図書館

国家デジタル管理連盟(NDSA)、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開

2017年10月17日、米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance:NDSA)のStaffing Survey Working Groupが、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開したことを発表しました。

2017年に実施した調査の結果をまとめたもので、133の組織から回答がありました。組織の種別や規模、デジタルコンテンツ保存に関する組織や職員配置に対する現状認識、職員の能力や研修の必要性に対する組織の考え、などが紹介されており、また2012年の調査結果とも比較しています。レポートだけでなく、調査のデータも公開しています。

主な統計と調査結果の概要は次のとおりです。

・14か国から133の組織が回答。78%は米国の組織。
・政府機関、博物館、歴史関係の学会、公共図書館、営利企業等、13分野の組織が回答。46%は大学の図書館や文書館等。
・58%の組織では50TB以下のコンテンツを管理。

OCLCとInternet Archive、WorldCatとIAがデジタル化した書籍のメタデータの「同期」について合意

2017年10月12日、OCLCとInternet Archiveが、WorldCatとIAがデジタル化した書籍のメタデータを「同期」することで合意したと発表しています。

IAがデジタル化した250万点の書籍のメタデータを、WorldCat搭載済の書誌データと突合し、IAがデジタル化してオンラインで公開している書籍へのリンクを設けるとともに、未搭載のデータについてはWorldCatに追加します。また、IA側でも、オンラインで公開しているデータからWorldCatへのリンクを設けます。

OCLC and Internet Archive collaborate to expand library access to digital collections(OCLC,2017/10/12)
http://www.oclc.org/en/news/releases/2017/201727dublin.html

EIFL、マラケシュ条約に関する図書館向けのガイドのスペイン語版を公開

2017年10月12日、EIFL(Electronic Information for Libraries)が、マラケシュ条約(Marrakesh Treaty) の図書館向けのガイド“The Marrakesh Treaty: an EIFL Guide for Libraries”のスぺイン語版を発表しました。

アラビア語、英語、フランス語、リトアニア語、ネパール語、ロシア語、セルビア語に続く8言語目での翻訳です。

EIFL Marrakesh Guide launches in Spanish(EIFL,2017/10/12)
http://www.eifl.net/news/eifl-marrakesh-guide-launches-spanish

国際図書館連盟、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を公開

国際図書館連盟(IFLA)は、欧州連合(EU)がマラケシュ条約に対応するために採択した規則・指令を公布したことを受け、2017年10月1日付けで、EIFLが策定したマラケシュ条約に関するガイドの欧州版を作成し、公開しました。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)の支援を受けて作成されたもので、図書館や図書館協会を支援し、政策決定者に情報提供することを目的としており、規則・指令を解説するとともに、国内法整備にあたっての推奨事項を提示しています。

Getting It Right: At Second Marrakesh Assembly, IFLA Launches Guide to Implementing the Treaty in Europe(IFLA,2017/10/5)
https://www.ifla.org/node/11867

米国議会図書館、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイトをリニューアル

2017年10月3日、米国議会図書館(LC)が、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイト“Librarians and Archivists”をリニューアルしたと発表しています。

同館が世界の情報専門家向けに提供している各種情報源へのアクセスを合理化することが目的で、トップページには、収集(Acquisitions)・書誌情報の提供(Bibliographic Access)・保存(Preservation)・利用サービス(Public Service)というLCの基本的機能について、それら事業の概要や、各分野におけるコンテンツや文献へのリンクを提供しているほか、各種オンラインカタログやLC分類、BIBFRAME、MARC21のページへのリンクも設けられています。

Library of the Year 2017の優秀賞とライブラリアンシップ賞の受賞者が発表される

2017年9月27日、NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI)によるLibrary of the Year 2017(LoY2017)の優秀賞とライブラリアンシップ賞が発表されました。

優秀賞は、従来の図書館イメージを覆す図書館サービスを提供し、これからの図書館のあり方を示唆するような先進的な活動を行っている機関を評価するもの、ライブラリアンシップ賞は、長期にわたって日本を代表する優れた図書館サービスを、館種を超えた図書館や地域住民と共に行ってきたことを評価するものです。

IRIメンバーおよび外部推薦で寄せられた53施設・団体・サービスの中から、第一次、第二次の選考会を経て、次の3機関がLoY2017優秀賞、2機関がLoY2017ライブラリアンシップ賞を受賞しました。

◯LoY2017優秀賞
・大阪市立中央図書館:20年間継続されてきた地域資料のデジタルアーカイブ事業と将来に向けた取り組み
・瀬戸内市民図書館もみわ広場:市民と行政が育てる もちより・みつけ・わけあう広場としての図書館
・ウィキペディアタウン(各地でウィキペディアタウンを企画実施したみなさんとこれをサポートしたウィキペディアンのみなさん):地域情報資源を活用した公共情報資産の共創活動

米国図書館協会、ハリケーン・マリアやメキシコで発生した地震による被害を受けたカリブ海地域・メキシコ・プエルトリコの図書館への資金援助を発表

2017年9月20日、米国図書館協会(ALA)が、ALAの災害救済基金(Disaster Relief Fund)を通じて、ハリケーン・マリアやメキシコで発生した地震により被害を受けたカリブ海地域・メキシコ・プエルトリコの図書館に対して資金援助を行なうと発表しています。

ALA Disaster Relief Fund to support Caribbean islands, Mexico, Puerto Rico, library rebuilding efforts (ALA,2017/9/20)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/09/ala-disaster-relief-fund-support-caribbean-islands-mexico-puerto-rico-library

米・連邦議会の下院、博物館・図書館サービス機構や図書館サービス及び技術法関連予算を含む予算案を可決

2017年9月14日、米・連邦議会の下院が、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の活動や図書館サービス及び技術法(LSTA)や教育省の“Innovative Approaches to Literacy”に基づく児童・生徒のリテラシー向上プログラム支援事業への支出を2017年年度レベルで維持することや国立医学図書館(NLM)への600万ドルの支出を含む予算案を可決しました。

9月21日付けのLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)の記事によると、9月7日の、IMLSへの予算を400万ドル増額する予算案の上院歳出委員会の通過に続くものです。上院労働・健康福祉・教育・教育及び関連機関小委員会によって承認された同予算案では、IMLSの予算額を2億3,500万ドルとしており、今後上院で審議され、可決した場合、両院間で予算額について調停することになります。

また、同記事では、9月30日までに予算案が両院を通過することは難しい情勢で、その場合は、10月1日の政府閉鎖を避けるために、現在と同レベルの暫定予算を支出する両院共同での「継続決議」が議決される必要があるとの、米国図書館協会(ALA)ワシントン事務所の見解が紹介されています。

米・イリノイ大学アーバナシャンペーン校のiSchool、図書館・公文書館による無形文化遺産の保護をテーマとしたホワイト・ペーパーを公表

2017年9月14日 イリノイ大学アーバナシャンペーン校のiSchoolが、図書館・公文書館による無形文化遺産の保護の可能性についての議論・研究の活性化を目的としたホワイト・ペーパー“Libraries and Archives and the Preservation of Intangible Cultural Heritage: Defining a Research Agenda”を公表しました。

米国内の様々な無形文化遺産の保護にかかわる研究者や実務家と連携して行なわれた無形文化遺産の保存プロジェクト“Preserving Intangible Cultural Heritage project”の一環です。

ホワイト・ペーパーでは、これまで有形文化遺産の保護に関する研究が中心であった図書館情報学において、無形文化遺産の保護において有用と考えられる分野について以下のように指摘しています。

日本学術会議、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表

2017年8月31日付けで、日本学術会議が、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表しています。

埋蔵文化財の保護について現状と問題点をまとめ、地方分権下での埋蔵文化財に関する法的権限のあり方、埋蔵文化財保護のための人材育成、遺跡調査情報の確実な継承と広範な活用、の3点について提言しています。

遺跡調査情報の継承と活用については、写真・図面のデジタル保存と管理、地方公共団体の文化財ホームページの充実、調査報告書リポジトリ事業の推進、などの論点が挙げられています。

日本学術会議
http://www.scj.go.jp/
※「提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表いたしました。(平成29年8月31日)」とあります。

提言(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html

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