障害者

米国議会図書館(LC)、2018年の“Library of Congress Literacy Awards”受賞団体を発表

2018年8月31日、米国議会図書館(LC)が、2018年の“Library of Congress Literacy Awards”の各賞の受賞団体を発表しました。

・David M. Rubenstein Prize :Reading Is Fundamental(米・ワシントン,D.C.)
1966年に創設された子どものリテラシー向上に焦点を当てた活動を行っている非営利団体。

・American Prize:イーストサイドコミュニティスクール(米・ニューヨーク州・ニューヨーク市)
年平均40冊以上の図書を読み、リテラシー技術を改善させ、文学を通した、生徒の社会・情緒的、政治的ニーズに対処し、読書好きになる読書プログラムを独自に実施。

・International Prize:Instituto Pedagogico para Problemas del Lenguaje(メキシコ・メキシコシティ))
教育プログラムや放課後支援を通した、主に貧困家庭の、聴覚に障害がある児童や言語障害や学習障害のある児童のリテラシー向上を支援する非営利団体。

その他、ベストプラクティスとして選ばれた15団体も表彰されています。

デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立

2018年5月18日、第196回通常国会の参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。

改正の概要は次のとおりです。

(1)ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。また、情報通信技術の進展に伴い新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的な規定を整備する。

(2)学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等を、著作権者に相当の額の補償金を支払うことで許諾なく行えるようにする。

(3)2018年4月25日に参議院本会議で承認されたマラケシュ条約締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等を含めた障害を持つ者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにする。

(4)美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等や、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾なく行えるようにする。また、著作権者不明等の場合に国及び地方公共団体等が文化庁の裁定制度を利用する際、補償金の供託を不要とする。

文部科学省、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰事例集」を公開

2017年12月14日、文部科学省が、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰事例集」をウェブサイトで公開しました。

同省では、2017年度より初めて、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し、文部科学大臣表彰を実施することとし、12月7日に表彰式及び事例発表会が行われましたが、「事例集」は、表彰対象となった61の個人及び団体の活動をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年12月14日欄に「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について(平成29年11月)」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰について」とあります。

アジア太平洋地域を対象とするマラケシュ条約のイシューブリーフとインフォグラフィックが公開

2017年11月30日、マラケシュ条約のイシューブリーフとインフォグラフィックが公開されました。

これは、国連開発計画(UNDP)、世界盲人連合(WBU)、EIFL(Electronic Information for Libraries)が作成しました。アジア太平洋地域を対象としています。

マラケシュ条約はアクセシブルな形態での著作物等の作成や配布のための国際的な法的枠組みを提供すること、視覚障害者等はアクセシブルな形態の著作物等を必要としているがしばしば利用できないこと、アクセシブルな形態の著作物等を用意しなければ知識に対する基本的人権が制限されること、マラケシュ条約は障害者権利条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities:CRPD)の履行を促す法的手段であること、アジア太平洋地域で少ないマラケシュ条約の批准国が増えることが重要であること、などが言及されています。

【イベント】2017年度読書バリアフリー研究会(5/27・大津、5/28・東大阪、6/17・国分寺、6/18・水戸、8/20・山口、8/21・大分、10/14・富山、10/15・金沢)

伊藤忠記念財団が、読むための障害となるさまざまな原因と、それを解消するために有効な媒体、支援方法について学び、読書支援ができる人材の養成を目指して開催している、読書バリアフリー研究会の、2017年の開催会場と日程が発表されています。

5月27日が滋賀県立図書館(大津市)、5月28日が大阪府立中央図書館(東大阪市)、6月17日が東京都立多摩図書館(国分寺市)、6月18日が茨城県立図書館(水戸市)、8月20日が山口県立山口図書館(山口市)、8月21日が大分県立図書館(大分市)、10月14日が富山県立図書館(富山市)、10月15日が石川県立図書館となっています。

参加には事前の申し込みが必要です。

読書バリアフリー研究会 【2017年度開催】(伊藤忠記念財団)
http://www.itc-zaidan.or.jp/ebook.html#session

「教育新聞」(電子版)が、学校図書館特集「「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載

2017年4月24日付けの教育新聞(電子版)が、学校図書館特集「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載しています。

「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20170424_01/

主権者教育の充実を図る 文科省の学校図書館施策【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_02/

座談会「学校図書館の活用で新しい学びの姿を」 part1(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_03/

文部科学省、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)」を都道府県・指定都市教育委員会委員長、国公私立大学長等宛に発出

文部科学省が、2017年4月7日付けで、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)」を都道府県・指定都市教育委員会委員長、国公私立大学長等宛に発出しています。

文部科学省との連携協力により、障害者の生涯を通じた多様な学習活動を支援する観点から、配慮と協力を依頼するものとなっています。

障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)(平成29年4月7日 29文科生第13号)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1384611.htm

参考:
E1800 - 障害者差別解消法に対応したJLAの図書館向けガイドライン
カレントアウェアネス-E No.304 2016.06.02
http://current.ndl.go.jp/e1800

【イベント】国際シンポジウム―デジタル教科書のアクセシビリティー(11/18・東京)

2016年11月18日、文部科学省委託事業「音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業」、日本障害者リハビリテーション協会、日本財団、日本DAISYコンソーシアムの主催により、「国際シンポジウム―デジタル教科書のアクセシビリティー」が開催されます。

このシンポジウムは、障害のある児童生徒が使えるアクセシブルなデジタル版教科書について、特に日本に参考になると思われる海外スピーカーから最新状況の報告を得て、日本においてインクルーシブ教育を推進するための教科書・教材の在り方を探ることを目的としています。

参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

国際シンポジウム- デジタル教科書のアクセシビリティ ー
http://kokucheese.com/event/index/429614/

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
http://www.jsrpd.jp/

国際図書館連盟(IFLA)、マラケシュ条約の発効に向けて声明を発表

2016年9月1日、国際図書館連盟(IFLA)は、9月30日に発効するマラケシュ条約について“One Step Forward, No Steps Back: National Ratification Needs to Respect the Objectives of the Treaty of Marrakesh”と題した声明を発表しました。

声明においてIFLAは世界知的所有権機構(WIPO)加盟国に対し、条約の批准を勧奨しており、アクセスの障壁をなくすというマラケシュ条約の趣旨を強調しています。

プリントディスアビリティの人々などが直面する「書物飢餓」(book famine)を解消すべく、市場でアクセシブルなフォーマットの作品も流通するよう政府は市場をチェックすべきであるといった点や、複製物を作成した際に著作権料の支払いを要求することはマラケシュ条約の精神に悖るものであることなどについて言及しています。

また、各国において、マラケシュ条約を適切に批准するためのステップをまとめたツールキットも公開されています。

3Dプリンターで少女の手に義手を(米国)(記事紹介)

2016年8月22日付のワシントン・ポストなどで、米国テキサス州のヒューストン市にある、ハリス郡とヒューストン市双方の公共図書館であるクリアレイク市・郡フリーマン分館(Clear Lake City-County Freeman Branch Library)の3Dプリンターを活用し、5歳の女の子Katelyn Vincikさんの左手の義手が製作されたことが報じられています。

娘のための義手を探していたKatelynさんの両親が、3Dプリンターを使って義手などを作成することに取り組むボランティアコミュニティ“E-NABLE”のウェブサイトで義手のデザインを見つけ、同じウェブサイトに3Dプリンターが使用できる場所のリストがあり、住んでいるところから一番近い図書館を探し、同館のイノベーションラボのPatrick Ferrell氏らによって義手は製作された、とのことです。

市販の義手であれば、5,000~6,000ドル必要なところ、全体の費用は100ドル以内に収まったとのことです。

A 5-year-old girl needed a prosthetic hand. So a public library used its 3-D printer(The Washington Post, 2016/8/22)

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