博物館

国家デジタル管理連盟(NDSA)、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開

2017年10月17日、米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance:NDSA)のStaffing Survey Working Groupが、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開したことを発表しました。

2017年に実施した調査の結果をまとめたもので、133の組織から回答がありました。組織の種別や規模、デジタルコンテンツ保存に関する組織や職員配置に対する現状認識、職員の能力や研修の必要性に対する組織の考え、などが紹介されており、また2012年の調査結果とも比較しています。レポートだけでなく、調査のデータも公開しています。

主な統計と調査結果の概要は次のとおりです。

・14か国から133の組織が回答。78%は米国の組織。
・政府機関、博物館、歴史関係の学会、公共図書館、営利企業等、13分野の組織が回答。46%は大学の図書館や文書館等。
・58%の組織では50TB以下のコンテンツを管理。

2017年度グッドデザイン賞発表:図書館・美術館・資料館なども受賞

2017年10月4日、公益財団法人日本デザイン振興会が、2017年度のグッドデザイン賞を発表しています。

図書館、美術館等に関するものとしては、以下のものがあります。

2017年度グッドデザイン賞受賞結果を発表(日本デザイン振興会,2017/10/4)
https://www.jidp.or.jp/2017/10/04/news1004

太田市美術館・図書館(群馬県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45761?token=hMDYJkxj0W

市立米沢図書館・よねざわ市民ギャラリー(山形県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45766?token=hMDYJkxj0W

カナダ・ロイヤルオンタリオ博物館がデジタルコレクションを公開

2017年10月3日、カナダ・オンタリオ州のトロントのロイヤルオンタリオ博物館(Royal Ontario Museum:ROM)がデジタルコレクションを公開したことを発表しました。

同館のデジタルコレクションには、現在1万点余りの収蔵品のデータが登録されています。同館は2022年までに登録点数が8万点に到達するよう、データの追加を進める予定です。デジタルコレクションは、収蔵品の年代や地域、主題などから検索が可能です。

The Royal Ontario Museum Launches Digital Collection Online(ROM,2017/10/3)
https://www.rom.on.ca/en/about-us/newsroom/press-releases/the-royal-ontario-museum-launches-digital-collection-online

【イベント】被災地フォーラム新潟(12/2・新潟)

2017年12月2日、新潟大学において、「被災地フォーラム新潟」が開催されます。

科学研究費基盤研究(S)「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立ー東日本大震災を踏まえて」及び新潟大学災害・復興科学研究所地震・火山噴火予知研究協議会史料・考古部会「日本海沿岸地域を中心とした地震・火山噴火災害関連史料の収集と分析」研究グループが主催するものです。

申し込み不要で、参加費も無料です。

内容は以下の通りで、報告の後、矢田俊文氏(新潟大学人文学部、新潟大学災害・復興科学研究所兼任)の司会のもと、奥村氏及び各報告者によるパネル・ディスカッションも行われます。

【イベント】公害資料館ネットワーク資料保存分科会/法政大学大原社会問題研究所環境・市民活動アーカイブズ資料整理研究会合同研究会「公害資料の整理」(東京・10/21)

2017年10月21日、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて、公害資料館ネットワーク資料保存分科会と法政大学大原社会問題研究所環境・市民活動アーカイブズ資料整理研究会による合同研究会「公害資料の整理」が開催されます。

公害資料館における資料整理の実践・課題・意義に関する報告と、その方法等を学ぶワークショップが行われます。

参加には事前の申し込みが必要です。

法政大学大原社会問題研究所環境・市民活動アーカイブズ資料整理研究会合同研究会のお知らせ(法政大学大原社会問題研究所)
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/notice/20171021-kankyouevent.html

日本学術会議、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表

2017年9月21日、日本学術会議の言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会が、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表しています。

日本における人文学的アジア研究の発信力の向上を図り、国際的に最先端の舞台で活躍する人材を育成しつつ、研究の活性化をいかに促進するかに狙いを定め、具体的な政策提言を行なうことを目的としたもので、

(1)アジア研究情報に対するアクセスの平等性の確保
(2)日本からのアジア研究情報の発信
(3)長期的な研究者養成とアジア研究の社会的基盤形成

が提言されています。

国会図書館や個々の分野の研究拠点となる大学・研究機関に対してデータベースアクセスのための予算措置を国や自治体は講じるべきこと、日本の学会誌や紀要などのデジタル化とウェブ上での無料あるいは廉価での公開を促進し国内外の研究者が日本発の学術成果に自由にアクセスできる環境を整える必要があること、公共図書館・文書館・博物館に専門的知識と高い学術的力量を備えた専門職員を配置すること、などが指摘されています。

米・連邦議会の下院、博物館・図書館サービス機構や図書館サービス及び技術法関連予算を含む予算案を可決

2017年9月14日、米・連邦議会の下院が、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の活動や図書館サービス及び技術法(LSTA)や教育省の“Innovative Approaches to Literacy”に基づく児童・生徒のリテラシー向上プログラム支援事業への支出を2017年年度レベルで維持することや国立医学図書館(NLM)への600万ドルの支出を含む予算案を可決しました。

9月21日付けのLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)の記事によると、9月7日の、IMLSへの予算を400万ドル増額する予算案の上院歳出委員会の通過に続くものです。上院労働・健康福祉・教育・教育及び関連機関小委員会によって承認された同予算案では、IMLSの予算額を2億3,500万ドルとしており、今後上院で審議され、可決した場合、両院間で予算額について調停することになります。

また、同記事では、9月30日までに予算案が両院を通過することは難しい情勢で、その場合は、10月1日の政府閉鎖を避けるために、現在と同レベルの暫定予算を支出する両院共同での「継続決議」が議決される必要があるとの、米国図書館協会(ALA)ワシントン事務所の見解が紹介されています。

E1951 - 第三世代のマンガミュージアム:「合志マンガミュージアム」

現在,日本におけるマンガ関連施設は80を超え,その建設の動きは広がりを見せているが,これまでの施設の形態は主に2つの世代に分類できると考えられる。まず第一世代の施設とは,熊本県球磨郡湯前町の湯前まんが美術館(那須良輔記念館)のように,漫画家個人を顕彰する施設として20年程前から建設されるようになったものを言う。次に第二世代の施設とは,京都国際マンガミュージアムのように,ミュージアムという名称が使われるようになった大規模な施設で,大都市を中心に10年程前から建設されるようになったものを言う。そして,今回熊本県合志市にできた合志マンガミュージアムは,そのどちらにも属さない第三世代と呼ぶべき施設である。第三世代の施設とは,地方都市で地域密着を目的とし,また,既存施設の改修等で費用を抑えた小規模な施設を造ることを目指した施設と言える。

2019年に京都市で開催される第25回世界博物館大会のウェブサイトが公開

2017年9月14日、京都市で2019年9月1日から9月7日にかけて開催される第25回世界博物館大会(ICOM KYOTO 2019)のウェブサイトが公開されました。

@IcomOfficiel(twitter,2017/9/14)
https://twitter.com/IcomOfficiel/status/908256491508989952

@icomkyoto2019(Facebook,2017/9/14)
https://www.facebook.com/icomkyoto2019/posts/1342095302585837

ICOM KYOTO 2019
http://icom-kyoto-2019.org/

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