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ネットワーク

Internet2がスミソニアン協会との協力を発表

2013年4月23日、米国のInternet2が年次会合で、スミソニアン協会と協力することを発表しました。

これにより、スミソニアン協会の博物館や研究施設等は超高速なネットワークでつながれ、Internet2に加盟している大学等は、スミソニアン協会とのデジタルコンテンツのやりとりがより容易になるとのことです。また、コンテンツの共有に加え、Internet2のオーディオやテレビ会議技術を使ったスミソニアンのシアターセンター等の共同企画も検討されているとのことです。

Internet2 Announces Strategic Content and Distribution Initiative with Smithsonian (Internet2 2013/4/23付け)
http://www.internet2.edu/news/pr/2013.04.23.smithsonian-internet2-initiative.html

Smithsonian
http://www.si.edu/

Internet2 Signs Deal With Smithsonian to Connect Colleges to Digitized Artifacts(The Chronicle of Higher Education 2013/4/23付け)

【イベント】「学認CAMP 2012-学認システム最前線 簡単と安心と安全-」(9/12・香川)

2012年9月12日に、国立情報学研究所の主催で、「学認CAMP 2012 - 学認システム最前線 簡単と安心と安全 -」が香川大学で開催されます。申込不要となっています。なお、9月13日及び14日には、同会場で「第7回情報系センター研究交流・連絡会議」「第16回学術情報処理研究集会」が開催されるとのことです。

「学認CAMP 2012」開催のお知らせ (学認 2012/7/18付けの記事)
http://www.gakunin.jp/docs/news/fed/Camp2012

第7回国立大学法人情報系センター研究交流・連絡会議/第16回学術情報処理研究集会
http://www.kagawa-u.ac.jp/itc/ipc2012/

インターネットに接続せずにデバイス間でデジタルリソースを共有するオープンソースソフトウェア“LibraryBox”

テネシー大学チャッタヌーガ校のJason Griffey氏らが行っているプロジェクトの成果として、“LibraryBox”というフリーのオープンソースソフトウェアが公開されています。“LibraryBox”では、インターネットに接続せずに、自分で格納したデジタルリソースをデバイス間で共有することができるとのことです。なお、この“LibraryBox”は、ニューヨーク大学による“PirateBox”というプロジェクトからヒントを得て作成されたものとのことです。

LibraryBox
http://jasongriffey.net/librarybox/

Open-Source LibraryBox Project Branches Out (The Digital Shift 2012/7/20付けの記事)
http://www.thedigitalshift.com/2012/07/digital-libraries/open-source-librarybox-project-branches-out/

ソーシャルネットワークの世界地図:世界各国で使われているソーシャルネットワークは?

「ソーシャルネットワークの世界地図」の2012年6月版が公開されています。この地図は、国別に最も人気のあるソーシャルネットワークを示したものであり、今回の版では、137カ国が調査されています。国別に最も人気のあるSNSは、126カ国でFacebookとなっており、また少数のSNSへの集中が進んでいるとのことです。

なお、この地図は、AlexaとGoogle Trends for Websitesのトラフィックデータを分析し作成されたものです。

Ref.
World Map of Social Networks
http://vincos.it/world-map-of-social-networks/

CoSN、学校における携帯とソーシャルメディアの扱いに関する小レポート公開

CoSN(学校ネットワーク協会)が、携帯とソーシャルネットワークに関する小レポートを取りまとめ公開しています。ALA(米国図書館協会)のAASL(米国学校図書館協会)など関係団体も、リリースに際し名を連ねています。このレポートには、以下のような点が含まれています。

・授業での携帯端末の活用が増え、多くの学校が携帯使用禁止から授業での活用へとポリシーを変更しつつある
・携帯端末とソーシャルメディアの活用を通じた教育的効果が観察されている。
・連邦政府、州政府ならびに地方レベルでのポリシーは、この状況に対応するため修正を要する

Ref.
Making Progress: Rethinking State and School District Policies Concerning Mobile Technologies and Social Media(学校ネットワーク協会 (日付不明))
http://www.cosn.org/Default.aspx?TabId=12543

AASL joins CoSN in release of report on mobile technologies and social media(米国図書館協会 2012/4/23付けプレスリリース)

情報処理推進機構(IPA)、『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』等を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、2011年10月から開催していた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果として、地方公共団体の脆弱性対策を促進するための『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』や報告書等を、2012年3月26日に公開しました。報告書では、地方公共団体に対するアンケートやヒアリング調査をもとに、地方公共団体の情報システム等における脆弱性に関する課題を明らかにし、それを基に『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』として、脆弱性対策の重要さ、脆弱性に起因する影響事例、組織としての対応、脆弱性が見つかった際の対処等をまとめているようです。

「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開~「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2011年度活動成果~ (情報処理推進機構 2012/3/26付けの情報)
http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/vuln_handling/index.html

「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開~「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2011年度活動成果~ (情報処理推進機構 2012/3/26付けの記事)
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120326.html

学認シンポジウム2012「学術から日本のIDマネージメントをかえろ―学認 vs OpenID―」の資料が公開

2012年3月11日、国立情報学研究所(NII)の主催で3月5日に行われた「学認シンポジウム2012」の資料が公開されました。

学認シンポジウム2012公開資料(2012/3/11付け情報)
https://www.gakunin.jp/docs/open/fed/20120305

学認シンポジウム2012の開催(3月5日(月))
http://www.gakunin.jp/docs/news/upki/20120305

参考:
【イベント】「学術から日本のIDマネージメントをかえろ」 学認シンポジウム2012(3/5・東京)
http://current.ndl.go.jp/node/20161

NIIとOpenIDファウンデーション・ジャパンが、学術認証フェデレーションと民間サービスの連携に関する研究を開始
http://current.ndl.go.jp/node/20310

CA1736 - Shibboleth認証で変わる学術情報アクセス / 野田英明, 吉田幸苗, 井上敏宏, 片岡真, 阿蘓品治夫
http://current.ndl.go.jp/ca1736

Europeana Librariesのアグリゲーションインフラの仕組み等を解説したデータ提供館向けハンドブック

2012年2月20日付けのLIBERの記事によると、欧州の大学図書館・研究図書館19館からなる資料デジタル化プロジェクトEuropeana Librariesが、データ提供館向けに、デジタル化資料が“Europeana”や“The European Library”のポータルサイトで利用できるようになる仕組み等について解説したハンドブック“European Library Standards handbook”を公開しているようです。ハンドブックには、データ提供館の役割、データ送信手順やそのために必要な技術的・組織的・財政的な条件、データ提供館にとって有用なリソース等がまとめられているようです。

The European Library Standards Handbook (PDF)
http://www.europeana-libraries.eu/documents/868553/50dd6233-7780-42fa-8e36-9678a0ee03cd

Now Launched: the European Library Standards Handbook (Ligue des Bibliotheques Europeennes de Recherche 2012/2/20付けの記事)

米国情報標準化機構(NISO)、シングルサインオンのベストプラクティスなどをまとめたレポート“ESPReSSO”を公開

米国情報標準化機構(NISO)がシングルサインオン(SSO)をテーマとしたレポート“ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On”を公開しました。第4部“ESPReSSO Recommendations”ではシングルサインオンに関するベストプラクティスなどがまとめられており、第5部“Content Discovery Services”ではディスカバリインタフェースと認証の関わりについて触れられています。

ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On (PDF文書:43ページ)
http://www.niso.org/publications/rp/RP-11-2011_ESPReSSO.pdf

ESPReSSO (NISO)
http://www.niso.org/workrooms/sso

NISO Publishes Recommended Practice on Single Sign-on Authentication (Library Technology Guides 2011/11/7付けニュース)

情報処理推進機構、情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件定義の支援のための「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開

2011年8月17日に、独立行政法人情報処理推進機構が、情報システムのセキュリティ要件定義を支援する「セキュリティ要件確認支援ツール」を公開したようです。「セキュリティ要件確認支援ツール」は、情報システムの企画、調達、設計、構築、運用等の各場面で、検討対象(機能・サービス)に応じた情報システムのセキュリティ要件定義を容易にすることを目的としたツールとのことです。

セキュリティ要件確認支援ツール
https://isec-sras.ipa.go.jp/

セキュリティ要件確認支援ツールの公開~さまざまな情報システムにおける適切なセキュリティ要件定義を容易に~ (情報処理推進機構 2011/8/17付けのニュース)
http://www.ipa.go.jp/about/press/20110817.html

総務省、「平成23年版情報通信白書」を公開 第1部は「東日本大震災における情報通信の状況」

2011年8月9日、総務省が「平成23年版情報通信白書」を公開しました。その第1部「東日本大震災における情報通信の状況」では、「通信等の状況」「放送の状況」「郵政関係」「情報通信が果たした役割と課題」についてまとめられているようです。同白書の要旨・概要については10月上旬に英語版が掲載される予定とのことです。

平成23年版情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/index.html

平成23年版情報通信白書の概要
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/summary/summary01.pdf

平成23年「情報通信に関する現状報告」(平成23年版情報通信白書)の公表(総務省 2011/8/9付けプレスリリース)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000017.html

2011年版情報通信白書、震災時にTwitterの果たした役割やまとめサイトに言及(INTERNET Watch 2011/8/10付け記事)

文部科学省、「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書を公開

2011年7月22日に、文部科学省が、2010年度の「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」の報告書を公開しています。

平成22年度「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書(表紙~p.101) (PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/__icsFiles/afieldfile/2011/07/22/1308646_1.pdf

平成22年度「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」報告書(附録 調査票)(p.102-114.) (PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/__icsFiles/afieldfile/2011/07/22/1308646_2.pdf

平成22年度「学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査」 (文部科学省 2011/7/22付けの情報)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1308647.htm

米国情報標準化機構(NISO)、シングルサインオンのベストプラクティスなどをまとめた“ESPReSSO”にパブリックコメントを募集中

米国情報標準化機構(NISO)がシングルサインオンに関するベストプラクティスなどをまとめたレポート“ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On”のドラフト版を公開し、2011年6月22日までパブリックコメントを募集しています。このレポートの目的は、シングルサインオンによるシームレスな情報アクセスをユーザへ提供するために、実用的な解決策を調査し、推薦できるものを紹介していくことだそうです。レポートのPart 4では図書館員はログインページをどのように設計すべきかなどといったベストプラクティスが紹介されており、Part 5ではディスカバリ・インタフェースとの関係についても触れられています。

ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On (NISO)
http://www.niso.org/workrooms/sso/

ESPReSSO: Establishing Suggested Practices Regarding Single Sign-On (NISO ドラフトのPDFファイル)

“byflow”がカーリルとの連携機能を追加、Googleブックスプレビューにも対応

2011年5月11日に、“byflow”(ベータ版)が、カーリルとの連携機能を追加し、気になる本の図書館での貸出状況を確認できるようになったとのことです。また、Googleブックスプレビューにも対応し、気になる本があった時にその場で中身を見ることができるとのことです。なお、“byflow”は、ユーザーが持っているモノ、出会った本・音楽・映画などを“アイテム”として登録し、そのアイテムの傾向から趣味の似た人やおすすめのアイテムを紹介するサービスのようです。

byflow
http://www.byflow.com/

「図書館で探す」の追加とGoogleブックスプレビューの対応 (byflow Blog 2011/5/11付けの記事)
http://blog.byflow.com/2011/05/google.html

byflowに「図書館で探す」ボタン追加、Googleブックスプレビューにも対応 (INTERNET Watch 2011/5/12の記事)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110512_444796.html

CA1736 - Shibboleth認証で変わる学術情報アクセス / 野田英明, 吉田幸苗, 井上敏宏, 片岡真, 阿蘓品治夫

 現在、大学を始めとする教育・研究機関で提供される電子コンテンツの大半は、出版社などのベンダーと各機関との間でライセンス契約を結んでいるもので、その認証は、IPアドレスによって行われることが多い。しかし、米国情報標準化機構(NISO)のワーキンググループであるSERU(Shared Electronic Resource Understanding)(1)がガイドラインとして示したように、一般的に教育機関に所属する学生、教職員等のユーザは、キャンパス外からでもこうしたライセンスリソースへのアクセスが認められるようになってきている。これを技術的に実現するために、VPN(2)や、リバースプロキシ(3)などが用いられてきた。なかでもEZproxy(4)は、ユーザ側が特別なソフトウェアをインストールすることなく、ユーザID/パスワードによりアクセスできること、また電子コンテンツへのアクセスに特化しており、利用者コミュニティが充実していることなどから、図書館で広く使われてきた。...

ニュージーランドの公共図書館へのブロードバンド提供プロジェクトがインターネットに関する賞を受賞

ニュージーランド政府や国立図書館等による“Aotearoa People’s Network Kaharoa (APNK)”というプロジェクトが、オーストラリア・ニュージーランドインターネットベストプラクティス賞2010(Australia and New Zealand Internet Best Practice Award 2010)の、ベストアクセスイニシアティブ部門(Best Access Initiative)で表彰されたようです。APNKは、公共図書館を利用する全ての人が、インターネット上のデジタルコンテンツにアクセスすることができるように、公共図書館に対して無料のブロードバンドのインターネットアクセス環境を提供するもので、そのネットワークはすでにニュージーランドのほぼ全域に及んでいるようです。

Best Access Initiative 2010
http://bestpracticeawards.org.au/best-access-initiative-2010

APNK wins international internet award (2010/10/20付け National Library of New Zealandのニュース)

“Internet of Things Europe 2010”の年次カンファレンスの報告書が公開

2010年6月1日、2日にベルギーのブリュッセルで開催された「モノのインターネット」(Internet of Things)に関する第2回目の年次カンファレンス“The 2nd Annual Conference Internet of Things Europe 2010”の報告書が、欧州委員会のウェブサイトで公開されています。

The 2nd Annual Conference Internet of Things Europe 2010: A Roadmap for Europe
http://ec.europa.eu/information_society/policy/rfid/documents/iotconferencereport2010.pdf

Internet of Things Europe 2010 conference report (2010/8/16付け EC Information Societyのプレスリリース)
http://ec.europa.eu/information_society/newsroom/cf/itemdetail.cfm?item_id=6052

The 2nd Annual Internet of Things Europe 2010: A Roadmap for Europe

Googleの超高速ブロードバンド敷設実験に、図書館協会も関心(米国)

Googleが米国内で、超高速ブロードバンドネットワークの敷設実験を実施する計画を発表しました。このブロードバンドは、現在多くの米国人が利用しているものよりも100倍以上高速で、1ギガbpsを超えるものだということです。現在、この実験に関心のある自治体からの連絡を募集しています。また、このGoogleの実験に対し、図書館へのブロードバンド環境の普及を訴えている米国図書館協会(ALA)が関心を寄せています。実験対象地域となれば、図書館にも超高速ブロードバンドが導入できる可能性があるため、関心を持った図書館は、地域の長にこの件について掛け合ってみることが重要であると、ALAは見解を示しています。

Google Fiber for Communities(Googleのニュースリリース)
http://www.google.com/appserve/fiberrfi

Google to experiment with ultra-high speed broadband networks
(ALAのニュースリリース)

E968 - 図書館はコミュニティ再生の核―2009年「学習へのアクセス賞」

情報への自由で平等なアクセスを実現するために革新的な活動を行っている図書館などにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が授与している「学習へのアクセス賞」(E245,E374,E559,E691,E827参照)を,2009年はコロンビアの都市メデジンにある非営利組織“Fundacion Empresas Publicas de Medellin”(メデジン公社基金)が受賞した。...

EU、すべてのものがインターネットでつながり得る時代になすべきアクション・プランを発表

インターネットはすでに世界中の15億人を相互に結びつけていますが、同時に、書籍、車、食品といった「モノ」も、インターネットに結びつくようになってきています。このような、すべてのものがインターネットでつながり得る時代において、EUが先導的役割を果たし、その進歩を活用していくと同時に、プライバシー、セキュリティ、個人情報保護といった、問題になるおそれのある事項に適切に対応していくべく、EUが2009年6月18日、なすべき14の事項を定めたアクション・プラン“Internet of Things”を発表しました。この中では、標準化、RFIDについても述べられています。

Internet of Things — An action plan for Europe
http://ec.europa.eu/information_society/policy/rfid/documents/commiot2009.pdf

IP/09/952 When your yogurt pots start talking to you: Europe prepares for the internet revolution
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/952
(プレスリリース)

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