デジタル教科書

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、大学のオープン教育資源(OER)に関して調査したホワイトペーパーを公開

2018年10月5日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学のオープン教育資源(OER)に関して調査したホワイトペーパーを公開しました。

ホワイトペーパーは、米国の大学教員を対象に教材の選択に関する調査を行い、回答約1,400件を分析したもので、米国の大学におけるOERの開発と普及の概要がまとめられています。教員が教材をどのように発見・評価・選択するかを検討し、教材を探すことやOERの導入に特有の問題について考察しています。

閲覧には登録が必要です。

Choice Releases Course Materials Adoption and OER Outlook White Paper(ACRL insider,2018/10/5)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/16392

米国教育省、米・カリフォルニア大学デービス校等によるオープン・テキストブックに関するプロジェクトに490万ドルを助成

2018年10月3日、米国教育省は、オープン・テキストブックに関するプロジェクトとして、米・カリフォルニア大学デービス校に490万ドルの助成を行うことを発表しました。同プロジェクトでは、化学等の進学する学生が多い分野についても、職業技術教育分野と同様に、オープン・テキストブックの作成を開始する予定です。

今回の計画は、同校が中心となって進めている米国の12大学によるオープン・テキストブックのサービスであるLibreTextsを拡大させる形で事業を進める予定です。LibreTextsは、化学から人文学まで12の学問分野で、6万8,500ページ以上の教科書を公開しており、2億5,000万回以上のページビューがあり学生が閲覧した時間はのべ650年分にあたると述べています。これまでの取り組みで3,000万ドル分の学生の教科書代を節約したと見積もっており、今回の支援を受けて今後3年間で5,000万ドル以上の教科書代の節約につなげることが目標であるとしています。

「ホライズン・レポート」の2018年高等教育機関版が刊行

2018年8月16日、米国のNPO・EDUCAUSEが、今後5年間における高等教育機関での教育に変化をもたらす傾向や課題・技術の発展を解説する「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2018年高等教育機関版を公開しました。

今年初め、これまで同レポートを発行していたニューメディア・コンソーシアム(NMC)がEDUCAUSEに買収されたことにより、2018年版からEDUCAUSEが同レポートを公開しています。

高等教育機関での技術採用が加速される主な動向として、

短期:Measuring Learningへの注目の増加、学習空間の再設計
中期:オープンな教育資源(OER)の普及、学際研究の新しい形態の台頭
長期:イノベーション文化の進展、機関間・分野横断的な連携

高等教育機関での技術採用に影響を与える大きな課題として、

解決可能な課題:真正な学習(authentic learning)経験、デジタルリテラシーの向上
困難な課題:組織設計の将来の職業への適用、デジタルエクイティ(公平性)の向上
深刻な課題:経済的・政治的圧力、教育の役割の再考

高等教育にとって重要な技術発展として、

【イベント】「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)(7/31・東京)

2018年7月31日、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにおいて、日本出版学会学術出版研究部会による報告会「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)が開催されます。

昨年、米・カリフォルニア大デービス校を視察した岡田憲明氏(全国大学生活協同組合連合会)が、電子教科書の可能性と課題を報告するとともに、最新の課題を取り上げ、活発な議論・分析を行なうとしています。

会費は、日本出版学会会員無料、会員外一般参加費は500円(ただし、学生は無料)となっており、定員は30人(満席になり次第締め切り)です。

準備の都合上、「メール」での事前の申し込みが推奨されています。

日本出版学会 学術出版研究部会のご案内 (2018年7月31日開催) (日本出版学会)
http://www.shuppan.jp/yotei/1006-18-20181110.html

デジタル教科書の利用に対応した学校教育法改正法案が成立

2018年5月25日、第196回通常国会の参議院本会議で、学校教育法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。小学校・中学校・高等学校等では紙の教科書の使用が義務付けられていますが、今回の法改正により、紙の教科書の内容を記録した「デジタル教科書」がある場合には、教育課程の一部で、通常の紙の教科書に代わりにデジタル教科書が使用できるようになります。

ただし、視覚障害や発達障害等のため通常の紙の教科書での学習が困難な児童生徒に対しては、文字の拡大や音声読み上げ等が学習の補助となる場合、教育課程の全部において、デジタル教科書を使用できるようになります。

また、特別支援学校や工業高校など高等学校の専門教科等で検定済教科書が無い場合等に使用する図書についても同様に、その内容を電磁的に記録した教材を使用できるようになります。

施行日は2019年4月1日です。

米国でオープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラム実施へ

2018年3月23日に成立した米国歳出法の中に、オープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラムへの支出が盛り込まれていたことを、米SPARCが紹介しています。この助成プログラムは米国議会が初めて承認したオープン教育資源(OER)への大規模支出であるとのことです。

同プログラムはSPARCや連携機関の草の根の働きかけにより実現したものとのことです。500万ドルは米国の高等教育機関に対する、競争的助成金として、米国教育省により管理されます。この助成により作成されたオープン・テキストブックは、オープンなライセンスを付与し、誰もが無料で、自由にアクセス・利用し、新たなコンテンツ作成のために活用することができるようになるとのことです。

Congress Funds $5 Million Open Textbook Grant Program in 2018 Spending Bill(SPARC、2018/3/20付け。2018/3/23に大統領が歳出法に署名・成立したことを受け更新)
https://sparcopen.org/news/2018/open-textbooks-fy18/

文部科学省、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業の公募を開始

2018年3月23日、文部科学省が、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業の公募を開始しました。

同省では、「デジタル教科書」の円滑な導入を図ることを目的に、「デジタル教科書」導入における留意事項や効果的な活用方法等について検討を行い、教育委員会や学校等が「デジタル教科書」を導入するに当たっての判断に資するガイドライン等を策定することとしています。

今回の公募は、ガイドライン等の策定に向けた調査、資料の収集・分析等のための調査研究事業の委託先を募集するものです。

デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業(文部科学省,2018/3/23)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1402833.htm

米・SPARC、州議会議員・州政府等にオープン化された教育資源(OER)に関する政策を提言するための指南書(Playbook)を公開

2018年1月18日、米・SPARCが、“OER State Policy Playbook”を公開しました。

大学図書館が学内でオープン化された教育資源(OER)に深く関与するようになるにつれ、図書館員が州議会議員・州政府機関・行政職員にOERに関する州の政策について提言する立場となってきたことから、それを支援するために作成されたものです。

あわせて、Creative Commons USAが、1月16日に、既に7つの州で成立しているOERを支援するための法律を解説する“OER State Legislative Guide”を公開しました。

New Resource: OER State Policy Playbook(SPARC,2018/1/18)
https://sparcopen.org/news/2018/new-resource-oer-state-policy-playbook/

カナダ・オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)、オープン化された教育資源(OER)の現状調査報告書を公開

2017年12月14日、カナダのオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、オープン化された教育資源(OER)に関する報告書を公開しました。

会員館での同取組における図書館の役割への関心の高まりを受けたもので、2016年9月から2017年11月にかけてOERの現況調査と分析を行なったものです。

OCUL OER White Paper published(OCUL,2017/12/14)
https://ocul.on.ca/node/6828

White Paper on Open Educational Resources(OCUL)
https://ocul.on.ca/node/6820

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