文書館

米・イリノイ大学アーバナシャンペーン校のiSchool、図書館・公文書館による無形文化遺産の保護をテーマとしたホワイト・ペーパーを公表

2017年9月14日 イリノイ大学アーバナシャンペーン校のiSchoolが、図書館・公文書館による無形文化遺産の保護の可能性についての議論・研究の活性化を目的としたホワイト・ペーパー“Libraries and Archives and the Preservation of Intangible Cultural Heritage: Defining a Research Agenda”を公表しました。

米国内の様々な無形文化遺産の保護にかかわる研究者や実務家と連携して行なわれた無形文化遺産の保存プロジェクト“Preserving Intangible Cultural Heritage project”の一環です。

ホワイト・ペーパーでは、これまで有形文化遺産の保護に関する研究が中心であった図書館情報学において、無形文化遺産の保護において有用と考えられる分野について以下のように指摘しています。

カナダ国立図書館・文書館、モントリオール万国博覧会関係記録のアーカイブ化作業担当者に実施したインタビューをポッドキャストで配信

2017年9月7日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、同館が所蔵している、1967年のモントリオール万国博覧会の記録のアーカイブ化のための作業について、同作業の担当者に行ったインタビューをポッドキャストとして配信しました。

テキスト化したインタビューもあわせて公開されています。

Library and Archives Canada releases its latest podcast episode, “50 Years of Expo 67”(LAC,2017/9/7)
https://thediscoverblog.com/2017/09/07/library-and-archives-canada-releases-its-latest-podcast-episode-50-years-of-expo-67/

全米人文科学基金(NEH)、ハリケーン「ハービー」の被害を受けたテキサス州とルイジアナ州の図書館等の文化機関に対して100万ドルの資金援助

2017年8月30日、全米人文科学基金(NEH)は、ハリケーン「ハービー」の被害を受けたテキサス州とルイジアナ州の図書館等の文化機関に対して、人文学コレクションの保全や運営再開を支援するために、100万ドルの資金援助を緊急に実施することを発表しました。

まず、これら2州の人文学協議会に対して約25万ドルが資金援助され、各州で再配分されます。また、被害の調査のためにTexas Cultural Emergency Response AllianceとHeritage Emergency National Task Forceに対しても資金援助されます。

また、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の指定を受けた地域の文化機関は、3万ドルの緊急資金援助をNEHに申請することができます。

NEH Commits $1 Million to Cultural Organizations Impacted by Hurricane Harvey(NEH, 2017/8/30)
https://www.neh.gov/news/press-release/2017-08-30

信州大学大学史資料センター、ウェブページを開設

2017年4月に信州大学附属図書館に設置された「信州大学大学史資料センター」のウェブページが、2017年8月8日、開設されました。

「信州大学大学史資料センター」ウェブページ開設のお知らせ(信州大学附属図書館,2017/8/8)
http://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/news/2017/08/hp.html

信州大学 大学史資料センター(信州大学附属図書館)
http://www.shinshu-u.ac.jp/institution/library/about/archives.html

カナダ国立図書館・文書館、先住民寄宿学校制度に関する真実と和解委員会に関するウェブアーカイブコレクションを公開

2017年7月20日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、先住民寄宿学校制度に関する真実と和解委員会(TRC)に関するウェブアーカイブコレクションを公開しました。

同委員会と関連する組織や、協力者・支援者の英語版とフランス語版のウェブサイトを収集したもので、多くは2015年時点のものが収集されており、ウェブサイトのほか、動画、新聞、ブログなど約300点のリソースが含まれています。

今後も継続的にデータを追加していくとしています。

マニトバ大学内に設置されている真実と和解のためのナショナルセンター(NCTR)及びウィニペグ大学・マニトバ大学の図書館と連携して作成されたもので、両館も独自にウェブアーカイブコレクションを公開しています。

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

【イベント】全史料協近畿部会講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」(6/29・京都)

2017年6月29日、京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会主催の講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」が開催されます。

国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演に加え、滋賀県県政資料室参事員の中井善寿氏による取組報告が行われます。全史料協近畿部会機関会員、個人会員のほか、会員外の方についても参加可能とのことです(参加料無料、要事前受付)。

平成29年度 全史料協近畿部会総会・講演会開催のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

講演会チラシ(PDF)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/KINKIB-JSAI20170629.pdf

米・アリゾナ州内にあった日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞がデジタル化して公開

2017年6月8日、アリゾナ州立大学(ASU)が、アリゾナ州立大学図書館とアリゾナ州立図書館・文書館・公的記録局が共同で、アリゾナ州内にあった2か所の日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞5,000ページ分デジタル化し、“ASU Library Digital Repository”で公開したと発表しています。

全文検索も可能となっています。

ASU archivist makes Japanese Internment Camp Collection digitally accessible(ASU,2017/6/8)
https://asunow.asu.edu/20170608-solutions-asu-archivist-makes-japanese-internment-camp-collection-digitally-accessible

【イベント】地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウム「学校資料の未来~地域資料としての保存と活用~」(8/7・横浜)

2017年8月7日、横浜市歴史博物館において、地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウム「学校資料の未来~地域資料としての保存と活用~」が開催されます。

現在、各地で学校の統廃合が進み、学校資料の散逸が危惧されているほか、統廃合に直面していない学校においても、学校に固有な事情が存在する中で、管理体制が十分に確立できないという問題を抱えていることから、同シンポジウムは、学校に所在するさまざまな資料が地域の歴史を物語る地域資料でもあるという点に着目して学校資料を捉え直すとともに、今後の散逸を防止する観点のもと、どのような保存・活用のあり方が望ましいのか、その多様な資料を総体的に把握し、議論の俎上にあげていきながら考えて行くことを目的としています。

参加費として500円必要です。

地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウムのご案内(地方史研究協議会
http://chihoshi.jp/?p=1120

【イベント】全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」(7/7・鎌倉)

2017年7月7日、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館において、全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」が開催されます。

鎌倉市の「かまくら21男女共同参画プラン」の一事業として『かまくらの女性史』シリーズを刊行し、現在は新たな資料の発掘、保全、文書館設立に向けた活動を行っている「かまくら女性史の会」の活動紹介と、鎌倉市中央図書館の近代史資料室において実験的に始められている公文書の評価選別についての報告が行われます。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費は、部会員は無料ですが、非会員は資料代として500円が必要です。

第291回定例研究会のおしらせ(全史料協関東部会)
http://www.jsai-kanto.jp/study291.html

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