デジタル教科書

デジタル教科書の利用に対応した学校教育法改正法案が成立

2018年5月25日、第196回通常国会の参議院本会議で、学校教育法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。小学校・中学校・高等学校等では紙の教科書の使用が義務付けられていますが、今回の法改正により、紙の教科書の内容を記録した「デジタル教科書」がある場合には、教育課程の一部で、通常の紙の教科書に代わりにデジタル教科書が使用できるようになります。

ただし、視覚障害や発達障害等のため通常の紙の教科書での学習が困難な児童生徒に対しては、文字の拡大や音声読み上げ等が学習の補助となる場合、教育課程の全部において、デジタル教科書を使用できるようになります。

また、特別支援学校や工業高校など高等学校の専門教科等で検定済教科書が無い場合等に使用する図書についても同様に、その内容を電磁的に記録した教材を使用できるようになります。

施行日は2019年4月1日です。

米国でオープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラム実施へ

2018年3月23日に成立した米国歳出法の中に、オープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラムへの支出が盛り込まれていたことを、米SPARCが紹介しています。この助成プログラムは米国議会が初めて承認したオープン教育資源(OER)への大規模支出であるとのことです。

同プログラムはSPARCや連携機関の草の根の働きかけにより実現したものとのことです。500万ドルは米国の高等教育機関に対する、競争的助成金として、米国教育省により管理されます。この助成により作成されたオープン・テキストブックは、オープンなライセンスを付与し、誰もが無料で、自由にアクセス・利用し、新たなコンテンツ作成のために活用することができるようになるとのことです。

Congress Funds $5 Million Open Textbook Grant Program in 2018 Spending Bill(SPARC、2018/3/20付け。2018/3/23に大統領が歳出法に署名・成立したことを受け更新)
https://sparcopen.org/news/2018/open-textbooks-fy18/

文部科学省、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業の公募を開始

2018年3月23日、文部科学省が、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業の公募を開始しました。

同省では、「デジタル教科書」の円滑な導入を図ることを目的に、「デジタル教科書」導入における留意事項や効果的な活用方法等について検討を行い、教育委員会や学校等が「デジタル教科書」を導入するに当たっての判断に資するガイドライン等を策定することとしています。

今回の公募は、ガイドライン等の策定に向けた調査、資料の収集・分析等のための調査研究事業の委託先を募集するものです。

デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業(文部科学省,2018/3/23)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1402833.htm

米・SPARC、州議会議員・州政府等にオープン化された教育資源(OER)に関する政策を提言するための指南書(Playbook)を公開

2018年1月18日、米・SPARCが、“OER State Policy Playbook”を公開しました。

大学図書館が学内でオープン化された教育資源(OER)に深く関与するようになるにつれ、図書館員が州議会議員・州政府機関・行政職員にOERに関する州の政策について提言する立場となってきたことから、それを支援するために作成されたものです。

あわせて、Creative Commons USAが、1月16日に、既に7つの州で成立しているOERを支援するための法律を解説する“OER State Legislative Guide”を公開しました。

New Resource: OER State Policy Playbook(SPARC,2018/1/18)
https://sparcopen.org/news/2018/new-resource-oer-state-policy-playbook/

カナダ・オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)、オープン化された教育資源(OER)の現状調査報告書を公開

2017年12月14日、カナダのオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、オープン化された教育資源(OER)に関する報告書を公開しました。

会員館での同取組における図書館の役割への関心の高まりを受けたもので、2016年9月から2017年11月にかけてOERの現況調査と分析を行なったものです。

OCUL OER White Paper published(OCUL,2017/12/14)
https://ocul.on.ca/node/6828

White Paper on Open Educational Resources(OCUL)
https://ocul.on.ca/node/6820

Springer Nature社、独・PaperHive社とデジタル教科書のアノテーションのパイロット事業を試行

2017年11月17日、Springer Nature社は、独・PaperHive社と共同で、アノテーション等の機能を備えた共同研究プラットフォームであるPaperHiveを用いた1年間のパイロット事業を開始しました。

同事業は、教科書の読解の支援を通じた学習成果の向上を目的として実施されます。同プラットフォームでは、電子書籍やデジタル教科書上でグループでの対話や共有機能を使う事ができます。同事業では、学生と教員がプラットフォーム上で議論や質疑応答を行い、テキストに関する練習問題を解き、選ばれた図書の余白に意見や考えを書きこみ共有します。

今回の事業は、ドイツ語圏を対象にSpringer社およびSpringer Spektrum社の生物医学や数学、物理学、化学といった分野の教科書を用いて実施されます。

米・SPARC、オープン化された教育資源による効果をテーマとした報告書を公開

2017年9月5日、米・SPARCが、北米の加盟機関65機関における、オープン化された教育資源(OER)による教科書費用の削減、学習教材へのアクセス拡大、学生のより良い学習成果への効果をテーマとした報告書“Connect OER Annual Report, 2016-2017”を公開しました。

同報告書は、北米の大学におけるOER活動についての情報の共有・発見を目的としたパイロットプロジェクト“Connect OER”を通じて収集されたデータに基づいてまとめられたもので、得られた知見として、

・図書館が学内においてOER推進に最も関与している機関である
・図書館内で最も積極的にOER推進を実施している部署は、学術コミュニケーションに関する部署である
・数学と統計学が最もOERを牽引する学問分野である
・加盟機関のほぼ半数に、明確にOERを担当する部署や職員が存在する
・OER助成プログラムがOERに関するプログラムで最も一般的なものである
・SPARC加盟機関は、2016年~2017学年度においてOERの利用により、推定500万ドルを節約した

の6点を挙げています。

文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表

2017年8月4日、文部科学省が、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表しました。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年08月04日欄に「 学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」とあります。

学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/037/toushin/1388879.htm

文部科学省、「デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関する調査研究事業」の公募を開始

2017年7月7日、文部科学省が、「デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関する調査研究事業」の公募を開始したと発表しています。

同省では、次期学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入できるよう、制度改正を検討しています。

そこで、その一環として、導入に当たって配慮すべき事項や効果的な活用の在り方、デジタル教科書と一体的に活用する教材の選定方法の在り方等についての検討を行い、教育委員会や学校等がデジタル教科書を導入するに当たっての判断に資するよう、参考となるガイドライン等の策定を行うこととしており、策定に向けた調査、資料の収集・分析等のための調査研究を実施するものです。

公募の締切は2017年7月28日で、事業期間は2019年3月31日までとされています。

デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関する調査研究事業(文部科学省,2017/7/7)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1387898.htm

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

ページ