ビジネス支援

米国の博物館・図書館サービス機構、2017年度の業績報告書を公開

2017年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2017年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の業績報告書(Performance and Accountability Report)を公開しました。

IMLSが実施している、

・図書館・博物館が地域の触媒となることを目指す“Community Catalyst”
・退役軍人とその家族のニーズを満たす図書館・博物館を目指す“Community Salute”
・地域のSTEM分野の専門家が6歳から10歳の子どもや、彼ら家族を対象としたプログラムを、図書館・博物館で実施するための助成金“STEMeX”
・郊外や小規模なコミュニティにおいて図書館・博物館が提供するブロードバンド接続を拡大し、住民が仕事やその他重要な情報にアクセスできるようにする取組

といった事業が説明されています。

2017年度の「地方創生レファレンス大賞」の各賞が発表される

第19回図書館総合展で2017年11月8日に開催された地方創生レファレンス大賞の最終審査会において、以下の各賞の受賞が決定されたことが発表されています。

・文部科学大臣賞
「沖縄県系移民一世ルーツ調査」 沖縄県立図書館

・公益財団法人図書館振興財団賞
「ふれあいを大切にする創作おはぎ屋の開業で地域を笑顔に」 広島市立中央図書館

・審査会特別賞
「家印」創業までの道のり」 塩尻市立図書館(長野県)

【発表】平成29年度地方創生レファレンス大賞(図書館総合展,2017/11/10)
https://www.libraryfair.jp/news/6695

【イベント】小山市立中央図書館(栃木県)農業支援サービス事業10周年記念シンポジウム「おやまがもっと好きになる!~図書館で語る地域の未来~」(11/23・小山)

2017年11月23日、栃木県の小山市立中央図書館が、同館の農業支援サービス事業10周年を記念して、シンポジウム「おやまがもっと好きになる!~図書館で語る地域の未来~」を開催します。

定員は100人で、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・活動報告「アメリカ図書館協会(ALA)年次総会ポスターセッション2017」
豊田恭子氏(ビジネス支援図書館推進協議会理事)
・基調講演「6次産業のヒントをつかむ~図書館で語る地域の未来~」
渡邉拓也氏(農林水産省関東農政局)
・事例発表等
コーディネーター:田村俊作氏(ビジネス支援図書館推進協議会理事、慶應義塾大学名誉教授)
発表者:野口弘子氏(アイス工房カウベル店長)、篠原和香子氏(Shez Fraise シェフレオーナー)、高橋昭氏((株)リッツコーポレーション代表取締役)、秋永邦治氏(小山市産業観光部部長)

シンポジウム会場で関連図書等の展示も実施されるほか、同館正面入り口前では、「としょかん朝市」が開催され、同地の新鮮な野菜や同地のブランド品の展示販売が行われます。

2017年度「地方創生レファレンス大賞」の最終審査候補3事例が選出される

2017年11月8日に第19回図書館総合展のフォーラム内で最終審査が行われる、今年で3回目の「地方創生レファレンス大賞」の最終審査候補に選ばれた3事例が、10月13日に発表されています。

最終審査候補は以下の3事例です。

・「沖縄県系移民一世ルーツ調査」(沖縄県立図書館)

・「「家印」創業までの道のり」(塩尻市立図書館(長野県))

・「ふれあいを大切にする創作おはぎ屋の開業で地域を笑顔に」(広島市立中央図書館)

地方創生レファレンス大賞 最終審査・授賞発表(図書館総合展)
https://www.libraryfair.jp/forum/2017/5906

参考:
沖縄県立図書館、ハワイで開催された「オキナワフェスティバル」にブースを出展:沖縄県系移民のルーツ調査を支援
Posted 2017年9月4日
http://current.ndl.go.jp/node/34611

シンガポール国家図書館委員会、ビジネス関連の電子書籍やオーディオブックを利用することができるポータルサイト“Digital Business Library”を公開

2017年10月24日、シンガポール国家図書館委員会(National Library Board, Singapore:NLB)が“Digital Business Library”を公開しました。

世界的に著名なビジネス本作家による1万9,000点以上の電子書籍やオーディオブックを利用することができるポータルサイトで、NLBが、ビジネス支援を目的に、楽天子会社の米・OverDrive社と共同で立ち上げたものです。

最新の動向を把握するため、NLBとOverDrive社では、専門家と相談して収録作品を選定しており、また、モバイルフレンドリーなインターフェイスを導入しています。

Digital Business Library(National Library Board, Singapore,2017/10/23)
https://www.nlb.gov.sg/NewsAnnouncement/tabid/225/announcementId/249/Default.aspx

不利な立場・状況にある住民や地域に利益をもたらす革新的な図書館サービスの開発を支援するプログラムの助成を受けた公共図書館の現在(英国)(記事紹介)

英国政府の図書館に関するタスクフォース“Libraries Taskforce”の2017年10月11日付のブログに、2017年3月に“Libraries Opportunities for Everyone Innovation Fund”プログラムの助成を受けた公共図書館の半年後を紹介する記事が掲載されています。

同プログラムは、国内で不利な立場・状況にある住民や地域に利益をもたらす革新的な図書館サービスの開発を支援するための助成プログラムです。

バーンズリー、イースト・サセックス、マートン、サンドウェル、ウェスト・サセックス、ノッティンガム、スタフォードシャー、ブラッドフォード、プリマス、セフトン、テルフォード、ハル、レッドブリッジ、ストックトン、デヴォン、ウォリックシャーといった地域の図書館で実施されている、

Library Journal誌、2017年の米国最優秀小規模図書館にアイダホ州・バウンダリー郡図書館区を選出

2017年9月15日、米・Library Journal(LJ)誌が、2017年の米国の最優秀小規模図書館“Best Small Library in America”として、アイダホ州のバウンダリー郡図書館区(Boundary County Library District)を選出したと発表しています。

同賞は、同誌が2005年から毎年発表しているもので、人口25,000人以下のコミュニティをサービス対象とする小規模図書館を表彰するもので、記事では、

・衰退する農業・林業の革新、新たなビジネスの創出を目的とした、図書館の地下を改築してファブラボを設置、壁に取り付けたワイドスクリーンモニターを用いたSTEM分野の教育プログラムの開催、地元高校と連携しての若者向けの起業家プログラムの実施

・夏と冬に実施される全年代を対象とした読書プログラムや、4Hクラブ(農務省を母体とする青少年育成事業)や高齢者・要介護者・移民農民・貧困層の子どもを対象としたプログラムの実施

といった同館の活動が紹介されています。

記事では、最終候補者として選ばれた、コロンバス公共図書館(ウィスコンシン州)、ポッツボロ地域図書館(テキサス州)の活動内容も紹介されています。

米・トウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して行なったアウトリーチ活動(記事紹介)

2017年9月4日付の米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)のブログが、米・オハイオ州のトウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して実施したアウトリーチ活動の事例を紹介しています。

2015年に、同館が、地元の公団住宅の居住者の利用が少ないことに気付いたことから、地元住宅公社と連携して開始した、5歳児及びその保護者を対象とした週1回のプログラム“Play, Learn & Grow”を紹介するものです。

同プログラムは、公団住宅の多目的室を会場に、参加者全員で朝食を楽しんだ後、音楽・歌や読み聞かせなどを行ない、その後、テーブル型コンピュータであるインタラクティブステーションを用いて子ども向けの早期教育を実施するものです。

E1945 - 2017年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2017年6月22日から6月27日にかけて,2017年米国図書館協会(ALA)年次大会(E1739ほか参照)がシカゴで開催された。参加者総数は2万2,700人以上であり,多彩なテーマのセッションと企業等によるブース展示において,参加者間のにぎやかなコミュニケーションが繰り広げられた。以下,筆者らの参加したUnited for Libraries主催のセッション,ポスターセッション,閉会式の記念講演について報告する。

米国図書館協会、地方の公共図書館の現状を分析した報告書を公開

2017年7月31日、米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)が、ICT技術やその他リソースに関する、米国の地方の公共図書館(以下、図書館)の現状を概観した報告書“Rural Libraries in the United States: Recent Strides, Future Possibilities, and Meeting Community Needs”を公開しました。

ALAとメリーランド大学情報政策アクセス・センターによるデジタル包摂に関する調査と、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の公共図書館調査のデータの最新版を総合的に分析して得られた結果をまとめたものです。

報告書では、

・60%の図書館は、その行政システムの一環として単一の場所のみにサービスを提供しており、スケールメリットが阻害されている。

・人口密集地帯から遠く離れた図書館は、ほぼ単一館で、ほとんどの運営評価基準において立ち遅れている。

・図書館のブロードバンドの容量は、米国の家庭での基準より遅く、人口密集地帯から離れた図書館ほどより遅くなっており、1/10の図書館は利用者のニーズを満たせていない。

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