LIBER(欧州研究図書館協会)

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館が出版社とオープンアクセスについて交渉する際の5つの原則を発表

2017年9月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究図書館が出版社とオープンアクセス(OA)について交渉する際の5つの原則を発表しました。

同原則は、LIBERに参加する図書館の過去2年間の経験に基づいています。また、研究図書館やコンソーシアムが、購読者支払型からAPCに基づいた執筆者支払型のモデルへと移行することを支援するために作られました。同原則は、欧州委員会(EC)の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が発行した“Recommendations on Open Science Publishing”に準じているとしています。

研究図書館が出版社とOAについて交渉する際の5つの原則の概要は以下の通りです。

1. 雑誌購読契約とOAを密接に関連させる。
購読料とAPCの二重支払い(ダブル・ディッピング)を無くし、APCの増加が購読費用の低下に結び付くようにするべきである。

2. OAが認められなければ、購読料の値上げを容認しない。
毎年の購読料の値上げは出版社のサービスの革新に充てられているはずであり、研究コミュニティにとっての革新とは研究成果の自由な利用なので、もしOAが契約に至らない場合は、今後の購読料の値上げに応じるべきでない。

OCLC Researchと欧州研究図書館協会、欧州の研究情報管理基盤での永続的識別子の採用と統合に関する共同調査を開始

2017年6月13日、OCLC Researchと欧州研究図書館協会(LIBER)は、欧州の研究情報管理基盤での永続的識別子(PIDs)の採用と統合に関する共同調査を開始すると発表しています。

欧州の研究情報管理の単館での実装に関する既存の研究を補完し、拡張することで、大学・研究図書館の指導者に、組織・グループ・国家・多国籍規模での研究情報管理の新たな動向や課題に対する有益な洞察を提供する事を目的としています。

永続的識別子の採用と統合や、曖昧さの解消や相互運用性の支援における役割に着目して、フィンランド・ドイツ・オランダ3か国での研究情報管理の実践を調査することで、国家規模での研究情報管理基盤や研究情報管理の実践、永続的識別子統合の具体例の事例研究を行ないます。

OCLC Research and LIBER to launch collaborative information management study(OCLC,2017/6/13)
http://www.oclc.org/en/news/releases/2017/201716dublin.html

欧州研究図書館協会、デジタル・ヒューマニティーズに関するワーキンググループを立ち上げ

2017年2月3日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、デジタル・ヒューマニティーズに関するワーキンググループ(WG)を立ち上げたことを発表し、参加を呼びかけています。

LIBERでは、デジタル・ヒューマニティーズにおいて、図書館が中心的役割を果たすと、2018-2022年の戦略方針案で言及しており、WGでは、2年間の活動の中で、欧州でのデジタル・ヒューマニティーズについての図書館の知識ネットワークの構築に焦点をあて、欧州の研究図書館とデジタル・ヒューマニティーズとの関係を強化することを目指しています。

芸術・人文諸科学のための電子研究インフラ構築プロジェクトDARIAH(Digital Research Infrastructure for the Arts and the Humanities)内にも、対応するWGが設置される予定で、お互いに連携・協力する計画になっています。

LIBER Launches Digital Humanities Working Group(LIBER,2017/2/3)
http://libereurope.eu/blog/2017/02/03/liber-launches-digital-humanities-working-group/

DARIAH
http://www.dariah.eu/

参考:

E1880 - オープンサイエンスの潮流と図書館の役割<報告>

2016年11月15日,国立国会図書館(NDL)東京本館で国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」が開催された。本シンポジウムは,欧州の研究図書館や国立図書館でのオープンサイエンスに対する取組の現状を踏まえ,日本におけるオープンサイエンスの在り方と図書館が果たすべき役割を考えることを目的としたものであり,当日は研究者や図書館員など200名を超える参加があった。...

欧州等のオープンサイエンス関係団体、EUの著作権におけるテキストデータマイニングに関する例外規定に関する声明を発表 営利・非営利に関わらず全ての研究機関を例外に含めるよう要請

2017年1月11日、オープンアクセス(OA)出版者Frontiers等のオープンサイエンスに関わる11団体が共同で、現在検討中のEUの著作権におけるテキストデータマイニング(TDM)に関する例外規定において、営利・非営利に関わらず全ての研究機関を例外の対象に含めること等を要請する声明を発表しました。

この声明に参加したのはFrontiersのほか、OpenAIRE、LIBER、eLife、EIFL、PLOS、Hindawi等、欧州に拠点を置く団体を中心とする、オープンサイエンス関係団体です。声明の中ではTDMに関する例外規定について、以下の3点を実現するよう要請しています。

・契約上無効にすることのできない、必須のものとすること
・営利・非営利を問わず、研究目的であればTDMに関する例外規定の対象となること
・公共目的の研究であれ、商業目的であれ、合法的なアクセス権を持つすべての研究機関を例外規定の対象とすること

Impact of EU copyright reform on open science and innovation(Frontiers、2017/1/11付け)

欧州研究図書館協会(LIBER)、2016年年次大会で行われたプレゼンテーションのうち参加者の評価が高かったトップ10を発表

欧州研究図書館協会(LIBER)は2016年12月8日、2016年のLIBER年次大会で行われたプレゼンテーションのうち、参加者の評価が高かったものトップ10をウェブサイトで発表しました。

2016年のLIBER年次大会は6月26日から28日にかけ、フィンランド・ヘルシンキで開催されました。参加者は自分の聴講したプレゼンテーションに点数をつけるよう求められており、その点数が高かったものについて、スライド付きで紹介されています。最も評価が高かったプレゼンテーションはケンブリッジ大学のSue Mehrer氏とAndy Priestner氏の発表”From Industry to Academia – User-Centred Design Driving Library Service Innovation”であったとのことです。

2017年のLIBER年次大会は7月5日から7日にかけて、ギリシアのパトラで開催されます。

研究図書館協会の国際的組織IARLA、デジタル学術情報の長期保存とアクセス保障に関する声明への支持を発表

2016年12月12日、カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)によって2016年に結成された、大学・研究図書館協会の国際的な連合体である“ International Alliance of Research Library Associations” (IARLA) が、ISSN国際センターと英・国立データセンターEDINAによる声明“Working Together to Ensure the Future of the Digital Scholarly Record”を支持すると発表しました。

同声明は、デジタル学術情報の長期保存とアクセス保障に関する課題に取り組むために必要な行動を概説し、出版社・研究図書館・国立図書館のアーカイブと保存に関する取組みにおいて推奨される一連の活動を示したものです。

これに伴いIARLAでは、会員館の課題に対する理解と下記の行動を促進・支援すると述べています。

・専門知識により、消失のリスクがある重要なコンテンツのタイトルと分野の特定及びそれらコンテンツの保存の優先付
・設置母体の大学が発行したジャーナルのアーカイブの保証
・出版社と購読契約交渉中のジャーナルの保存について議論

図書館、教育・研究機関のための、EU著作権の制限と例外に関する基本ガイド

2016年10月14日、欧州研究図書館協会(LIBER)の著作権ワーキング・グループは、“Limitations and Exceptions in EU Copyright Law for Libraries, Educational and Research Establishments: A Basic Guide”を公開しました。

このガイドは、現在のEU著作権枠組に関する一般的な情報と、図書館、教育研究のメリットにつながるEU著作権法の15の変更について書かれています。

A Basic Guide to EU Copyright Limitations and Exceptions for Libraries, Educational and Research Establishments
http://libereurope.eu/blog/2016/10/14/basic-guide-eu-copyright-limitations-exceptions-libraries-educational-research-establishments/

参考:
国際図書館連盟(IFLA)や欧州研究図書館協会(LIBER)など5機関、EU内の著作権制度改革に関し、ポジションペーパーを発表
Posted 2016年7月12日

欧州の学術研究図書館における研究データサービス(文献紹介)

2016年10月13日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、報告書“Research Data Services in European Academic Research Libraries”を公表しています。

この調査は、LIBERの学術コミュニケーション・研究基盤委員会とDataONE(Data Observation Network for Earth)、研究者グループによって行われ、22か国119館から回答が得られており、以下のような結果が挙げられています。

・図書館は、技術的なサービス(データ保存など)よりも、相談型のサービス(データ管理計画、標準的なメタデータ、データ引用の実際に関する情報を見つける方法など)を提供している。
・研究データサービスに関するポリシーを持っている機関は半数以下である。
・3分の2の図書館長が、図書館が研究データサービスに関与していく必要性に強く同意している。

Research Data Services in Europe’s Academic Research Libraries(LIBER、2016/10/13)
http://libereurope.eu/blog/2016/10/13/research-data-services-europes-academic-research-libraries/

【イベント】国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」(11/15・東京)

2016年11月15日、国立国会図書館(NDL)は、国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」を開催します。

このシンポジウムでは、欧州の研究図書館や国立図書館のオープンサイエンス対応の現状に関する講演と、その実現に対して図書館が果たすべき役割等についての鼎談が予定されています。プログラムは以下の通りです。

●講演
「ヨーロッパの研究図書館におけるオープンサイエンスへの取組について」
欧州研究図書館協会(LIBER)会長/フィンランド国立図書館図書館ネットワークサービス部長・クリスティーナ・ホルミア=ポウタネン(Kristiina Hormia-Poutanen)氏

●講演
「オープンサイエンス推進の国際的枠組みと日本の近況」
情報通信研究機構(NICT) 統合ビッグデータ研究センター研究統括・村山泰啓氏

●鼎談
「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」
クリスティーナ・ホルミア=ポウタネン氏
国立情報学研究所(NII)所長・喜連川優氏
村山泰啓氏(※モデレータ)

参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」(NDL、2016/10/3)

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