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韓国・国立アジア文化殿堂、「ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディアの現在」を開催:世界の美術館のSNS活用事例を報告

2017年10月28日、韓国・国立アジア文化殿堂(ACC)が、同所において「ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディアの現在」を開催します。

米・ニューヨークのグッゲンハイム美術館・ブルックリン美術館、フランス・パリのポンピドゥー・センター、 香港のアジア・アート・アーカイブ、中国・北京のMウッズ美術館、韓国・光州広域市の国立アジア文化殿堂といったソーシャルメディアで世界の人々とコミュニケーションを取っている機関のSNS活用事例が報告されます。

ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディア(ACC)
https://www.acc.go.kr/jp/board/schedule/event/1716

美術館がソーシャルメディアを通じて進化する(東亞日報,2017/10/26)
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1106650/1

ResearchGateがSpringer Natureとの共同声明を発表 知的財産権を保護しながらの雑誌論文共有について慎重ながらも前向きに議論

2017年10月9日、研究者向けSNSであるResearchGateが、Springer Natureとの共同声明を発表しました。

声明によれば、ResearchGateとSpringer Natureはいかに知的財産権を保護しながら、オンラインでの雑誌論文共有を実現するかについて、議論を重ねているとのことです。両社は慎重に議論をしているものの、解決策が見つけられるであろうことには前向きであるとしており、他の出版者や学協会に対しても議論への参加を呼び掛けています。

ResearchGate and Springer Nature plan cooperation(ResearchGate、2017/10/9付け)
https://www.researchgate.net/blog/post/researchgate-and-springer-nature-plan-cooperation

LC法律図書館、法情報や同館の調査ガイド・外国法に関する報告書を紹介するチャットボットを公開

2017年10月4日、米国議会図書館(LC)の法律図書館が、法情報や同館の調査ガイド・外国法に関する報告書を紹介するチャットボットを公開しました。

同館Facebookの「メッセージ送る」(Send Message)を押下すると利用可能で、“yes” や“no” 、もしくは限られた数のコマンドを入力すると、求めている情報が紹介される仕組みとなっています。

We are Excited to Announce the Release of the Law Library of Congress Chatbot(LC,2017/10/4)
http://blogs.loc.gov/law/2017/10/we-are-excited-to-announce-the-release-of-the-law-library-of-congress-chatbot/

E1959 - 近畿大学アカデミックシアター:“知の実験劇場”の取組み

近畿大学アカデミックシアターは,近畿大学(近大)の建学精神である「実学教育」と「人格の陶冶」を礎に,人間のあらゆる知的好奇心を揺り動かす“知の実験劇場”として2017年4月に開館した。そのコンセプトは「文理の垣根を越えて,社会の諸問題を解決に導くための学術拠点」「従来の大学図書館にない,まったく新しい考えをもった図書館の創出」である。本稿では,アカデミックシアターの建物構成や主な取組みについて述べる。

貸出しを促進する図書紹介のアイデア(記事紹介)

2017年9月28日付の米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)のブログで、カリフォルニア州シミバレー公共図書館のKathia Ibacache氏が、貸出しを促進するための図書紹介のアイデアを紹介しています。

紹介する図書を持っての自撮り写真や、Instagram・Facebook videoといったソーシャルメディアの活用、デジタルサイネージの利用やポスターの掲示、しおりの作成、図書展示における児童・生徒を惹きつける小道具の使用や図書のラッピング、書架を用いた書店形式での図書展示などが紹介されています。

Book Displays - Social Media and Physical Space(ALSC Blog,2017/9/28)
http://www.alsc.ala.org/blog/2017/09/book-displays/

ハリケーン・ハービーに関するツイートのデータセット、米・ノーステキサス大学のDigital Libraryに搭載

米・ノーステキサス大学(UNT)のDigital Libraryに、ハリケーン・ハービー及び関連して発生したテキサス州湾岸地域での洪水に関するTwitterのツイートのJSONデータセットが搭載されました。

合計704万1,866件のつぶやきのデータセットで、2017年8月18日から9月22日にかけて収集されました。

Hurricane Harvey Twitter Dataset (UNT Digital Library)
https://digital.library.unt.edu/ark:/67531/metadc993940/

参考:
E1815 - ソーシャルメディア・データの保存
カレントアウェアネス-E No.306 2016.06.30
http://current.ndl.go.jp/e1815

Elsevier社、著作権を侵害するコンテンツへの対応を求める国際STM出版社協会からResearchGate宛の書簡への支持を表明

2017年9月16日、Elsevier社が、国際STM出版社協会のResearchGate宛の書簡への支持を表明しました。

同書簡は、国際STM出版社協会の「自主的な論文共有の原則」にのっとり、ResearchGate上での利用者による自著の紹介の継続を図るとともに、著者と出版社の間で合意された権利と整合性がとれた運用を可能とする解決策を提案したものとなっています。

Elsevier社は国際STM出版社協会の会員です。

近畿大学、SNSの投稿内容から性格を分析し、その人の潜在的興味に最も合致する本を紹介するサービスを開始

2017年6月28日、近畿大学は、SNSの投稿内容から性格を分析し、その人の潜在的興味に最も合致する本を紹介するサービスを開始したことを発表しました。

これは、TwitterまたはFacebookのアカウントと連携して、その投稿内容を分析し、開放性、誠実性、外向性、調和性、神経症傾向の5つの特性のスコアを算出します。一方、近畿大学の新たな学術拠点「ACADEMIC THEATER(アカデミックシアター)」内の図書館「BIBLIOTHEATER(ビブリオシアター)」の蔵書7万冊の書評を分析して同様にスコアを算出し、スコアが最も近い本を紹介します。

投稿が少ない場合やSNSのアカウントを持っていない場合でも、キャラクター診断シートの回答結果から分析することができます。

SNS投稿から潜在的ニーズに合った本を紹介!近畿大学、AIを使った本のマッチングサービス提供へ(近畿大学, 2017/6/28)
http://kindaipicks.com/article/001172

英国図書館、複雑で変化の激しい情報環境のなかでのウェブアーカイブやソーシャルメディアアーカイブの役割について議論するパネルディスカッションを開催

2017年7月14日、英国図書館(BL)が、パネルディスカッション“Web Archives: truth, lies and politics in the 21st century”を開催します。

21世紀のニュースの流通において、ウェブとソーシャルメディアが重要な役割を果たしている一方、フィクション・虚偽情報と事実を判別することや、何が真実かについて合意を得ることが難しくなっているという認識のもと、ウェブアーカイビングやデジタル研究の研究者や専門家が、複雑で変化の激しい情報環境のなかでのウェブアーカイブやソシャルメディアアーカイブの役割とは何かについて議論します。

7月12日から7月16日にかけて行われる“Web Archiving Week”にあわせて行われるもので、ロンドン大学先端研究所との共催です。

総務省、平成28年通信利用動向調査の結果を公表

2017年6月8日、総務省は、平成28年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2016年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2016年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万7,040世帯(4万4,430人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・インターネットを利用している個人の割合は83.5%
・20代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
・スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%
・スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%
・スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

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