その他の成果物

本調査結果の利活用事例

本調査とその結果に関する紹介や利活用の事例は、次の通りである。

カレントアウェアネス・ポータル

  • 関西館図書館協力課調査情報係. NDL,情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査の成果を公開. カレントアウェアネス-E. 2015, (279), E1667.
    http://current.ndl.go.jp/e1667
  • 佐藤翔, 高城雅恵, 大柴忠彦. NDL,図書館総合展で2014年度調査研究関連のフォーラムを開催. カレントアウェアネス-E. 2015, (294), E1747.
    http://current.ndl.go.jp/e1747

当館刊行物

  • これからの図書館のあり方を検討するために 図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査. 国立国会図書館月報. 2015, (650), p. 13-19.
    http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9373202

その他の当館による紹介

本調査結果の利用条件について

 本調査の調査結果として、公開するデータおよびその利用条件については、以下のとおりである。

1.調査結果(回答データ)

 調査により得られた回答データと、そのデータの説明をMicrosoft Excel形式、及びテキスト(tsv)形式で公開する。データの利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

2.調査結果(集計表)

 調査結果について、(1)単純集計、(2)全国を11に区分した地域、性別及び年代、都市規模(指定都市・特別区、中核市、特例市、その他の市町村)、職業、世帯年収の6つの属性別のクロス集計、(3)質問項目間のクロス集計(11件)の3種類の集計表をいずれもMicrosoft Excel形式およびPDF形式で公開する。転載など集計表の利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

集計レポート

 調査の概要と調査データの簡易集計をまとめた集計レポートをPDF形式で公開する。集計レポートの内容を長文にわたり抜粋して転載する場合には、国立国会図書館の転載依頼フォーム(https://www.ndl.go.jp/jp/attention/reproduction.html)からお申込みいただきたい。

  • 集計レポート(PDF)

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調査結果(集計表)

 調査結果について、(1)単純集計、(2)全国を11に区分した地域、性別及び年代、都市規模(指定都市・特別区、中核市、特例市、その他の市町村)、職業、世帯年収の5つの属性別のクロス集計、(3)質問項目間のクロス集計(11件)の3種類の集計表をいずれもMicrosoft Excel形式およびPDF形式で公開する。転載など集計表の利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

調査結果(回答データ)

 調査により得られた回答データと、そのデータの説明をMicrosoft Excel形式、及びテキスト(tsv)形式で公開する。データの利用にあたっては、国立国会図書館が行った調査結果を利用している旨、明記いただきたい。なお、当館への利用申請は不要である。

  • 調査回答データ(EXCEL)※データの説明と回答データでシートが分かれている。
  • 調査回答データ(tsv)、データの説明(tsv)

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図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査

 国立国会図書館では、平成26年度「図書館及び図書館情報学に関する調査研究」事業として、「図書館利用者の情報行動の傾向及び図書館に関する意識調査」を実施した。

 われわれの情報環境は、近年劇的な変化を遂げている。この情報環境の変化の中で、これからの図書館サービスの在り方を検討するにあたっては、現在の図書館利用者だけでなく、図書館を利用していない潜在的な利用者も対象として、図書館が果たすべき役割についてのニーズや図書館利用も含む広い意味での情報行動の傾向を把握する必要がある。

 本調査の目的は、図書館を利用していない人々も含めた情報行動の傾向及び図書館への意識調査を実施し、主に、図書館政策立案者、各図書館及び図書館情報学研究者等へ今後の図書館の在り方の検討に資する基礎的な情報を提供することである。

図書館の「いま」を届ける「カレントアウェアネス」 / 田中敏

図書館の「いま」を届ける「カレントアウェアネス」 / 田中敏

本稿では,国立国会図書館が「カレントアウェアネス」という名称で行っている,図書館に関する情報を提供する業務の概要と,そこで紹介した図書館界での最近の動向等を紹介する。...

公共図書館における障害者サービスに関する調査研究

 国立国会図書館では、平成22年度「図書館及び図書館情報学に関する調査研究」事業として、「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」を実施した。

 本調査研究は、国内の公共図書館における障害者サービスに関する基礎的なデータを収集し、図書館及び隣接領域における連携・協力に資することを目的としている。国内の全公共図書館を対象とした質問紙調査と、先進的なサービスを実施している9館を対象としたヒアリング調査を実施した。

 なお、本調査研究は、外部調査研究機関に委託して行った。実施に当たっては有識者による研究会を組織し、研究会の監修のもとで調査研究を進めた。

 ここでは、研究会委員による論考と質問紙調査・ヒアリング調査の結果をまとめた報告書本編に加え、質問紙調査の集計結果、質問紙調査の回答内容一覧の表(事前に許諾を得た館のみ)、質問紙調査の回答結果の一部を各館ごとにまとめたもの(事前に許諾を得た館のみ)、調査で使用した質問紙、を公開している。

第2章 第1節 調査の概要 

 

 本調査研究においては,国内における文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営の概況を把握するため,国立国会図書館及びその支部図書館,全国の公共図書館,公文書館,大学図書館及びオープンコースウェア(OCW)・機関リポジトリ提供機関,博物館,専門図書館を対象として,2度にわたる質問紙調査を実施した。なお,本調査では「デジタルアーカイブ等」を「所蔵資料・教育資源・研究成果等をデジタルデータ化して蓄積し,インターネット等を通じて公開・提供するシステム」と定義している。

 第1次調査では,文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の提供状況を網羅的に把握するため,国立国会図書館とその支部図書館,公共図書館,公文書館,大学図書館,OCW・機関リポジトリ提供機関,博物館(登録・相当施設)については全機関(図書館については中央館)を対象とし,これらに一定の条件に基づき抽出した博物館類似施設及び専門図書館を加えた4,302機関に対して質問紙を送付したところ,2,076機関から回答が得られた。

第2章 第2節 調査結果の概要

 

1 第1次調査結果の概要

 

(1)デジタルアーカイブ等の実施・運営状況

 全体の26.6%の機関がデジタルアーカイブ等を実施・運営していると回答しており,計画中の機関は11.1%,実施・運営しておらず計画もない機関は61.9%という結果であった。全体の結果に対し,国立大学図書館では98.6%が実施・運営しているほか,都道府県立図書館(65.9%)や政令指定都市立図書館(54.5%)の実施・運営率が高いなど,設立母体,規模によって違いがある。

 なお,今回の調査では「デジタルアーカイブ等」の定義として提供システムや収録コンテンツの質や量について特に基準を設定せず,所蔵資料等をデジタル化したデータが一定量蓄積され,何らかの形で分類・整理され共有されているものであれば,小規模で簡易なものや非公開のものも調査対象とした。そのため,例えばウェブページ上のテキストから画像ファイルにリンクするだけの簡易なものや,職員のみが利用するもの,ウェブ対応していないものも含まれる。また,本格的なシステムが使われていても現在更新されていないもの,他機関と共同運営のものなどについては,機関によって「実施・運営している」と回答するかどうかの判断に違いがあったものと考えられ,注意が必要である。

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