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米国議会図書館(LC)、Twitterの公開ツイートの収集方針を選択収集に変更

2017年12月26日、米国議会図書館(LC)が、2018年1月1日からTwitterの公開ツイートの収集方針を変更し、同館が実施しているウェブサイトのアーカイブと同様、選択収集に変更すると発表しました。

LCでは、2010年にTwitter社から2006年から2010年にかけての全公開ツイートのアーカイブの寄贈を受け、全公開ツイートの収集の継続を発表していました。

今回の変更は、LCが日常的に実施している、環境の変化・コレクションやテーマの多様性・費用対効果・利用状況等に基づく収集方針の再検討の結果に基づくものです。

LCでは、これまで収集したツイート本文は恒久的に保存する、保存されているツイート本文はアクセスに関する課題が費用対効果に優れ持続可能な方法で解決できるまで閲覧制限とする、今後ともツイートの選択的収集のためTwitter社と連携する、としています。

三重県立図書館、同館に行きたくなる写真を撮影する「いいね!発見 撮影会in三重県立図書館」を開催

三重県立図書館が、2018年2月18日、「いいね!発見 撮影会in三重県立図書館」を開催します。

年1回の蔵書点検日のため貸切状態となっている館内で、「県立図書館に行きたい」「本を借りて読みたい」と思わせるような写真を撮るイベントです。

撮影作品は、3月1日から3月11日まで、三重県立図書館、三重県総合博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館といった県内の文化施設で展示され、各館の来館者や県立図書館ウェブサイトからの投票や県立図書館Twitter上での作品ツイートへの「いいね」の数による人気投票が実施されます。

グランプリに選ばれたチームにはメンバー1人につき3千円分の図書カードがプレゼントされます。

定員は5グループ(1グループにつき15歳以上の3人まで)で、参加には事前の申込が必要です。応募多数の場合抽選となります。

砺波市立図書館(富山県)、「子ども読書月間」にあわせ、「写真でつながる“イチ押し”本」を実施中:撮影した写真はTwitterでも紹介

富山県の砺波市立図書館が、12月の「砺波市子ども読書月間」にあわせ、「写真でつながる“イチ押し”本を2018年の1月上旬まで実施しています。

同館では「子ども読書月間」にあわせ、好きな本・オススメ本のPOPを書く企画を例年実施しているものの、感想を書けない小さな子どもにも“イチ押し”本が紹介できるように今年から開始されたものです。

図書館で借りて「おもしろかった」本と一緒に写真を撮影できる場所を、砺波市立砺波図書館と砺波市立庄川図書館内に設置しており、撮影した写真は2018年下旬まで館内に掲示するほか、同館の公式Twitterでも紹介されます。

☆12月は「砺波市子ども読書月間」です☆(ラ・ラ・ラ・ライブラリー 砺波市立図書館,2017/12/1)
http://www.city.tonami.toyama.jp/blog/group/toshi/detail.jsp?id=4046

ハリケーン・ハービーに関するツイートのデータセット、米・ノーステキサス大学のDigital Libraryに搭載

米・ノーステキサス大学(UNT)のDigital Libraryに、ハリケーン・ハービー及び関連して発生したテキサス州湾岸地域での洪水に関するTwitterのツイートのJSONデータセットが搭載されました。

合計704万1,866件のつぶやきのデータセットで、2017年8月18日から9月22日にかけて収集されました。

Hurricane Harvey Twitter Dataset (UNT Digital Library)
https://digital.library.unt.edu/ark:/67531/metadc993940/

参考:
E1815 - ソーシャルメディア・データの保存
カレントアウェアネス-E No.306 2016.06.30
http://current.ndl.go.jp/e1815

E1948 - OpenCon,多様で公平な会議のための報告書を公開

米SPARC(CA1469参照)と,オープンな学術情報の流通の促進を目的に活動する学生団体The Right to Research Coalitionが研究・教育のオープン化を目的に2014年に設立したOpenConが,2017年7月,過去3回のOpenCon会議開催経験等に基づいて,参加への障壁をできるだけ下げ,多様で公平な会議を実現するための報告書“Diversity, Equity, and Inclusion”を公開した。

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

米・ニューハンプシャー州立図書館創立300年:2017年は「州立図書館の年」

米・ニューハンプシャー州立図書館が、1717年1月25日に設立されて今年で創立300年を迎えることから、同州知事が、今年を「州立図書館の年」とすると発表し、関連活動やイベントを行なって、コミュニティにおける図書館を重視する同州の長い伝統を理解し、祝うように州民に求めています。

同館でも、300周年にちなんで、州立図書館の歴史や、同州の文学史に関する記事300件を、FacebookやTwitterに投稿していくと発表しています。

同館は、同州の著者・イラストレーター、同州の出来事、図書館情報学に関する資料を収集し、住民・研究者・観光客・議員・図書館員に対してサービスを行なっているほか、“van delivery service”により、毎年50万点以上の書籍、DVD、CDなどを州内の公共図書館や研究図書館に配送し、州内での資料の共有をはかっているとのことです。

江津市図書館(島根県)、「ツイッターで読書会」を実施中:課題本は、星野源『そして生活はつづく』

島根県の江津市図書館が、2017年1月末まで、「ツイッターで読書会」を実施しています。

星野源さんのエッセイ『そして生活はつづく』を読んでの感想を、ハッシュタグ#江津市図書館を付けてツイートするもので、寄せられた感想は、図書館でまとめて報告するとのことです。

Twitter(@goutsu_lib,2016/12/16)
https://twitter.com/goutsu_lib/status/809571064065818625
https://twitter.com/goutsu_lib/status/809571121678815233

国連「グローバルパルス」とTwitter社が提携:持続可能な開発目標(SDGs)の達成支援

2016年9月23日、国連が実施しているビッグデータプロジェクト「グローバルパルス」がTwitter社と提携したことを発表しています。

2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における持続可能な開発目標(SDGs)の実現を支援するために、Twitter社がデータツールを提供するもので、様々な言語で日々呟かれる、食料コスト、採用情報、健康情報、教育の質、自然災害のレポートなどを分析し、国連による支援活動に役立てることを目的としています。

Twitter and UN Global Pulse Announce Data Partnership(United Nations Global Pulse,2016/9/23)
http://www.unglobalpulse.org/news/twitter-and-un-global-pulse-announce-data-partnership

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」を公開

2016年9月23日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の防災・減災班による「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」と題した資料が公開されました。

自治体のウェブページから、SNSの活用状況を調査したもので、2016年5月1日から7月26日まで行われた2016年度調査の結果が示されており、2014年度、2015年度の調査のデータも紹介されています。

調査対象の自治体(1,741)のうち、934(53.6%)が防災にSNSを利用しており、Facebookを利用する自治体が725と最も多く、また、情報発信に利用する自治体は817ある一方、情報収集に利用しているのは11であるなどといった結果が示されています。

SNSの防災活用に関する自治体WEB調査(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室, 2016/9付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/h2809bosaikatsuyo.pdf

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)(首相官邸, 2016/9/23)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)

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