図書館

韓国図書館協会(NLK)、Wikipediaの編集方針を学ぶ「図書館と一緒にWikipediaプロジェクト」への参加館を募集中

2018年9月13日、韓国図書館協会(NLK)が、「図書館と一緒にWikipediaプロジェクト」への参加館(国立・公共・大学・専門・学校図書館)の募集を開始しました。〆切は10月5日です。

韓国ウィキメディア協会との共催により、9月から12月にかけて、希望する館において、司書及び住民を対象に、Wikipediaの編集方針を学ぶエディタソンを実施するプロジェクトです。

すべての図書館員がウィキペディアにひとつずつ参照文献を加えるキャンペーン“#1Librarian 1Reference”プロジェクトの紹介なども行われる予定です。

[안내]‘도서관과 함께하는 위키백과 프로젝트’ 도서관 모집 공고(~10/5 마감)(NLK,2018/9/13)
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=55721

米国図書館協会(ALA)、ハリケーン・フローレンスの被害を受けた図書館及び住民の支援活動を実施中であることを発表

2018年9月14日、米国図書館協会(ALA)が、ノースカロライナ州・サウスカロライナ州・バージニア州の各図書館協会とともに、ハリケーン・フローレンスの被害を受けた図書館の支援を行っていると発表しています。

また、保険の申請やインターネットへの接続、救援・復興情報の入手といったニーズを持つ住民のライフラインとしての役割を果たすべく大西洋沿岸部の図書館を対象とした支援活動も行なわれているとのことです。

また、ALAでは、防災や災害時に支援を提供する組織の情報、オンライン上で公開されている復興のためのリソース、冊子体のリソースの書誌情報を掲載したLibGuide“Library Disaster Preparedness & Response”を提供していることを案内しています。

龍ケ崎市(茨城県)が運営する漫画図書館・市街地活力センター「まいん」、2018年9月30日に閉館:市関連施設での再利用分等を除いた一部の蔵書を市民に無料配布

茨城県龍ヶ崎市が運営するまんが図書館である、市街地活力センター「まいん」が、2018年9月30日に閉館すると発表しています。

市民相互の交流とコミュニティ活動を推進し同市の中心市街地の活性化を図るための施設として建設され、約2万冊のまんがや絵本が自由に閲覧できましたが、社会情勢や生活環境の変化などを受け、一定の役目を終えたとの判断のもと閉館することとなったものです。

同市では、蔵書(まんが本・児童書等)の有効活用を図るため、市関連施設での再利用分等を除いた一部の蔵書について、市民へ無料で譲るとしており、2018年10月6日から10月21日まで、同センターにおいて無料配布が行われます。

市街地活力センター「まいん」閉館のお知らせ(龍ヶ崎市,2018/9/7)
https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kurashi/shisetsu/sonota/155100a20180907.html

文部科学省、「平成30年北海道胆振東部地震」による学校・社会教育施設等の被害情報をまとめたページを公開

2018年9月6日、文部科学省が、「平成30年北海道胆振東部地震」による文部科学省関係の被害情報をまとめたページを公開しました。

国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。

平成30年北海道胆振東部地震について (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/hokkaidoiburijisin/index.htm

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

国際図書館連盟(IFLA)、マラケシュ条約の実務指針を公開

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、実務指針“Getting Started Implementing the Marrakesh Treaty for persons with print disabilities”を公開しました。

図書館員が、マラケシュ条約の内容を理解し、自信を持ってサービスを提供できるよう、世界盲人連合(WBU)・トロント大学(カナダ)・カナダ研究図書館協会(CARL)の支援を受けて作成されたもので、現在、英語版・フランス語版・スペイン語版が公開されています。

Getting Started: New IFLA Guide on Making the Marrakesh Treaty Real(IFLA,2018/8/27)
https://www.ifla.org/node/72643

国際図書館連盟(IFLA)、政府・図書館への提言を含むフェイクニュースに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、フェイクニュースに関する声明を発表しました。

そして、政府に対しては以下のような提言を行っています。、

・フェイクニュースへの広範なもしくは限定された禁止といった形をとったデジタル資源やインタネットへのアクセス制限を規定する法律策定の禁止

・インターネット規制が根拠のない方法で自由な発言を制限する事を刺激しないことの保証

・検閲の理由として正当化する事を避けるためにフェイクニュースを引き合いに出すことを抑制することの表明

・国連の2030アジェンダの教育に関する目標の一環として、あらゆる階層・年代を対象とした、図書館や学校を通じたメディア・情報リテラシープログラムの実施

・利用者のプライバシーを尊重しながらオンライン上で情報を作成・共有する方法に関する研究の支援

・表示され共有される情報をゆがめる広告モデルの関する研究の支援

・新しい多様な意見を排除しない形での、品質情報の価値を促進するための関係者との連携

また、図書館に対しては、

・発展と良好に機能する社会の基盤としてのメディア・情報リテラシーの重要性の強調及びフェイクニュースに化する懸念への対応

国際図書館連盟(IFLA)、著作権教育及び著作権リテラシーに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、著作権教育及び著作権リテラシーに関する声明を発表しました。

著作権リテラシーを著作権で保護された資料の利用方法について情報に基づいた決定を行なうための十分な著作権知識を有することとし、図書館員がその機能と義務を果たすためには、図書館の多様な業務において著作権リテラシーが重要であることを指摘します。

また、法が適切に行われるためには、アドヴォカシー活動が重要で、その活動を自信を持って行うには、法に関する深い利害が必要であるものの、図書館員を対象とした著作権教育は公共の利益を満たすには不十分としています。

そして、声明では、IFLAの会員に手引きを提供し、そのアドヴォカシー活動を支援するため、政府(政府間組織)、図書館、図書館協会、図書館学の教員に向けた提言が掲載されています。

Accelerating Access: IFLA Releases Statement on Copyright Literacy(IFLA,2018/8/27)
https://www.ifla.org/node/67012

島根県の研究者、戦争体験記録集の収集・目録作成事業を開始

島根県で、研究者らにより、戦争記録集の収集・目録作成化事業が開始されたと報道されています。

同県内の戦争記録が体系的に整理されていないことから、同事業では、戦争体験記録集の提供を呼びかけるとともに、記録集の目録を作成するとのことです。

また、提供をうけた記録集は図書館に収蔵されると報じられています。

「記憶風化させぬ」戦争記録集収集へ 島根県内の郷土史研究者ら(山陰中央日報,2018/8/11)
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1533951068041/index.html

ニュージーランドの200を超す図書館でOCLCのILLシステム“WorldShare Interlibrary Loan”が利用可能に:OCLC・ニュージーランド国立図書館の合意

2018年7月30日、OCLCが、ニュージーランド国立図書館との連携を拡大し、ニュージーランド国内の200を超す図書館に対して、OCLCのILLシステム“WorldShare Interlibrary Loan”を提供することで合意したと発表しています。

ニュージーランド国立図書館では、加盟館が、蔵書の検索・目録作成・リソースの共有・コレクション管理等を行なうことができるTe Puna Servicesを運用し、OCLCがホスティングしていますが、ILLを管理するシステムをVDX(Virtual Document Exchange)から“WorldShare Interlibrary Loan”に変更することで、国内外の図書館資料へのアクセスを拡大させることを目的としています。

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