図書館

イタリア、“Digital Library Italiana”の開発に着手

2017年3月10日、イタリアの文化遺産・文化活動・観光大臣が、イタリアの文化遺産の保存・展示・普及を目的に、デジタルライブラリ“Digital Library Italiana”の開発のために200万ユーロを割り当てたことを発表しています。

イタリアの101のアーカイブズと46の図書館、イタリア国立映画実験センター(Centro Sperimentale di Cinematografia)、教育映画連盟( L’Unione Cinematografica Educativa)が所蔵するコンテンツ(図書・写真)が登録されます。

デジタル化の調整については、同省所管の中央カタログ記録研究所(Istituto Centrale per il Catalogo e la Documentazione:ICCD)が担当します。

OCLC Research、MLAの相互理解や連携の拡大を目的に実施した調査の報告書を公開

2017年3月21日、OCLC Researchが、報告書“Collective Wisdom: An Exploration of Library, Archives and Museum Cultures”を公開しました。

特に継続教育や専門性開発の分野において、お互いの部門の実践や文化等の相互理解や、連携の拡大を目的に、18人の司書・学芸員・アーキビストが各部門の年次総会(米国博物館協会年次総会、米国図書館協会年次大会、米国アーキビスト協会年次大会)に参加し、得られた知見や推奨事項をまとめたものです。

参加者は、3部門において共通する課題として、保存・保全、多様性・公平性・包含性、雇用と職場の慣行、持続可能性(予算と環境)をあげ、また、必要な資料や各機関の公共的価値を確保するために、個人・組織・部門毎はもちろん3部門全体としてのよりよい擁護者となる必要性を指摘しています。

また、MLA連携に関する推奨事項やアイデアなどは、付録Aとして纏められています。

文部科学省、文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会(第8回)の配付資料を公開

2017年3月21日、文部科学省は、3月10日に開催された文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会(第8回)の配付資料を公開しました。

この検討会の最終報告書の案である「文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」が掲載されています。

資料1 最終報告書(案)(表紙~第3章)(PDF: 454KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/03/21/1379389_1.pdf

米・財団センター、米国の財団が国内の図書館に提供した補助金を可視化したデータベース“Visualizing Funding for Libraries”を公開

2017年2月6日、米・財団センター(Foundation Center)が、国内の財団によって国内の図書館に提供された補助金を可視化したデータベース“Visualizing Funding for Libraries”の公開を発表していました。

このデータベースを利用することで、政府による予算カットの埋め合わせや、多様な財源の構築、事業の拡大に活用できる、財団提供の補助金を調べることができます。

また、図書館の支持者、財団、非営利団体も、同データベースを利用することで、補助金の現状を知ることができます。

財団センターでは、補助金を調べる経験が不足している多くの図書館のために、無料の能力開発研修(ウェビナー、オンライン研修、集合研修)も実施するとのことです。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全米博物館・図書館サービスメダル2017のファイナリストを発表

2017年3月20日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米博物館・図書館サービスメダル2017(2017 National Medal for Museum and Library Service)のファイナリストを発表しました。同賞は、市民や家庭、コミュニティに対して著しい貢献を果たした博物館・図書館等を称えて贈られる全米規模の賞です。図書館15館、博物館等15館がファイナリストに選ばれました。

2017年の図書館のファイナリストは以下のとおりです。

米・トランプ新政権の2018会計年度予算案に対して米国図書館協会が声明を発表:非生産的で近視眼的

米・トランプ新政権が2017年3月16日に発表した2018会計年度予算案において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立芸術基金(NEA)、全米人文科学基金(NEH)への予算措置が行われないことを受け、各団体が声明を発表しています。

また、同日、米国図書館協会(ALA)が、この予算案について「非生産的で近視眼的だ」との声明を発表しています。

Institute of Museum and Library Services Issues Statement on the President's Proposed FY 18 Budget(IMLS,2017/3/16)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/institute-museum-and-library-services-issues-statement-presidents-proposed

イスラミックステート(IS/ダーイシュ)から奪還されたモスルの博物館 地下1階の図書館は古文書が燃えた灰で覆われる(イラク)

イラク政府軍による、イスラム過激派組織「イスラミックステート(IS/ダーイシュ)」の奪還作戦が進むモスルにおいて、ISの支配下からイラク政府軍が奪還した博物館の様子が報じられています。

AP通信によれば、この博物館は2017年3月7日に奪還されたとのことで、翌3月8日に撮影された写真が公開されています。貴重な遺品が焼失したほか、地下1階にあった図書館も燃やされ、その床は古文書が燃えた灰で覆われています。

Rubble and ash in Mosul museum retaken from Islamic State(wsbradio.com、2017/3/8付け)
http://www.wsbradio.com/news/ap/top-news/rubble-and-ash-in-mosul-museum-retaken-from-islami/nts3y/

国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレットの第2弾作成のため情報提供を呼びかけ

2017年3月6日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレットの第2弾作成のために、情報提供を呼びかけています。

ブックレットは、政策立案者へのアドヴォカシー活動に活用することを目的としており、第1弾は、2016年6月に公開されています。

IFLA invites you to submit examples of how libraries contribute to the United Nations 2030 Agenda(IFLA,2017/3/6)
http://www.ifla.org/node/11245

参考:
国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレット・ハンドアウトを公開
Posted 2016年7月8日
http://current.ndl.go.jp/node/32040

【イベント】日仏図書館情報学会主催トークセッション「フランスのバンド・デシネと図書館」(3/11・東京)

2017年3月11日、日仏図書館情報学会が、日仏会館において、トークセッション「フランスのバンド・デシネと図書館」を開催します。

現代フランスのコミック/バンド・デシネ研究者・笠間直穂子氏(國學院大學准教授)とバンド・デシネ翻訳家・原正人氏による、フランスと日本のコミック文化と交流、図書館での受容をテーマとするトークセッションです。

バンド・デシネ専門家に、図書館からの視点で須永和之氏(國學院大學教授)が加わり、フランスの図書館でバンド・デシネが利用される理由、バンド・デシネと漫画を通しての日仏文化交流の可能性等を語るものとされています。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です(定員50人、先着順)。

日仏図書館情報学会主催トークセッション「フランスのバンド・デシネと図書館」
http://sfjbd.sakura.ne.jp/03_main/sub/pdf/bandedessine.pdf

MLA分野での専門能力養成への需要に関する調査報告書が公開(米国)

MLAおよびその他の文化資源保存機関の連携促進を目的とする非営利組織Educopia Instituteが、2016年12月付けで、MLA分野における専門能力養成への需要に関する調査報告書“Self-Identified Library, Archives and Museum Professional Development Needs”の2016版を公開しています。

報告書では、これら機関における継続的な研修や専門能力の養成への強い要望・関心が明らかになったとし、(1)中級から高度な技術的な研修が必要とされるなど分野間では相違点より類似点が多いこと、(2)community engagement分野でのニーズはあらゆる部門で示されたこと、(3)保存修復に関する物理的な保存の指針や技能に関するニーズが約3分の1の回答者からあったこと、などが紹介されています。

また、災害管理計画や関連する技能養成へのニーズは、図書館員では29%、文書館では17%、ミュージアムでは15%であったとのことです。

Self-Identified Library, Archives and Museum Professional Development Needs 2016 Edition(Educopia Institute)

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