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図書館空間の再設計と読書文化の振興:シンガポールコミュニケーション・情報通信省の2017年の計画

2017年3月6日、シンガポールのイブラヒム(Yaacob Ibrahim)コミュニケーション・情報通信大臣は、下院予算委員会において、同省の2017年の計画の要点として、国民が人生を通じて共に学び、学習ニーズを満たすためのテクノロジーを導入するための基盤としての図書館空間の再設計と、読書文化振興のための民間セクターとの連携について説明しています。

まず、図書館空間の再設計としては、今年リニューアルオープンする以下の4館の説明を行なっています。

〇センカン公共図書館
・10歳から14歳までの子どもが、話し合ったり創造的な活動をするための柔軟な座席配置が可能なスペースの配置
・推薦された電子書籍(シンガポール国立図書館委員会(NLB)のモバイルアプリからのダウンロードが可能)を閲覧できるインタラクティブなディスプレイの設置

〇ブキ・パンジャン公共図書館
・音響や照明を使える子ども用読み聞かせルームの配置

〇タンパインズ地域公共図書館 
・3Dプリンターや共同作業スペースの配置

〇ベドク公共図書館
・高齢者向けの大活字本を備えた専門室の配置

優れた准専門職図書館員を称える、2017年の“Paralibrarian of the Year”が発表される

米・Library Journal(LJ)誌(オンライン)が、優れた准専門職図書館員(=図書館情報学修士号(MLIS)を持たない)を表彰する“Paralibrarian of the Year”賞の2017年の受賞者を発表しています。選ばれたのは、バージニア州ラウドン郡公共図書館スターリング分館のPatricia Pacheco氏です。

ドミニカ共和国で20年近く幼稚園教諭を務めていたPacheco氏は、米国に移住して2年後に、同館の最初のバイリンガルの職員(library assistant)として採用されました。

分館が位置する地域は、教育水準の低さ、貧困、英語を第二言語とする移民への対応が課題となっており、Pacheco氏は、ヒスパニック系の子どもを対象としたイベントの開催(イベントを通じて、就職支援等を行なっている図書館の存在を保護者に知ってもらう)、地元のNPOと連携したリテラシーワークショップのスペイン語での実施、ヒスパニック系の商工会議所等と連携した起業・雇用・求職を結びつける事業の推進、自身の経験・知識を伝える館内外での活動等が評価されています。

カナダ・トロント公共図書館、無料のWi-Fi、パソコン、タブレット等を備えた移動図書館車の運行開始

カナダ・トロント公共図書館が、図書に加え、無料のWi-Fi、パソコン、タブレット等を備えた移動図書館車の運行を、2017年5月から開始するとのことです。

2017年2月21日に開催された、同館の図書館委員会(Library Board)に提出されたレポートで報告されており、地元メディアの報道によると、現在2台ある移動図書館車に換えて、30万ドルで作成されたものです。

取材に対し、図書館委員会の委員は、就職活動や研究のために来館している住民にとって素晴らしいことであるし、新しい移動図書館の運行で、より多くの住民にサービスを提供できるようになると述べています。

米国のレファレンス・利用者サービス協会、優れたレファレンスソース及びビジネス向けレファレンスのための優れたウェブサイトのリストを発表

2017年1月21日、米国図書館協会(ALA)のレファレンス・利用者サービス協会(RUSA)が、2016年に出版された優れたレファレンスソースのリスト“2017 Outstanding References Sources List”及びビジネス向けのレファレンスのための優れたウェブサイトのリスト“Best of the Best Business Reference Websites”を発表しています。

Outstanding Reference Sources Announced(RUSA,2017/1/22)
http://rusa.ala.org/update/2017/01/outstanding-reference-sources-announced/

Best of the Best Business Reference Websites 2017(RUSA,2017/1/22)
http://rusa.ala.org/update/2017/01/best-of-the-best-business-reference-websites-2017/

参考:
レファレンス・利用者サービス協会(RUSA)が選んだ2015年の優れたレファレンスソースほか
Posted 2015年2月2日

E1874 - デジタル包摂社会と公共図書館の課題(米国)<文献紹介>

2013年9月から11月にかけて,米国図書館協会(ALA)とメリーランド大学情報政策アクセス・センター(iPAC)は共同で,全ての人がICT技術の恩恵を受けて,生活の質を維持・増進することができるデジタルインクルージョン(包摂)社会を支える公共図書館(以下,図書館)の役割を立証するために,全国調査“The Digital Inclusion Survey 2013”を行なった。本文献は,その実施担当者が,調査によって明らかになった知見・分析結果等を取りまとめたものである。そこでは,パソコンやWi-Fiの無償提供(E1580参照),デジタルリテラシーに関する講習の実施,失業者の就職活動・政府情報の入手・医療保険/失業給付の電子申請に対する支援(E1346参照)といった図書館の取組が紹介され,それらが米国内で広く行われていることから,図書館が地域社会のデジタルデバイドの解消,住民のデジタルリテラシーの促進にとって重要な役割を担っており,図書館はデジタル包摂社会を支えていると結論付けている。...

オーストラリア図書館協会、政府のスマートシティ計画に対して提案書を提出

オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリア政府のスマートシティ計画に対して提案書を提出しました。

政府のスマートシティー計画において、都市開発のハブ、技術のホットスポット、ビジネス支援、生涯学習支援で、公共図書館が重要な役割を果たせることを指摘したもので、政府が国内各地に1,500館ある公共図書館に投資することで、国全体でのスマートコミュニティ構築に繋がることや、1ドルの投資で、コミュニティにとって2.9ドルの利益になる事を述べています。

ALIA submission - Smart Cities Plan(ALIA,2016/12/15)
https://www.alia.org.au/news/14981/alia-submission-smart-cities-plan

Submission in response to the Australian Government Smart Cities Plan
https://www.alia.org.au/sites/default/files/ALIA%20response%20to%20the%20Australian%20Government%20Smart%20Cities%20Plan.pdf

参考:

鳥取県内の3つの公共図書館、鳥取県中部を震源とする地震で被災した事業者(従業者)向けの無料経営相談会を開催

鳥取県立図書館(2017年1月8日)、倉吉市立図書館(2017年1月22日)、米子市立図書館(2017年1月15日)で、鳥取県中部地震で被災された事業者(従業者)向けの無料経営相談会が開催されます。

中小企業診断士による相談会で、相談希望日の2日前までに各図書館に申込む必要があります。震災に関係しない通常の経営相談にも対応するとのことです。

〔相談会〕中部震災対応 無料経営相談会(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/event/2016/12/-2918.html

中部震災対応経営相談会開催(米子市立図書館)
http://www.yonago-toshokan.jp/46/13918.html

紫波町図書館(岩手県)が、出張としょかん「観て学ぶ 野菜づくり名人になる!コツと裏ワザ!」を実施中

2016年11月22日と11月24日に、岩手県の紫波町図書館が、出張としょかん「観て学ぶ 野菜づくり名人になる!コツと裏ワザ!」を実施しています。

普段忙しく図書館を利用できない農家向けに、地域の公民館に出向いて実施するイベントで、図書館で所蔵する農業に関するDVDの上映や、農山漁村文化協会東北支部職員による農作業のコツや裏技について解説が行なわれます。

出張としょかん「観て学ぶ 野菜づくり名人になる!コツと裏ワザ!」(紫波町図書館)
http://lib.town.shiwa.iwate.jp/event/20161025_01.html

地域に出張、農家応援 紫波町図書館が初の企画(岩手日報,2016/11/23)
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20161123_8

参考:
図書館調査研究リポートNo.15 地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究
http://current.ndl.go.jp/report/no15
※第3章で紫波町図書館の農業支援サービスを取り上げています

京丹後市立あみの図書館(京都府)、「図書館くらしの講座 雑誌『現代農業』に学ぶ野菜づくりのコツと裏ワザ」を開催
Posted 2016年5月27日

米国図書館協会、トランプ政権の政策優先事項に図書館が寄与できることを示すブリーフィングペーパーを発表

2016年11月17日、米国図書館協会(ALA)は、図書館が、起業家精神の涵養、退役軍人向けサービスの提供、ブロードバンドの普及といったトランプ政権における政策優先事項のいくつかに如何に寄与できるかを示す3つのブリーフィングペーパーを発表しました。

各ペーパーでは、図書館が、起業や、退役軍人の雇用・教育・地域への包摂、子どものデジタルリテラシー教育やオンラインの宿題等へのアクセス提供といった形で、コミュニティに貢献している事例をあげるとともに、政策立案者に理解して欲しいポイントを示しています。

Libraries bolster opportunity ー new briefs show how libraries support policy priorities of new administration (ALA,2016/11/17)
http://www.ala.org/news/press-releases/2016/11/libraries-bolster-opportunity-new-briefs-show-how-libraries-support-policy

スポーツ庁、「スポーツによる地域活性化」まんが事例集を制作し、全国の中学校・高等学校等の図書室に寄贈すると発表

2016年11月16日、スポーツ庁が、「スポーツによる地域活性化」まんが事例集を制作し、全国の中学校・高等学校等の図書室に寄贈すると発表しています。

地域の若者層に「スポーツが地域活性化の起爆剤となり得る」ことを知ってもらい、これからの地域活性化を支える意識を醸成することを目的に、スポーツで地域活性化に成功した事例を、誰にもわかりやすいまんがの形式で紹介するもので、事例として採り上げる地区に居住する又は近隣地域に所在する専門学校等でまんが制作を専攻している学生がまんがを描きます。

作成された事例集は、2020年のオリンピック・パラリンピック開催期に職業・進路を検討する時期を迎える若者層等に「スポーツによる地域活性化」の意識を醸成し、将来的に地域を支える人材の創出につなげることを目的に、全国の中学校、高等学校等の図書室に寄贈されると発表されています。

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