図書館

米・トランプ政権、2018年度の予算教書を提出:IMLS、NEA、NEH、CPBの廃止にむけた予算を計上

2017年5月23日、米・トランプ政権が、2018年度の予算教書を連邦議会に提出しました。

博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)及び公共放送局を支援する全米公共放送協会(CPB)の段階的な廃止にむけた予算が計上されています。

Major Savings and Reforms: Budget Of The U. S. Government Fiscal Year 2018
https://www.govinfo.gov/content/pkg/BUDGET-2018-MSV/pdf/BUDGET-2018-MSV.pdf
※p.96にIMLS、p.99にNEA、p.100にNEH、p.95にCPBの記載があります。

【イベント】第30回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化ーその価値と活用を考えるー」(6/3・福岡)

2017年6月3日、九州大学西新プラザにおいて、人間文化研究機構主催の第30回人文機構シンポジウム「海の向こうの日本文化ーその価値と活用を考えるー」が開催されます。

以下の4講演の後、講師と稲賀繁美氏(国際日本文化研究センター教授)によるパネルディスカッションが行われます。

参加は無料ですが、事前の申込みが必要です(先着順 定員200名)。

・オランダ人と平戸との出会い
-ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用-
フレデリック・クレインス(国際日本文化研究センター准教授)

・海を渡った切支丹禁教文書1万点の可能性
-バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用-
大友一雄氏(国文学研究資料館教授)

・シーボルト・コレクションの長崎くんち衣裳
-ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用-
澤田和人氏(国立歴史民俗博物館准教授)

・ニッケイ社会で生み出された資料から日本の言語文化
-北米における日本関連在外資料調査研究・活用-
朝日祥之氏 (国立国語研究所准教授)

韓国図書館協会、次期大統領選挙にあわせ、「図書館政策提案書」を作成・配布

2017年4月3日、韓国図書館協会は、5月9日に実施される大統領選挙にあわせ、主要政党と候補者が、図書館に関する内容を選挙公約に盛り込むことを促すことを目的に、「図書館政策提案書」を作成したと発表しています。

提案書には、候補者が公約として採用すべき、社会的問題の解決や社会の進展に資する図書館の具体的役割(生涯学習による国民の質の向上、民主主義の養成、社会統合、第4次産業革命への対応、私教育の負担減・就職支援・高齢者支援等)や方針(司書の図書館への配置、第4次産業革命の備えた図書館施設の整備、図書館資料拡充による出版産業の活性化等)が提案されています。

作成された提案書は、大統領候補者のほか、主要政党、選挙事務所、広域自治体、市・道の教育庁、全国の図書館など約3,000ヵ所に配布されます。

第19回図書館サポートフォーラム賞の表彰者が発表される

2017年3月31日付で、図書館サポートフォーラムが、ユニークで社会的に意義のある各種図書館活動を表彰する「図書館サポートフォーラム賞」について第19回の結果を発表しました。

・銀鱗文庫
・公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センター
・雪嶋宏一氏 (早稲田大学教育・総合科学学術院教授)
・渡辺美好氏 (元国士舘大学図書館職員・元同大学非常勤講師)

が選ばれ、4月17日に東京都千代田区の喜山倶楽部で表彰式が開催されます。

★第19回 図書館サポートフォーラム賞表彰決定(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html

図書館サポートフォーラム LSF News Letter no.71(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/pdf/n71.pdf

Library Journal誌、図書館システムの展望に関する特集記事の2017年版を公開

2017年4月3日、Library Journal(LJ)誌(オンライン)が、図書館システムの展望についての特集記事“Library Systems Landscape 2017”を公開しました。2014年から続く、4回目の特集です。

掲載されている記事は6本で、図書館システムの様々な企業や製品について近年の動向をまとめた記事、Equinox Open Library Initiative(元・Equinox Software社)に関する記事、The Library Corporation社の共同創業者へのインタビュー記事、SirsiDynix社がコミュニティにおける図書館の価値を住民に説明する際に図書館に利用してもらうことを目的に作成したアニメに関する記事、研究図書館に勤める図書館員156人を対象に実施したオンライン調査に関する記事、図書館システムのベンダーに関するニュースがまとめられています。

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

イタリア、“Digital Library Italiana”の開発に着手

2017年3月10日、イタリアの文化遺産・文化活動・観光大臣が、イタリアの文化遺産の保存・展示・普及を目的に、デジタルライブラリ“Digital Library Italiana”の開発のために200万ユーロを割り当てたことを発表しています。

イタリアの101のアーカイブズと46の図書館、イタリア国立映画実験センター(Centro Sperimentale di Cinematografia)、教育映画連盟( L’Unione Cinematografica Educativa)が所蔵するコンテンツ(図書・写真)が登録されます。

デジタル化の調整については、同省所管の中央カタログ記録研究所(Istituto Centrale per il Catalogo e la Documentazione:ICCD)が担当します。

OCLC Research、MLAの相互理解や連携の拡大を目的に実施した調査の報告書を公開

2017年3月21日、OCLC Researchが、報告書“Collective Wisdom: An Exploration of Library, Archives and Museum Cultures”を公開しました。

特に継続教育や専門性開発の分野において、お互いの部門の実践や文化等の相互理解や、連携の拡大を目的に、18人の司書・学芸員・アーキビストが各部門の年次総会(米国博物館協会年次総会、米国図書館協会年次大会、米国アーキビスト協会年次大会)に参加し、得られた知見や推奨事項をまとめたものです。

参加者は、3部門において共通する課題として、保存・保全、多様性・公平性・包含性、雇用と職場の慣行、持続可能性(予算と環境)をあげ、また、必要な資料や各機関の公共的価値を確保するために、個人・組織・部門毎はもちろん3部門全体としてのよりよい擁護者となる必要性を指摘しています。

また、MLA連携に関する推奨事項やアイデアなどは、付録Aとして纏められています。

文部科学省、文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会(第8回)の配付資料を公開

2017年3月21日、文部科学省は、3月10日に開催された文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会(第8回)の配付資料を公開しました。

この検討会の最終報告書の案である「文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」が掲載されています。

資料1 最終報告書(案)(表紙~第3章)(PDF: 454KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/03/21/1379389_1.pdf

米・財団センター、米国の財団が国内の図書館に提供した補助金を可視化したデータベース“Visualizing Funding for Libraries”を公開

2017年2月6日、米・財団センター(Foundation Center)が、国内の財団によって国内の図書館に提供された補助金を可視化したデータベース“Visualizing Funding for Libraries”の公開を発表していました。

このデータベースを利用することで、政府による予算カットの埋め合わせや、多様な財源の構築、事業の拡大に活用できる、財団提供の補助金を調べることができます。

また、図書館の支持者、財団、非営利団体も、同データベースを利用することで、補助金の現状を知ることができます。

財団センターでは、補助金を調べる経験が不足している多くの図書館のために、無料の能力開発研修(ウェビナー、オンライン研修、集合研修)も実施するとのことです。

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