ライセンス契約

国際図書館連盟、図書館でのデジタルコンテンツのライセンス利用に関する文献レビューを公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)の“Advisory Committee on Copyright and other Legal Matters”が依頼し、Svetlana Yakovleva氏により作成された文献レビュー“Literature review on the use of licensing in library context, and the limitations this creates to access to knowledge”が公開されました。

図書館におけるライセンス利用、及び、そのことが知識情報にアクセスする際にもたらす制限に関する文献のレビューで、理論分析から図書館でのライセンス業務に関する実態調査までの文献に目が通されています。そして、図書館での著作権ライセンスと関係する主な制限事項を特定し、それがデジタルコンテンツの利活用にどのように影響を与えるかを提示しています。

また、文献レビューには、図書館においてデジタルコンテンツの利活用が制限される実例を挙げたインフォグラフィックが添付されています。

フィンランドの研究者グループ、Elsevier社の雑誌の編集・査読へのボイコット運動を実施中

フィンランドの研究者グループが、専用ウェブサイト“No deal, no review”を開設し、Elsevier社の雑誌の編集・査読をボイコットする運動を実施しています。

同国では、図書館コンソーシアム“FinELib”を支援することを目的に、2016年11月からウェブサイト“Tiedonhinta.fi”で実施されていた、学術雑誌の公正な価格とオープンアクセス(OA)促進のための、出版社との継続的な交渉を請願するオンラインでの署名活動において、2,700人以上の研究者からの署名が集まりました。署名者の2/3にあたる1,800人以上が、交渉が決裂し、購読が終了した際には、出版社をボイコットする覚悟ができていると表明しているとのことです。

その後、Wiley社、米国化学会(ACS)との交渉は進展しましたが、Elsevier社との交渉は進捗が見られないため、交渉を支援するため、今回実施されるものです。

ウェブサイトでは、世界からの署名を受け付けています。

仏・高等教育書誌センター、Springer社とナショナルライセンスを締結

フランスの高等教育書誌センター(Agence bibliographique de l'enseignement superieur:ABES)が、Springer社と、4つの電子書籍コレクションにアクセスできるナショナルライセンスを締結したと発表しています。

フランスのナショナルサイトライセンスプロジェクトISTEXからの財政支援によるもので、これにより、フランスの研究者は、SpringerLink上で上記電子書籍コレクションに含まれる、2013年までに刊行された、数学・物理学・天文学・化学・物質科学分野の電子書籍3万3千冊を利用できるようになります。

ISTEX : une nouvelle licence nationale signée avec Springer(ABES,2017/5/3)
https://fil.abes.fr/2017/05/03/istex-une-nouvelle-licence-nationale-signee-avec-springer/

韓国、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度実施計画を発表

2017年4月25日付けで、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会と文化体育観光部が、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度の実施計画を発表しています。

・公共図書館の地域間不均衡是正を目的に「公共図書館建設事前評価制」を導入
・「U-図書館サービス」事業の推進
・17の広域自治体(市・道)の公共図書館で司書256人を採用/学校図書館の司書教諭を55人増員
・自由学期制全面実施への対応や創意的な人材育成を目的に、学校図書館における教科連携授業の強化や読書活動を推進
・大学図書館での海外学術データベース28件の契約にあたってのショナル・サイト・ライセンスの導入
・兵営図書館の拡充
・矯正施設における読書環境の整備

などが計画されています。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

英・Jisc、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトを開始

2017年3月7日、英・Jiscが、ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の3社と連携し、一次資料(primary source)のデジタルコレクションを各機関が無理のない価格で購入できるようにするための共同購入のパイロットプロジェクトを実施すると発表しています。

高等教育機関が、より効率的で、調整され、透明性のある方法で、デジタルアーカイブコレクションを購入することを支援することを目的としており、会員の要請に応じてJiscが設立したものです。

各出版社が、今回のプロジェクトで対象となるデジタルコレクション(人文・社会科学が中心)を提示し、購入する分量に応じた割引が設定されています(当初から20%の割引で開始されます)。

各機関は、2017年の3月から7月までの間に、Jisc Collectionのウェブサイトから関心があるコレクションを選定し、期間終了後、各々のコレクションの価格が計算され、出版社が図書館に料金を請求します。

Jiscでは、パイロットプロジェクトと並行し、各機関が購入を希望するコレクションのウィッシュリストを集め、パイロット事業の第2弾の際に関連企業に知らせて、製品や参加企業の規模の拡大を目指すとのことです。

Elsevier社、ライセンス契約交渉中のドイツの研究機関に対して、同社の電子ジャーナルへのアクセス権を回復させる

2017年2月13日、Elsevier社が、2016年をもって契約を解除したドイツの研究機関に対して、同社の電子ジャーナルへのアクセス権を回復させることを発表しています。

DEALプロジェクトとElsevier社によるドイツの全国規模でのライセンス契約交渉が決裂したため、ドイツ国内の60以上の主要な研究機関では、2017年1月1日からElsevier社の電子ジャーナルへのアクセスができなくなっていました。

Science誌によると1月の交渉は予定が合わなかったため、次回の交渉は2017年3月23日に予定されているとのことです。

Continued Elsevier access in support of German science(Elsevier,2017/2/13)
https://www.elsevier.com/connect/continued-elsevier-access-in-support-of-german-science

台湾やペルーでも、2017年からElsevier社の電子ジャーナルの閲覧が不可能に

台湾の図書館コンソーシアムCONCERTは、Elsevier社と、2017年のライセンス契約において契約料を下げるよう交渉していましたが、台湾の大学図書館の75%以上が同社の提案を拒否したことにより、交渉が決裂したと発表しています。

CONCERTでは、Google Scholor、図書館間貸出し、郵送複写サービス、学術コミュニティのネットワークを通じた学術情報資源へのアクセスを提案しています。

台湾科技大学においては、当初、2016年末までCONCERTを支持するとともに、2017年1月からはElsevier社と個別交渉することを予定していましたが、台湾教育部の政策や、他の大学との友好精神にもとづき、他の大学とともに、交渉をしないと決めたと発表しています。同大学では、影響を最小限に抑えるため、代替計画を策定し、教職員を支援するとしています。

2016年12月23日付けのNatureオンライン版記事では、ペルーにおいても、政府が国立科学技術委員会(CONCYTEC)に対して、アクセスに必要な経費を支出しないため、2017年からElsevier社製品へのアクセスできなくなることが紹介されています。

ドイツ・DEALプロジェクトとElsevier社による全国規模でのライセンス契約交渉が決裂

ドイツ大学長会議(HRK)は、同会議主導で行っている、学術出版社の出版物に対する2017年1月1日からの全国規模でのライセンス契約を目的としたDEALプロジェクトにおいて、Elsevier社との交渉を中断したと発表しています。

同社から、ドイツ科学機構連合(Alliance of Science Organisations in Germany)に対して提示があった契約内容が、さらなるオープンアクセスを可能とする透明性の高いビジネスモデルを拒否し、価格の上昇を求めるものであったためと説明されています。

ゲッティンゲン大学図書館の説明によると、交渉力を高めるために、ドイツ国内の60以上の主要な研究機関が、2016年10月に同社との契約を解除しており、それらの機関では、2017年1月1日からElsevier社の電子ジャーナルへのアクセスができなくなるとのことです。

HRKの説明によると、Springer Nature社とWiley社との契約は2017年1月1日から履行されるとのことです。

Elsevier licence offer contravenes open access and fair pricing for scientific publications(HRK,2016/12/2)

研究図書館センター(CRL)等、“LIBLICENSE Model License Agreement”の改訂版を発表

北米の研究図書館センター(CRL)が、北米研究図書館協会(ARL)や図書館情報資源振興財団(CLIR)等と協力し、図書館の電子リソースのライセンス契約モデルである“LIBLICENSE Model License Agreement”の改訂版を発表しました。1997年に開始されたLIBLICENSE Projectは、電子リソースのライセンスについて情報が必要な図書館や研究機関に、情報やガイダンスを提供するプロジェクトで、2001年にはオリジナルのライセンス契約モデルを公表したとのことです。ライセンス契約モデルは、図書館の電子リソースのライセンスが含むべき主な条件を説明し、図書館がライセンス契約での交渉に使用できるテンプレート等を提供しているとのことです。

CRL and Partners Publish New e-Resources Model License
http://www.crl.edu/sites/default/files/attachments/news/12%2003%202014PM%20FINAL%20Model%20License_announce.pdf

LIBLICENSE: Licensing Digital Content

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