プライバシー

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

図書館問題研究会、「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表

図書館問題研究会が、2017年3月6日付で「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表しています。

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピールを掲載しました(図書館問題研究会,2017/3/12)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2017/03/12/mynumbercard/

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール (図書館問題研究会全国委員会,2017/3/6)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/mynumbercard/

ワールド・ワイド・ウェブ財団、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開

2017年2月10日、ワールド・ワイド・ウェブ財団(World Wide Web Foundation)が、2017年から2022年までの戦略計画“Digital Equality An Open Web For A More Equal World”を公開しました。

ウェブを用いた平等な世界の実現を掲げており、計画では以下の3つの目標をあげています。

1)Power: All People Can Make Their Voices Heard Equally
人々のウェブ上の権利(表現の自由、プライバシーの保護など)が法的に保護されることや、オンラインコンテンツの多様性の推進

2)Accountability: Citizens Hold Governments and Companies to Account
重要な情報をオンラインで公開し、政府・企業に責任を持たせるため、これらデータを使うInterest Groupの設立

3)Opportunity: Women and Other Excluded Groups Gain Economic and Social Opportunities and Resources
無料のWi-Fiやデジタルスキルプログラムの拡大、デジタル金融サービスを通じた女性の金融包摂の支援

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開

2017年2月1日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、1月30日に開催された緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開しました。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/seminar2017.html

配布資料(論点整理)(PDF: 2.2MB)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_okuno_20170130.pdf

国立国会図書館、『外国の立法』2017年1月号で、フランスの「デジタル国家のための法律」についての記事を掲載

国立国会図書館は、調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』No.270-1(2017年1月号)において、2016年10月7日にフランスで制定された、「デジタル国家のための法律第2016-1321号」の解説記事を掲載しました。

公的情報等のオープンデータ化による利活用促進、インターネット上の個人の保護等、多岐にわたる内容であることを紹介しています。

【フランス】デジタル国家を推進する法律の制定
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10258433_po_02700105.pdf?contentNo=1

外国の立法 2017年刊行分 No.270-1~
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2017/index.html

日本図書館協会図書館の自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載

2017年1月16日、日本図書館協会図書館の自由委員会は、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載しました。

日本図書館協会図書館の自由委員会
http://www.jla.or.jp/tabid/182/Default.aspx

お知らせ一覧(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2017/01/16に「自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料掲載」とあります。

「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理(2017.1.15)を掲載しました。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_jlajiyu_20170115.pdf

図書館の自由通信:
マイナンバーカードの図書館利用について (2017年1月11日掲載、1月15日更新)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#myno

参考:
日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)
Posted 2017年1月12日

日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)

2017年1月30日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、大阪市総合生涯学習センターで、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催します。

マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用することのメリット・デメリットについて、総務省説明会での説明とこれまでに得られた情報に基づいて論点整理(図書館の自由委員会・図書館システムのデータ移行問題検討会・奥野吉宏氏)をし、さらに技術的側面からの解説と検討(株式会社カーリル・吉本龍司氏)を行うものです。

参加には、準備の都合上、事前の申し込みが推奨されており、また、資料費として500円が必要です。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.html

チラシ
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.pdf

参考:
日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施
Posted 2016年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33071

米・サンフランシスコ公共図書館、RFIDタグの採用についての検討を再開

2016年12月20日付のSan Francisco Examiner紙が、米国カリフォルニア州のサンフランシスコ公共図書館がRFIDタグの採用についての検討を再開すると報じています。

10年以上にわたって図書館で採用され、プライバシー保護技術についても確立しており、導入は、利用者や業務に利益をもたらすという理由から、先週開催された図書館委員会において館長が表明したもので、数週間以内に詳細について回答するとされています。

同館では、2004年に導入を決めたものの、米国自由人権協会や電子フロンティア財団等から反対意見があり、また、図書館委員会も提案を拒否したため実現しませんでした。

同館では、米国自由人権協会や電子フロンティア財団と協力したいと述べています。

SF Public Library revives plan to install microchips in books(San Francisco Examiner,2016/12/20)
http://www.sfexaminer.com/sf-public-library-revives-plan-install-microchips-books/

参考:
E140 - 個人情報流出の要因となるか?無線タグをめぐる議論(米国)

【イベント】インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム(12/12・東京)

2016年12月12日、TKP赤坂駅カンファレンスセンターにおいて、総務省が「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム~いわゆる「忘れられる権利」についてのわが国における対応~」を開催します。

諸外国の動向及び我が国におけるインターネット上のプライバシー問題への対応の経緯を踏まえ、過去のプライバシー関連情報に関する問題を中心に、今後のインターネット上における情報の取扱いについて、事業者や利用者など様々な関係者がどのように対応していくべきかを考える機会として開催するものです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。定員は150名です。

「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」の開催(総務省,2016/11/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban18_02000002.html

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で「忘れられる権利」をめぐる動向を公開
Posted 2015年3月10日
http://current.ndl.go.jp/node/28128

国際図書館連盟、「忘れられる権利」について、図書館の視点からの問題を提示した公開書簡を公開

米国商務省、EUからの個人情報移転に関するプライバシーフィールドについて、企業からの申請受付を開始:EU市民向けのガイドも公開

2016年7月12日に欧州連合(EU)と米国が合意していた、EUから米国への個人情報の移転に関するフレームワークであるプライバシーフィールド(EU-U.S. Privacy Shield)にもとづいて、8月1日、米国商務省は、米国の企業からの申請受付を開始しました。

米国商務省は、プライバシーポリシーが、必要とされるデータ保護規準を満たしていることを証明した企業を承認することになります。

また、欧州委員会(EC)は、このプライバシーフィールドにおいて、個人のデータについて、保護される権利があることや、個人データが誤って使われた際や、個人データ保護の権利が尊重されていない場合の救済策についてまとめたガイドを公開しています。

EU-U.S. Privacy Shield fully operational from today(EC, 2016/8/1付)
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/160801_en.htm

Guide to the EU-U.S. Privacy Shield
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/document/citizens-guide_en.pdf

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