アクセシビリティ

「ホライズン・レポート」の2017年図書館版が刊行

2017年3月23日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2017年図書館版(Library edition)を公開しています。

今後5年間の大学図書館・研究図書館界の変革を推進する傾向や技術を解説したもので、チュール応用科学大学(スイス)、スイス連邦工科大学チューリヒ校図書館(ETH-Bibliothek)、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)及び米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の協力を得て作成したものです。

報告書では、教育、調査、情報管理といった、図書館の戦略、運営、サービスに影響を与える

・6つの主要な傾向(組織横断的連携、学術レコードの進化、クリエイターとしての利用者、図書館空間の再考、研究データ管理、ユーザエクスペリエンスの評価)

・6つの主要な課題(図書館サービスとリソースへのアクセシビリティ、デジタルリテラシーの改善、組織設計の将来の業務への適用、継続的な統合・総合運用性・連携プロジェクトの維持、経済的・政治的圧力、根本的な改革の必要性の受け入れ)

E1851 - Code4Lib JAPANカンファレンス2016,大阪にて開催<報告>

2016年9月10日から11日にかけて,大阪府立労働センター(エル・おおさか)にてCode4Lib JAPANカンファレンス2016が開催された。同カンファレンスは今回で4度目の開催となる(E1721ほか参照)。4度目の開催となる今回は73名が参加し,基調講演1件,ロング発表5件,ショート発表10件,ライトニングトーク11件が行われた。本稿では,筆者が関心を抱いた発表をテーマごとにまとめて紹介することで報告したい。...

堺市立図書館(大阪府)、「電子図書館」にPC読み上げ対応のテキストサイトを開設

2016年9月24日、大阪府の堺市立図書館は、同館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる「電子図書館」に、PC読み上げソフト(スクリーンリーダー)に対応したテキスト版サイトを開設したと発表しています。

電子図書館にPC読み上げ対応のテキストサイトを開設しました(堺市,2016/9/24)
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/library/oshirase/D-libtext.html

堺市立図書館電子図書館テキスト版サイト
https://www.d-library.jp/SKI01/g1001/top/

参考:
大日本印刷、図書館流通センター、日本ユニシス、ボイジャーの4社が画面読み上げソフト「スクリーンリーダー」に適応した電子図書館システムを開発:3年間で200館の導入を目指す
Posted 2016年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/31602

三田市立図書館、電子図書館サービスに視覚障がい者対応機能を追加
Posted 2016年3月4日
http://current.ndl.go.jp/node/30933

E1057 - アクセシブルな電子書籍プラットフォームに向けて

国際図書館連盟(IFLA)、マラケシュ条約の発効に向けて声明を発表

2016年9月1日、国際図書館連盟(IFLA)は、9月30日に発効するマラケシュ条約について“One Step Forward, No Steps Back: National Ratification Needs to Respect the Objectives of the Treaty of Marrakesh”と題した声明を発表しました。

声明においてIFLAは世界知的所有権機構(WIPO)加盟国に対し、条約の批准を勧奨しており、アクセスの障壁をなくすというマラケシュ条約の趣旨を強調しています。

プリントディスアビリティの人々などが直面する「書物飢餓」(book famine)を解消すべく、市場でアクセシブルなフォーマットの作品も流通するよう政府は市場をチェックすべきであるといった点や、複製物を作成した際に著作権料の支払いを要求することはマラケシュ条約の精神に悖るものであることなどについて言及しています。

また、各国において、マラケシュ条約を適切に批准するためのステップをまとめたツールキットも公開されています。

Code4Lib JAPAN、カンファレンス2016の発表プログラムを公開:参加者募集中

Code4Lib JAPANが、2016年9月10日、11日に、大阪市中央区の大阪府立労働センター(エル・おおさか)で開催する、「Code4Lib JAPANカンファレンス2016」のタイムテーブル、基調講演・発表の概要等のプログラムを公開しました。

C4ljp2016/program(Code4Lib JAPAN)
http://wiki.code4lib.jp/wiki/C4ljp2016/program

C4ljp2016/presentation
http://wiki.code4lib.jp/wiki/C4ljp2016/presentation

Code4Lib JAPAN Conference 2016(Code4Lib JAPAN)
http://wiki.code4lib.jp/wiki/C4ljp2016

【2016年9月10・11日(於 大阪)】 Code4Lib JAPAN カンファレンス 2016 を開催します(参加者募集)(Code4Lib JAPAN、2016/7/30付け)
http://www.code4lib.jp/2016/07/1425/

参考:
【イベント】Code4Lib JAPANカンファレンス2016(9/10、11・大阪)
Posted 2016年5月10日

EU域内の公共機関のウェブサイト等のアクセシビリティ向上に関する指令の発効に向け、EU理事会、欧州委員会、欧州議会の合意が締結される

2016年5月3日、EU理事会(Council of the EU)、欧州委員会(EC)、欧州議会(European Parliament)の三者の間で会談がもたれ、公共部門の機関のウェブサイトやモバイルアプリのアクセシビリティを改善することについて、合意されました。今後、正式に欧州議会、EU理事会で承認され文書化、公開され、指令が発効する予定となっています。

行政、裁判所、警察、公立の病院、大学、図書館などのウェブサイトやモバイルアプリが対象となり、特に目や耳が不自由な人など、障害をもつ人向けにアクセシビリティを改善するもので、EU全域を対象とした指令となる予定です。

Commission welcomes agreement to make public sector websites and apps more accessible(European Commission, 2016/5/3)
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1654_en.htm
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1654_en.pdf
※2つ目のリンクはプレスリリースのPDFファイルです。

W3Cのワーキンググループ、W3Cの各種ガイドラインと電子出版、アクセシビリティに関するグループノートを公開

2016年5月3日、インターネットにおける様々な技術の標準企画を定める非営利組織であるWorld Wide Web Consortium(W3C)の電子出版に関するInterest Groupが、グループノート“Digital Publishing and Accessibility in W3C Documents”を公開しました。

ウェブコンテンツのアクセシビリティに関するガイドライン“Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)”のバージョン2.0やウェブのアクセシビリティに関する仕様“WAI-ARIA”等を含むW3Cのガイドラインと、電子出版産業における需要について、例えば、発見可能性や読み飛ばし機能といった項目ごとにギャップが示されるなどされています。

Digital Publishing and Accessibility in W3C Documents Note Published(W3C News, 2016/5/3)
https://www.w3.org/blog/news/archives/5380?pk_campaign=feed&pk_kwd=digital-publishing-and-accessibility-in-w3c-documents-note-published

ニューヨーク市教育局とAmazon社、ニューヨーク市の公立学校へのデジタル教科書等の提供に関する契約を結ぶ

ニューヨーク市教育局とAmazon社が、市内の公立学校に通う児童・生徒へのデジタル教科書等の提供を目的とした契約を結んだと報道されています。

2016-2017学年度からの3年間3,000万ドルでの契約で、契約には3,450万ドル・2年延長のオプションが用意されているほか、購入時の手数料として10~15%をAmazon社が取得するとのことですが、閲覧用デバイスの提供は含まれないとのことです。

ニューヨーク市とAmazon社は、契約に関し、2015年の夏に合意していましたが、全米視覚障害者連合(NFB)からのアクセシビリティーに関する抗議を受け、契約が遅延していました。

Amazon社とNFBが2016年3月に視覚障害のある生徒の読書環境改善のため連携したことで、この問題は解決したと報じられています。

Amazon inks $30 million deal with New York schools(USA TODAY,2016/4/21)
http://www.usatoday.com/story/tech/2016/04/21/amazon-ebooks-textbooks-30-million-new-york-schools/83298960/

総務省、「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker Ver.2.0」を公表

2016年4月20日、総務省が、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・向上に取り組む際の手順等を解説した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」及びホームページのウェブアクセシビリティ評価ツール「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker(エムアイチェッカー)Ver.2.0」を策定し公表しています。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」の施行及び日本工業規格(JISX8341-3:高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ)の改正等を踏まえて、既存の運用モデル及びmiCheckerを改定・改修したもので、今回の改定に伴い、運用モデルの名称を「みんなの公共サイト運用ガイドライン」としたとのことです。

「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」及び「みんなのアクセシビリティ評価ツール:miChecker Ver.2.0」の公表(総務省,2016/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000074.html

みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)(総務省)

米国の書籍産業研究グループ(BISG)、“BISG Quick Start Guide to Accessible Publishing”を公開

米国の書籍産業研究グループ(Book Industry Study Group: BISG)が、“BISG Quick Start Guide to Accessible Publishing”を公開しました(2016年3月21日付)。

ガイドでは、アクセシビリティの重要性、コンテンツをアクセシブルにする際の投資対効果検討や、実用的アドバイス、アクセシブルなコンテンツの法的要件などがまとめられています。

なお、アクセシブルな出版物のモデルとしてEPUB 3形式でも提供されていますが、ガイドを読むには、アカウントの作成が必要です。

BISG Quick Start Guide to Accessible Publishing(BISG)
https://www.bisg.org/publications/bisg-quick-start-guide-accessible-publishing

The BISG Quick Start Guide to Accessible Publishing: Moving Inclusion Forward(BISG)
https://www.bisg.org/news/bisg-quick-start-guide-accessible-publishing-moving-inclusion-forward

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