図書館

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

国立国会図書館、『外国の立法』2017年6月号で、中国の公共文化サービス保障法についての記事を掲載

国立国会図書館は、『外国の立法』No.272(2017年6月号)において、中国の公共文化サービス保障法についての記事を掲載しました。

図書館、博物館等の公共文化施設の整備状況など中国における公共文化サービス政策の概況と、2016年12月に公布され、2017年3月に施行された公共文化サービス保障法の概要を紹介しています。

中国の公共文化サービス保障法(PDF: 435KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10362195_po_02720005.pdf?contentNo=1

外国の立法(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2017/index.html

米国の著作者団体“Authors Guild”、IMLSを所管する連邦議会の委員会宛に書簡を送付:図書館は作家を育み読者を育てる出版エコシステムの基盤

米国の著作者団体“Authors Guild”が、2017年5月22日付けで、博物館・図書館サービス機構(IMLS)を所管する米・連邦議会上院・下院の委員会宛に、作家や国全体における図書館の重要性を強調する書簡を送付したと発表しています。

米・トランプ政権の2018年度の予算教書で、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の廃止に向けた予算が計上される事に対して、健全な図書館は、作家を育み読者を育てる出版エコシステムの基盤であると主張しています。

Guild to Congress: Preserve Library Funding(Authors Guild,2017/6/5)
https://www.authorsguild.org/industry-advocacy/guild-congress-preserve-library-funding/

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全米博物館・図書館サービスメダル2017を発表

2017年5月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米博物館・図書館サービスメダル2017(2017 National Medal for Museum and Library Service)の受賞館を発表しました。同賞は、市民や家庭、コミュニティに対して著しい貢献を果たした博物館・図書館等を称えて贈られる全米規模の賞です。

図書館は、次の5館が選ばれています。

Cedar Rapids Public Library (Cedar Rapids, Iowa)
Long Beach Public Library (Long Beach, California)
Richland Library (Columbia, South Carolina)
University of Minnesota Libraries (Minneapolis, Minnesota)
Waterville Public Library (Waterville, Maine)

米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

【イベント】第30回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化ーその価値と活用を考えるー」(6/3・福岡)

2017年6月3日、九州大学西新プラザにおいて、人間文化研究機構主催の第30回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化ーその価値と活用を考えるー」が開催されます。

以下の4講演の後、講師と稲賀繁美氏(国際日本文化研究センター教授)によるパネルディスカッションが行われます。

参加は無料ですが、事前の申込みが必要です(先着順 定員200名)。

・オランダ人と平戸との出会い
-ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用-
フレデリック・クレインス(国際日本文化研究センター准教授)

・海を渡った切支丹禁教文書1万点の可能性
-バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用-
大友一雄氏(国文学研究資料館教授)

・シーボルト・コレクションの長崎くんち衣裳
-ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用-
澤田和人氏(国立歴史民俗博物館准教授)

・ニッケイ社会で生み出された資料から日本の言語文化
-北米における日本関連在外資料調査研究・活用-
朝日祥之氏 (国立国語研究所准教授)

韓国図書館協会、次期大統領選挙にあわせ、「図書館政策提案書」を作成・配布

2017年4月3日、韓国図書館協会は、5月9日に実施される大統領選挙にあわせ、主要政党と候補者が、図書館に関する内容を選挙公約に盛り込むことを促すことを目的に、「図書館政策提案書」を作成したと発表しています。

提案書には、候補者が公約として採用すべき、社会的問題の解決や社会の進展に資する図書館の具体的役割(生涯学習による国民の質の向上、民主主義の養成、社会統合、第4次産業革命への対応、私教育の負担減・就職支援・高齢者支援等)や方針(司書の図書館への配置、第4次産業革命の備えた図書館施設の整備、図書館資料拡充による出版産業の活性化等)が提案されています。

作成された提案書は、大統領候補者のほか、主要政党、選挙事務所、広域自治体、市・道の教育庁、全国の図書館など約3,000ヵ所に配布されます。

第19回図書館サポートフォーラム賞の表彰者が発表される

2017年3月31日付で、図書館サポートフォーラムが、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰する「図書館サポートフォーラム賞」について第19回の結果を発表しました。

・銀鱗文庫
・公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センター
・雪嶋宏一氏 (早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
・渡辺美好氏 (元国士舘大学図書館職員・元同大学非常勤講師)

が選ばれ、4月17日に東京都千代田区の喜山倶楽部で表彰式が開催されます。

★第19回 図書館サポートフォーラム賞表彰決定(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html

図書館サポートフォーラム LSF News Letter no.71(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/pdf/n71.pdf

Library Journal誌、図書館システムの展望に関する特集記事の2017年版を公開

2017年4月3日、Library Journal(LJ)誌(オンライン)が、図書館システムの展望についての特集記事“Library Systems Landscape 2017”を公開しました。2014年から続く、4回目の特集です。

掲載されている記事は6本で、図書館システムの様々な企業や製品について近年の動向をまとめた記事、Equinox Open Library Initiative(元・Equinox Software社)に関する記事、The Library Corporation社の共同創業者へのインタビュー記事、SirsiDynix社がコミュニティにおける図書館の価値を住民に説明する際に図書館に利用してもらうことを目的に作成したアニメに関する記事、研究図書館に勤める図書館員156人を対象に実施したオンライン調査に関する記事、図書館システムのベンダーに関するニュースがまとめられています。

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

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