ビジネス支援

米・フィラデルフィア公共図書館、リテラシー向上・労働力開発・中小企業振興等に与えた図書館の影響を調査した報告書を公開

米・ペンシルバニア州のフィラデルフィア公共図書館 (Free Library of Philadelphia)が、調査報告書“Impact Evaluation Report”を公開しました。

同調査は、米・ペンシルバニア大学の公共政策研究所(Fels Institute of Government)の事業評価等に関する取組“ImpactED”と連携して2017年秋に実施したもので、地域との関係性、リテラシー能力の向上、労働力開発、中小企業の振興の4つの重要分野への図書館の影響を評価しています。

図書館利用者は全住民を代表しており図書館や図書館職員に対して圧倒的に好意的であること、図書館のリテラシーに関するプログラムに参加する保護者は少ないものの参加した保護者は子どもへの好影響を回答していることのほか、求職や能力開発のための図書館の利用状況、起業や業務改善のための同館のビジネス支援サービスの利用状況についての調査結果などが示されています。

CA1918 - 「地方創生レファレンス大賞」3年間の歩み / 糸賀雅児

 「地方創生レファレンス大賞」とは、図書館のレファレンスサービスの認知度を高め、その普及を図るねらいから、文部科学省生涯学習政策局(以下、文科省生涯局と略)が発案し、図書館関係の組織や団体、有識者らに呼びかけて、3年前に創設した表彰制度である。

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)、図書館に関する世論調査の結果を公表

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)から、米・シエナカレッジ研究所(Siena College Research Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。

回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。

回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。

回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。

アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。

回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。

回答者の48%が図書館が提供するサービスにより個人的な学習活動を行なっていると回答(一方、高校・大学で行っているのは51%、ミュージアム・コミュニティセンターでは38%)

【イベント】大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座(3/2・大阪)

2018年3月2日に大阪府立中之島図書館にて、同図書館とビジネス支援図書館推進協議会が主催する「平成29年度大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座」が開催されます。ビジネス支援図書館推進協議会理事長の常世田良氏による基調講演「図書館におけるビジネス支援サービスの重要性」、中之島図書館ビジネス支援課職員による講演「大阪府立中之島図書館のビジネス支援サービス -レファレンスを中心に-」に加え、情報交換会等も行われるとのことです。

参加費は無料ですが、定員60名で、2月23日までの参加申込みが必要です。

大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座の開催について(ビジネス支援図書館推進協議会、2018/2/5付け)
http://www.business-library.jp/activity/info/nakato-business-support-service-seminar/

岡山県立図書館、同館実施の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」ビジネスプラン作成講座受講生が「高校生ビジネスプラン・ベスト100」として選出されたと発表

岡山県立図書館が、同館で2017年7月と8月に実施した「高校生ビジネスプラン・グランプリ」ビジネスプラン作成講座受講者が、日本政策金融公庫主催の第5回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」の「高校生ビジネスプラン・ベスト100」として選出されたと発表しています。

同グランプリは、次世代を担う若者に対し「自ら考え、行動する力」を養うことのできる起業教育の推進を目的に日本政策金融公庫が実施しているもので、書類審査において高い評価を得た優秀なプランが「高校生ビジネスプラン・ベスト100」として選出されます。

同館での同講座の開催は今年度で2回目で、ビジネスプラン「未来へ、つなGO! ~いにしえから続く技術や伝統の継承~」で「ベスト100」に選出された受講生のインタビューが同館ウェブサイトに掲載されています。

米国の博物館・図書館サービス機構、2017年度の業績報告書を公開

2017年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2017年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の業績報告書(Performance and Accountability Report)を公開しました。

IMLSが実施している、

・図書館・博物館が地域の触媒となることを目指す“Community Catalyst”
・退役軍人とその家族のニーズを満たす図書館・博物館を目指す“Community Salute”
・地域のSTEM分野の専門家が6歳から10歳の子どもや、彼ら家族を対象としたプログラムを、図書館・博物館で実施するための助成金“STEMeX”
・郊外や小規模なコミュニティにおいて図書館・博物館が提供するブロードバンド接続を拡大し、住民が仕事やその他重要な情報にアクセスできるようにする取組

といった事業が説明されています。

2017年度の「地方創生レファレンス大賞」の各賞が発表される

第19回図書館総合展で2017年11月8日に開催された地方創生レファレンス大賞の最終審査会において、以下の各賞の受賞が決定されたことが発表されています。

・文部科学大臣賞
「沖縄県系移民一世ルーツ調査」 沖縄県立図書館

・公益財団法人図書館振興財団賞
「ふれあいを大切にする創作おはぎ屋の開業で地域を笑顔に」 広島市立中央図書館

・審査会特別賞
「家印」創業までの道のり」 塩尻市立図書館(長野県)

【発表】平成29年度地方創生レファレンス大賞(図書館総合展,2017/11/10)
https://www.libraryfair.jp/news/6695

【イベント】小山市立中央図書館(栃木県)農業支援サービス事業10周年記念シンポジウム「おやまがもっと好きになる!~図書館で語る地域の未来~」(11/23・小山)

2017年11月23日、栃木県の小山市立中央図書館が、同館の農業支援サービス事業10周年を記念して、シンポジウム「おやまがもっと好きになる!~図書館で語る地域の未来~」を開催します。

定員は100人で、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・活動報告「アメリカ図書館協会(ALA)年次総会ポスターセッション2017」
豊田恭子氏(ビジネス支援図書館推進協議会理事)
・基調講演「6次産業のヒントをつかむ~図書館で語る地域の未来~」
渡邉拓也氏(農林水産省関東農政局)
・事例発表等
コーディネーター:田村俊作氏(ビジネス支援図書館推進協議会理事、慶應義塾大学名誉教授)
発表者:野口弘子氏(アイス工房カウベル店長)、篠原和香子氏(Shez Fraise シェフレオーナー)、高橋昭氏((株)リッツコーポレーション代表取締役)、秋永邦治氏(小山市産業観光部部長)

シンポジウム会場で関連図書等の展示も実施されるほか、同館正面入り口前では、「としょかん朝市」が開催され、同地の新鮮な野菜や同地のブランド品の展示販売が行われます。

2017年度「地方創生レファレンス大賞」の最終審査候補3事例が選出される

2017年11月8日に第19回図書館総合展のフォーラム内で最終審査が行われる、今年で3回目の「地方創生レファレンス大賞」の最終審査候補に選ばれた3事例が、10月13日に発表されています。

最終審査候補は以下の3事例です。

・「沖縄県系移民一世ルーツ調査」(沖縄県立図書館)

・「「家印」創業までの道のり」(塩尻市立図書館(長野県))

・「ふれあいを大切にする創作おはぎ屋の開業で地域を笑顔に」(広島市立中央図書館)

地方創生レファレンス大賞 最終審査・授賞発表(図書館総合展)
https://www.libraryfair.jp/forum/2017/5906

参考:
沖縄県立図書館、ハワイで開催された「オキナワフェスティバル」にブースを出展:沖縄県系移民のルーツ調査を支援
Posted 2017年9月4日
http://current.ndl.go.jp/node/34611

シンガポール国家図書館委員会、ビジネス関連の電子書籍やオーディオブックを利用することができるポータルサイト“Digital Business Library”を公開

2017年10月24日、シンガポール国家図書館委員会(National Library Board, Singapore:NLB)が“Digital Business Library”を公開しました。

世界的に著名なビジネス本作家による1万9,000点以上の電子書籍やオーディオブックを利用することができるポータルサイトで、NLBが、ビジネス支援を目的に、楽天子会社の米・OverDrive社と共同で立ち上げたものです。

最新の動向を把握するため、NLBとOverDrive社では、専門家と相談して収録作品を選定しており、また、モバイルフレンドリーなインターフェイスを導入しています。

Digital Business Library(National Library Board, Singapore,2017/10/23)
https://www.nlb.gov.sg/NewsAnnouncement/tabid/225/announcementId/249/Default.aspx

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