プライバシー

国立国会図書館、『外国の立法』2018年7月号にEUデータ保護規則に関する小特集を掲載

国立国会図書館(NDL)は、『外国の立法』No.276-1(2018年7月:月刊版)にEUデータ保護規則に関する小特集を掲載しました。

以下の2論文が掲載されています。

外国の立法No.276-1(2018年7月:月刊版)小特集 EUデータ保護規則

【EU】一般データ保護規則(GDPR)の適用開始 (PDF: 957KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11117153_po_02760101.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11117153

米国図書館協会(ALA)、ソーシャルメディア及び論争となる可能性がある図書館プログラムのためのガイドラインを公開

2018年7月5日、米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会(IFC)が、ソーシャルメディア及び論争となる可能性がある図書館プログラムのためのガイドラインを公開しました。

前者の“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”はソーシャルメディアを利用している公共及び大学図書館のために、運用ポリシーの枠組みを提供するもので、職員の責任、容認可能な行為やプライバシーといったテーマを扱っています。

後者の“Responding to and Preparing for Controversial Programs and Speakers Q&A”は、論争となる可能性がある図書館主催イベントに備え、地域社会の懸念事項に対処するための戦略と情報を提供するもので、4つのセクションで構成されます。

経済産業省、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表

2018年6月1日、経済産業省が、調査報告書「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査研究)」を公表しました。

異なる企業・産業間のデータの連携が不可欠であることや、日本の産業や社会がその基盤の上で築かれることを踏まえた上で、日本のデータセンター産業やクラウドインフラ産業の競争力の現状と必要な施策についての調査・検討したものです。

データセンターやクラウドインフラ等、我が国のデータ産業を巡る事業環境等に関する調査結果を取りまとめました(経済産業省,2018/6/1)
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180601004/20180601004.html

北米研究図書館協会(ARL)、EU一般データ保護規則(GDPR)の図書館への影響に関するイシューブリーフを公開

2018年5月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、イシューブリーフ“The General Data Protection Regulation: What Does It Mean for Libraries Worldwide?”を公開しました。

米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館の学術コミュニケーション担当ギリランド(Anne T. Gilliland)氏によるもので、EU一般データ保護規則(GDPR)の2018年5月25日の発効を控え、図書館での個人情報の管理方法に関して、図書館における必要な検討を支援するために作成されました。

交換プログラム、留学、客員研究員、サテライトキャンパスといった様々な場面で欧州との関係があることから、大学図書館・研究図書館は、GDPRの要件を満たしている必要があるとし、個人情報の取集・管理・移転の方法の変更や、職員へのプライバシーに関するトレーニングの提供など、図書館に与える影響について指摘しています。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開

2018年5月21日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開しました。

初版は『図書館の自由』第89号(2015年8月)に掲載され、2017年3月10日にウェブサイトでも公開されましたが、今回の改訂は、文章を再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えたものです。

捜査機関から「照会」があったとき(JLA,2018/5/21改訂)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx

『図書館の自由』第89号(2015年8月)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_89%EF%BC%88201508%EF%BC%89.pdf

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から」の改訂版を公開

2018年5月1日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から」の改訂版を公開しました。

『図書館の自由』第93号(2016年8月)に掲載された同記事に、新たな製品や学校図書館での導入事例を追記したものです。

いわゆる「読書通帳」サービスについて:「図書館の自由」の観点から(JLA,2018/5/1)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/735/Default.aspx

『図書館の自由』第93号(2016年8月)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_93%EF%BC%88201608%EF%BC%89.pdf

総務省、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開

総務省が、2017年5月16日に開催した、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開しています。

総務省 新着情報一覧
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年6月14日欄に「会議資料 インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)」とあります。

インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/personal_information/02kiban18_02000014.html

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

図書館問題研究会、「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表

図書館問題研究会が、2017年3月6日付で「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表しています。

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2017/3/12)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/03/12/mynumbercard/

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール (図書館問題研究会全国委員会,2017/3/6)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/mynumbercard/

ワールド・ワイド・ウェブ財団、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開

2017年2月10日、ワールド・ワイド・ウェブ財団(World Wide Web Foundation)が、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開しました。

ウェブを用いた平等な世界の実現を掲げており、計画では以下の3つの目標をあげています。

1)Power: All People Can Make Their Voices Heard Equally
人々のウェブ上の権利(表現の自由、プライバシーの保護など)が法的に保護されることや、オンラインコンテンツの多様性の推進

2)Accountability: Citizens Hold Governments and Companies to Account
重要な情報をオンラインで公開し、政府・企業に責任を持たせるため、これらデータを使うInterest Groupの設立

3)Opportunity: Women and Other Excluded Groups Gain Economic and Social Opportunities and Resources
無料のWi-Fiやデジタルスキルプログラムの拡大、デジタル金融サービスを通じた女性の金融包摂の支援

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