デジタル教科書

文部科学省、デジタル教科書の無償貸与による学習上の困難の低減効果の検証への参加校を募集

文部科学省の初等中等教育局教科書課が、デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校を募集すると発表しています。募集期間は2019年8月6日から8月27日までです。

2019年度使用教科書として採択している教科書と同じ発行者の学習者用デジタル教科書または教科書に準拠したデジタル教材(副教材)を試行的に導入して、学習上の困難の低減の効果について検証することが目的です。

視覚障害や発達障害等の障害、日本語指導が必要(日本語に通じない)、これらに準ずるもの(色覚特性や化学物質過敏症等)により紙の教科書を使用することが困難な児童生徒が対象で、市区町村の教育委員会または学校単位で応募可能です。

ICT機器については、教育委員会または学校で用意する必要があります。

デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校募集について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/1419752.htm

文部科学省、「iPadを活用したPDF版拡大図書について」を公表

2019年7月19日、文部科学省が、「iPadを活用したPDF版拡大図書について」を公表しました。

慶應義塾大学では、同省から受託し、高等学校用の教科用拡大図書の普及を目的に、特別支援学校(視覚障害等)高等部において、PDF形式の教科書デジタルデータを拡大機能を有するタブレット型情報端末等を用いて、教科用拡大図書と同様に使用し得るための諸条件等について調査研究を実施しており、その内容を紹介するものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和元年07月19日欄に「iPadを活用したPDF版拡大図書について」とあります。

iPadを活用したPDF版拡大図書について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1411600.htm

米・Open Textbook Network及びCollaborative Knowledge Foundation、オープン・テキストブック作成のためのプラットフォーム構築事業を実施

2019年7月1日、米・ミネソタ大学を中心とする、オープン・テキストブックの高等教育での活用を進めるコミュニティOpen Textbook Network(OTN)が、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の助成を受けて、オープン・テキストブック作成のためのプラットフォーム構築事業を実施することが発表されています。

この事業は、学術コミュニケーションのオープンな基盤の構築を目指す米国の団体Collaborative Knowledge Foundation(Coko)と連携して実施するもので、Cokoのオープンソースのソフトウェア“Editoria”が用いられます。執筆を支援する機能のほか、教員、図書館員、編集者、査読者等が協同して作業を進めるための機能を持つものになるとしています。

文部科学省、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」を公表

2019年6月25日、文部科学省は、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」を公表しました。

新時代に求められる教育のあり方や、教育現場でICT環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義及び課題の整理を行い、今後の取組方策を取りまとめたものであり、「1.新時代における先端技術・教育ビッグデータを効果的に活用した学びの在り方」「2.学校現場における先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用」「3.基盤となる ICT 環境の整備」の3章が設けられています。

「2.学校現場における先端技術・教育ビッグデータの効果的な活用」では、スタディ・ログ(学習履歴)など教育ビッグデータの現状・課題と可能性、収集・活用に当たっての留意点がまとめられているほか、「3.基盤となる ICT 環境の整備」では、高等教育機関や研究機関の利用に限られていた「学術通信ネットワーク(SINET)」 を全国の初等中等教育機関でも活用できるようにしたことが取り上げられています。

教育再生実行会議、「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」を公開

教育再生実行会議が、2019年5月17日付けで「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」を公開しています。

「技術の進展に応じた教育の革新について」、「新しい時代に対応した高等学校改革について」という2つのテーマを設定し、検討を行った結果を取りまとめたものであり、同日に首相官邸で行われた第45回教育再生実行会議において提出されました。

提言は「1.技術の進展に応じた教育の革新」「2.新時代に対応した高等学校改革」の2章構成で、それぞれ9項目、8項目からなり、幅広い提言が行われています。

例えば、「1.技術の進展に応じた教育の革新」のうち、「(3)新たな学びとそれに対応した教材の充実」には、デジタル教科書の活用方法・留意点に関するガイドラインの策定や、デジタル教科書の効果や影響等の把握・検証が含まれています。

また、同じく「1.技術の進展に応じた教育の革新」の「(8)生涯を通じた学びの機会の整備の推進」には、先端技術を活用した点字・視聴覚資料、外国語資料、電子書籍等の図書館における活用事例についての調査・周知や、図書館・公民館・博物館などの社会教育施設等における先端技術の活用により学びを深めている事例等の収集・周知が含まれています。

【イベント】第27回大図研オープンカレッジ「デジタルコンテンツから考える著作権―デジタルアーカイブ、電子教材を中心に―」(5/18・名古屋)

2019年5月18日、愛知大学名古屋キャンパスにおいて、大学図書館問題研究会(大図研)オープンカレッジ実行委員会主催、大図研東海地域グループと大図研地域文化研究グループ共催のイベント「デジタルコンテンツから考える著作権―デジタルアーカイブ、電子教材を中心に―」が開催されます。

同イベントでは和知剛氏(郡山女子大学短期大学部講師)による講演「改正著作権と大学図書館」に加えて、大村明美氏(京都大学附属図書館)「京都大学貴重資料デジタルアーカイブについて」、山里敬也氏(名古屋大学 教養教育院 教養教育推進室教授)「デジタル教科書の包括ライセンス利用による教育効果改善の可能性について」の2件の事例報告が行われるとのことです。

第27回大図研オープンカレッジ(DOC)は東海地域(名古屋)で開催します!(大図研オープンカレッジ、2019/4/12付け)
https://dtk-doc.hatenablog.com/entry/2019/04/12/160739

文部科学省、事務連絡「学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について」を発出

2019年3月29日、文部科学省の初等中等教育局教科書課が、各都道府県教育委員会教育長・各指定都市教育委員会教育長等あてに、事務連絡「学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について」を発出しました。

学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)等が4月1日から施行され、学習者用デジタル教科書が制度化されることを受けて、学校現場の教職員や、教育委員会において学校教育を担当する職員に向けた「学習者用デジタル教科書実践事例集」を策定し、同省ウェブサイトで公開したことを周知するものです。

学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について(文部科学省,2019/3/29)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1414989.htm

【イベント】2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」(3/18・千葉)

2019年3月18日、千葉大学アカデミック・リンク・センターにおいて、2018年度第5回千葉大学アカデミック・リンク/ALPSセミナー「高等教育における著作物の利用促進とそれを支援する体制」が開催されます。

2018年度の著作権法改正にともなう授業目的公衆送信補償金制度のもとで、どのような形で、ICT を活用した授業における著作物の利用が実現するのかを広く高等教育関係者と共有することを目的に、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(総合フォーラム・専門フォーラム)」の共同座長で千葉大学アカデミック・リンク・センター長/附属図書館長の竹内比呂也氏が「高等教育における著作物の利用促進とそのための環境整備」と題して報告を行います。

また、補償金制度が導入されている英国の事例について、横浜市立大学学術情報センターの海浦浩子氏が「英国の大学図書館における著作物の教育利用と支援」と題して報告を行います。

参加には申し込みが必要です。

文化庁、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定

2019年2月15日、文化庁が、授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体として「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)」を指定したと発表しました。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月15日欄に「授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定」とあります。

授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/1413647.html

文部科学省、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年12月27日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」を発出しています。

同日付で、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について(事務連絡)」も出されています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成31年01月21日欄に「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について(通知)」「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの策定について」とあります。

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