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NPO法人地域資料デジタル化研究会、大槌町(岩手県)で被災した町議会議事録と小・中学生の文集をデジタル化し、DVD資料として寄贈

2017年3月10日、NPO法人地域資料デジタル化研究会が、大槌町(岩手県)で被災した町議会議事録や小・中学生の文集をデジタル画像として復元し、同町にDVD資料として寄贈すると発表しています。

議事録は、同会と都留文科大学の日向研究室の延べ500人に及ぶ学生ボランティアにより、1万ページのデジタル画像として復元し、テキスト検索も可能な仕組みが構築されているとのことです。

Facebook(地域資料デジタル化研究会,2017/3/10)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1272043469499454

参考:
地域資料デジタル化研究会、被災した地域資料のデジタル化レスキュー事業を開始
Posted 2011年8月29日
http://current.ndl.go.jp/node/18990

フランス国立図書館、子供向けタブレット用アプリ“Gallicadabra”を公開

2017年3月7日、フランス国立図書館(BnF)が、3歳から12歳までの子どもを対象としたiOS用タブレットアプリ“Gallicadabra”を公開しました。

同館の国立児童図書センター(Centre national de la littérature pour la jeunesse:CNLJ)が選定したお話30点が利用でき、BnFの資料から選ばれた動物の画像アイコンからお話を選択できる機能もあります。

オフラインで利用できるほか、いくつかの話では、俳優による朗読を聞くことができます。

今後アンドロイド版も公開される予定とのことです。

Gallicadabra ! Et Gallica s'ouvre aux enfants (BnF Gallica,2017/3/7)
http://gallica.bnf.fr/blog/07032017/gallicadabra-et-gallica-souvre-aux-enfants

研究データリポジトリの現状(文献紹介)

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”の2017年3・4月号に、“The Landscape of Research Data Repositories in 2015: A re3data Analysis”と題する記事が掲載されています。

研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”に登録されている1,381の研究データリポジトリについて、リポジトリの運営機関・種類・主題、リポジトリへのアクセス条件やリポジトリが提供するサービスなどを分析しています。研究データリポジトリは、それぞれ提供するサービスレベル、サポートする言語、準拠する標準などの点で違いがあり、それらは主として各分野の事情の違いによるものだと指摘しています。

The Landscape of Research Data Repositories in 2015: A re3data Analysis
https://doi.org/10.1045/march2017-kindling

米・国立公文書館とメロン財団、持続可能な歴史記録のデジタル版の公開・発見システムの計画・開発のための事業を開始

2017年3月23日、米・国立公文書館(NARA)は、同館所管の歴史資料の保存や刊行等を行う“National Historical Publications and Records Commission”(NHPRC)を通じ、メロン財団(Andrew W. Mellon Foundation)と共同で“Digital Edition Publishing Cooperatives”事業を実施すると発表しています。

これまでの経験では、個々の学術成果のデジタルインフラを構築・維持し続けることが困難であることから、歴史記録のデジタル版を、研究者・学生・国民が利用しやすくするために、信頼ができ、持続可能で、現場主導型のシステムの計画を策定し、実装することを目的としています。

NARAでは、そのシステム開発のために、助成金付きの提案を求めており、メロン財団が最大200万ドルの資金を提供し、NHPRCが助成金受領者の選定を含むプロセスの管理を担当します。

取組の第1段階として、計画策定のためとして、2017年12月に、8件の提案に対して、1年間で最大10万ドルの助成金が与えられます。

Europeana、教育分野でのコンテンツ利用の活性化を目的に“Europeana4Education”を立ち上げ

2017年3月22日、Europeanaは、2017年の優先的なコンテンツの市場を「教育」とし、公式・非公式、初等教育から生涯教育にわたって、そのコンテンツを用いて学習者を刺激し、教育資源を豊かにすることを目的に“Europeana4Education”事業を立ち上げると発表しています。

専用ウェブページも公開しており、同事業の政府や民間、非営利の連携先や、教育に関するアプリ・リソース・プラットフォーム関する事例を確認できるようになっているほか、同事業の紹介やコンテンツの再利用についての優良事例を紹介するリーフレット、検索方法・ライセンス・APIといったEuropeanaのコンテンツを教育に用いる際の基礎知識を案内する“Guide to using Europeana in education”も掲載されています。 

その他、LinkedInにコミュニティを設けるほか、Twitterでハッシュタグ“#Europeana4Education”を用いて広報することを求めています。

F1000とビル&メリンダ・ゲイツ財団、オープンアクセス出版のためのプラットフォーム“Gates Open Research”を2017年の第3四半期に開始

2017年3月23日、F1000とビル&メリンダ・ゲイツ財団は、F1000Researchが4年にわたって遂行し、英ウェルカム・トラストが2016年11月に公開した“Wellcome Open Research”で採用された出版モデルを用いた、学術成果のオープンアクセス(OA)での公開のためのプラットフォーム“Gates Open Research”を、2017年の第3四半期に開始すると発表しています。

財団が支援している、公衆衛生、干ばつなど緊急事態の際に迅速に研究成果を広げることを目的としており、同財団から助成を受けた研究者は、財団のOAポリシーに基づき、同プラットフォームを用いて迅速に研究成果を公表できるほか、研究成果の再分析や研究データの再利用も可能となります。

また、否定的な結果、確認的な内容の研究論文や研究データも公開することができます。

大阪市立島之内図書館、「中央区まちじゅう図書館マップ」を作成

2017年3月26日、大阪市立島之内図書館が、「中央区まちじゅう図書館マップ」を作成したと発表しています。

同館が所在する大阪市中央区には、まちライブラリーやブックカフェなど、本に親しめる場所がたくさんあることから、中央区役所市民協働課と協同で、区内のブックスポットをご紹介する「中央区まちじゅう図書館マップ」を作成したとのことです。

【島之内】「中央区まちじゅう図書館マップ」を作成しました!(大阪市立図書館,2017/3/26)
http://www.oml.city.osaka.lg.jp/?action=common_download_main&upload_id=15731

文部科学省、2016年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を発表

2017年3月24日、文部科学省は「平成28年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

<大学図書館編>
・図書館資料費は746億円であり、前年度より16億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年度より19億円増。
・オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学(62.5%)となり、前年度より46大学増加。
・学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453大学(58.2%)が設置し、この5年間で約2.5倍に増加。

「ホライズン・レポート」の2017年図書館版が刊行

2017年3月23日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2017年図書館版(Library edition)を公開しています。

今後5年間の大学図書館・研究図書館界の変革を推進する傾向や技術を解説したもので、チュール応用科学大学(スイス)、スイス連邦工科大学チューリヒ校図書館(ETH-Bibliothek)、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)及び米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の協力を得て作成したものです。

報告書では、教育、調査、情報管理といった、図書館の戦略、運営、サービスに影響を与える

・6つの主要な傾向(組織横断的連携、学術レコードの進化、クリエイターとしての利用者、図書館空間の再考、研究データ管理、ユーザエクスペリエンスの評価)

・6つの主要な課題(図書館サービスとリソースへのアクセシビリティ、デジタルリテラシーの改善、組織設計の将来の業務への適用、継続的な統合・総合運用性・連携プロジェクトの維持、経済的・政治的圧力、根本的な改革の必要性の受け入れ)

Google社、“Made in Japan: 日本の匠”に70点超のオンライン展示を追加:全国47都道府県の工芸品の閲覧が可能に

2017年3月24日、Google社が、日本の工芸作品を紹介する“Made in Japan: 日本の匠”に、有田焼をはじめとする工芸品について70点超のオンライン展示を追加し、これにより、日本全国47都道府県の工芸品の閲覧が可能となったと発表しています。

オンライン展示は、全て日本語・英語の二ヶ国語で制作されています。

また、“Google Cultural Institute”と連携する機関の文化遺産コンテンツを閲覧できるサービス“Google Arts & Culture”に、NHKエデュケーショナルが参加し、江戸文様や和菓子、花火といった日本文化の鑑賞ポイントを、動画と解説で紹介しています。

日本全国の工芸品を Arts and Culture で (Google Japan Blog,2017/3/24)
https://japan.googleblog.com/2017/03/arts-and-culture.html

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