プライバシー

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第360号を公開:ラーニングアナリティクス(Learning Analytics)がテーマ

2018年9月5日、北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第360号を刊行しました。

会員館が、学習履歴を活用して学習・教育活動に活用する「ラーニングアナリティクス」(Learning Analytics)を支援するために、データの収集と管理のバランスをどのように実行しているか、また、職業倫理義務にどのように注意を払っているかを調査したものです。

研究図書館のラーニングアナリティクス事業の計画方法・採用方法・参画方法、データセキュリティやプライバシー保護のための仕組み、ラーニングアナリティクス事業に参画する際に直面する倫理的課題、上記課題の交渉・解決方法等が調査されています。

また、図書館のプライバシーに関する声明やポリシー、研究機関のプライバシーポリシーやデータセキュリティポリシーなども事例も掲載されています。

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

国際図書館連盟(IFLA)、政府・図書館への提言を含むフェイクニュースに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、フェイクニュースに関する声明を発表しました。

そして、政府に対しては以下のような提言を行っています。、

・フェイクニュースへの広範なもしくは限定された禁止といった形をとったデジタル資源やインタネットへのアクセス制限を規定する法律策定の禁止

・インターネット規制が根拠のない方法で自由な発言を制限する事を刺激しないことの保証

・検閲の理由として正当化する事を避けるためにフェイクニュースを引き合いに出すことを抑制することの表明

・国連の2030アジェンダの教育に関する目標の一環として、あらゆる階層・年代を対象とした、図書館や学校を通じたメディア・情報リテラシープログラムの実施

・利用者のプライバシーを尊重しながらオンライン上で情報を作成・共有する方法に関する研究の支援

・表示され共有される情報をゆがめる広告モデルの関する研究の支援

・新しい多様な意見を排除しない形での、品質情報の価値を促進するための関係者との連携

また、図書館に対しては、

・発展と良好に機能する社会の基盤としてのメディア・情報リテラシーの重要性の強調及びフェイクニュースに化する懸念への対応

米国学校図書館員協会(AASL)、検閲やLGBTQ+資料に関する問題に対処する学校図書館員を支援するためのガイドを公開

2018年7月19日、米国図書館協会(ALA)の米国学校図書館員協会(AASL)が、検閲や利用者のプライバシー、特にLGBTQ+の資料への異議申し立ての問題に取り組む学校図書館員を支援するためのリソースガイド“Defending Intellectual Freedom LGBTQ+ Materials in School Libraries”を公開しました。

AASLが策定した基準を枠組みとして利用し、学校図書館員が、自分自身や、コレクション中のLGBTQ+資料を守るための方法をまとめたものとなっています。

また、学校図書館員自身が自身の偏見を探り、コレクションの開発やコレクションを守るための実践を見つけるために参照する際に役立つようになってます。

国立国会図書館、『外国の立法』2018年7月号にEUデータ保護規則に関する小特集を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.276-1(2018年7月:月刊版)にEUデータ保護規則に関する小特集を掲載しました。

以下の2論文が掲載されています。

外国の立法No.276-1(2018年7月:月刊版)小特集 EUデータ保護規則

【EU】一般データ保護規則(GDPR)の適用開始 (PDF: 957KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11117153_po_02760101.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11117153

米国図書館協会(ALA)、ソーシャルメディア及び論争となる可能性がある図書館プログラムのためのガイドラインを公開

2018年7月5日、米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会(IFC)が、ソーシャルメディア及び論争となる可能性がある図書館プログラムのためのガイドラインを公開しました。

前者の“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”はソーシャルメディアを利用している公共及び大学図書館のために、運用ポリシーの枠組みを提供するもので、職員の責任、容認可能な行為やプライバシーといったテーマを扱っています。

後者の“Responding to and Preparing for Controversial Programs and Speakers Q&A”は、論争となる可能性がある図書館主催イベントに備え、地域社会の懸念事項に対処するための戦略と情報を提供するもので、4つのセクションで構成されます。

経済産業省、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表

2018年6月1日、経済産業省が、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表しました。

異なる企業・産業間のデータの連携が不可欠であることや、日本の産業や社会がその基盤の上で築かれることを踏まえた上で、日本のデータセンター産業やクラウドインフラ産業の競争力の現状と必要な施策についての調査・検討したものです。

データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査結果を取りまとめました(経済産業省,2018/6/1)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

北米研究図書館協会(ARL)、EU一般データ保護規則(GDPR)の図書館への影響に関するイシューブリーフを公開

2018年5月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、イシューブリーフ“The General Data Protection Regulation: What Does It Mean for Libraries Worldwide?”を公開しました。

米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館の学術コミュニケーション担当ギリランド(Anne T. Gilliland)氏によるもので、EU一般データ保護規則(GDPR)の2018年5月25日の発効を控え、図書館での個人情報の管理方法に関して、図書館における必要な検討を支援するために作成されました。

交換プログラム、留学、客員研究員、サテライトキャンパスといった様々な場面で欧州との関係があることから、大学図書館・研究図書館は、GDPRの要件を満たしている必要があるとし、個人情報の取集・管理・移転の方法の変更や、職員へのプライバシーに関するトレーニングの提供など、図書館に与える影響について指摘しています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開

2018年5月21日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開しました。

初版は『図書館の自由』第89号(2015年8月)に掲載され、2017年3月10日にウェブサイトでも公開されましたが、今回の改訂は、文章を再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えたものです。

捜査機関から「照会」があったとき(JLA,2018/5/21改訂)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx

『図書館の自由』第89号(2015年8月)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_89%EF%BC%88201508%EF%BC%89.pdf

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から」の改訂版を公開

2018年5月1日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から」の改訂版を公開しました。

『図書館の自由』第93号(2016年8月)に掲載された同記事に、新たな製品や学校図書館での導入事例を追記したものです。

いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から(JLA,2018/5/1)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/735/Default.aspx

『図書館の自由』第93号(2016年8月)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_93%EF%BC%88201608%EF%BC%89.pdf

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