりした場合、処分はせず、文書館まで相談するよう呼びかけています。

@FukuiPrefArch(Facebook,2018/2/15)
https://www.facebook.com/FukuiPrefArch/photos/a.268440416653737.1073741828.266215800209532/902484729915966/

参考:
北陸地方の大雪の影響で福井県内の公立図書館数館が休館
Posted 2018年2月9日
http://current.ndl.go.jp/node/35471

米国政府印刷局(GPO)、連邦官報の1960年代発行分をデジタル化して公開

2018年2月14日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1960年から1969年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1960年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1960s(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1960s

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

文部科学省、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを実施中

文部科学省が、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを、2018年2月14日から3月15日まで実施しています。

高等学校学習指導要領案では、学校図書館や地域の図書館、博物館、美術館及びコンピュータや情報通信ネットワークの活用等についての記述があります。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について(文部科学省,2018/2/14)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/02/1401394.htm

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