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「全国条例データベース powered by eLen(light版)」が公開

2018年2月1日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが、「全国条例データベース powered by eLen(light版)」を公開しました。

2017年10月に公開された正規版が装備する法制執務支援機能(例規の類似度による比較表の作成や高度な条件検索など)を除き、基本的な例規検索機能のみを利用できるもので、正規版と異なりID/PW不要で利用できます。

全国条例データベース powered by eLen お知らせ&更新情報
https://elen.ls.kagoshima-u.ac.jp/
※「2018.02.01 正規版が装備する法制執務支援機能(例規の類似度による比較表の作成や高度な条件検索など)を除き、基本的な例規検索機能のみを利用できる「全国条例データベース powered by eLen(light版)」を公開しました。ID/PW不要ですので広くご活用下さい。」とあります。

米国著作権局、仮想カード目録(VCC)のコンセプト実証を開始

2018年1月24日、米国著作権局が、仮想カード目録(Virtual Card Catalog:VCC)のコンセプト実証(proof of concept)を開始しました。

VOCの実現可能性や潜在利用について検証するために行われるもので、著作権のカード目録のうち、1955年から1970年分と1971年から1977年分が対象です。

仮想の「引き出し」をあけると、カードの画像を閲覧できるようになっており、カードをクリックすると続く50枚のカードをともなって大きな画像が表示されます。また閲覧中に限り、25枚のカードを保存できるようになっています。画像にはメタデータも付記されています。

同局では、VOCへの意見を求めています。

Copyright Office Launches Virtual Card Catalog Proof of Concept(Copyright Office,2018/1/24)
https://www.copyright.gov/newsnet/2018/702.html

【イベント】国際シンポジウム「DIGITAL HUMANITIES AND DATABASES」(3/16・東京)

2018年3月16日、東京都千代田区の上智大学において、上智大学比較文化研究所主催の国際シンポジウム「DIGITAL HUMANITIES AND DATABASES」が開催されます。

シンポジウムは英語と日本語で行われ、通訳はありません。
また、参加にあたって事前の登録は不要です。

内容は以下の通りです。

【開会の挨拶】
・デビッド・スレイター氏(上智大学比較文化研究所長)
・ベティーナ・グラムリヒ=オカ氏(プロジェクト代表者)

【SESSION I:DOCUMENTING DISASTER】
・東北からの声:災害と復興のオーラルナラティブ・アーカイブ
 デビッド・スレイター氏(上智大学比較文化研究所長)
・前近代日本語資料の参加型テキストデータベース実現に向けて
 橋本雄太氏(国立歴史民俗博物館)

米国政府印刷局(GPO)、“govinfo”の正式版を公開:政府刊行物提供サイトFDsysは2018年後半に閉鎖予定

2018年1月24日、米国政府印刷局(GPO)が、政府情報を利用できるデータベース“govinfo”の正式版を公開しました。

正式版が公開されたことを受け、政府刊行物提供サイトFDsysは、2018年後半に閉鎖されます。FDsysへのリンクはgovinfoにリダイレクトされますが、リンクを修正することが推奨されています。

govinfo is out of beta(govinfo,2018/1/24)
https://www.govinfo.gov/features/december-2017-release

govinfo
https://www.govinfo.gov/

FDsys
https://www.gpo.gov/fdsys/

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、個別のデータベースに収録されていたデータを統合検索できる“Collection Search”のBeta版を公開

2018年1月24日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、“Collection Search”のBeta版を公開し、意見を求めています。

これまで同館の個別のデータベースに収録されていた図書資料やアーカイブ資料などのデータの統合検索が可能で“Archives”“Genealogy”“Library”“images”の4種類の「タブ」による検索結果の絞込み、年代による絞込み、検索結果のダウンロード・印刷等が可能となっています。

公開時点では同館の全てのデータは検索はできず、随時追加されていくとしています。

A new way to search the Library and Archives Canada collections(LAC,2018/1/24)
https://thediscoverblog.com/2018/01/24/a-new-way-to-search-the-library-and-archives-canada-collections/

アップロードした文献を解析し、JSTOR内の関連する学術文献を推薦するText Analyzer、14か国語に対応

2018年1月22日、JSTORが、アップロードをした文献を解析し、JSTOR内の関連する学術文献を推薦するText Analyzer(beta)が14か国語に対応したと発表しています。

新たに対応した言語は、アラビア語、中国語、オランダ語、フランス語、ドイツ語、ヘブライ語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、トルコ語の13言語です。

Text Analyzer is now multilingual(JSTOR,2018/1/22)
https://about.jstor.org/news/text-analyzer-now-multilingual/

Text Analyzer(beta)
https://www.jstor.org/analyze/

Digital Science社、新たな研究ディスカバリープラットフォーム“Dimensions”の提供を開始

2018年1月14日、Digital Science社が新たな研究ディスカバリープラットフォーム“Dimensions”のサービス提供を開始しました。

DimensionsはDigital Science社傘下の6つの部門(Altmetric、Digital Science Consultancy、Figshare、Readcube、Symplectic、ÜberResearch)及び100以上の大学・研究助成機関の協働によって生まれたサービスで、約8,600万件の学術論文・図書の書誌情報に加え、8億6,000万件以上の引用情報、約1兆2,000億ドル相当の研究助成情報、3,400万件の特許情報を含み、さらにそれら相互の関係に関する37億件のリンクや、研究評価指標、オルトメトリクス等の情報も含んでいるとのことです。

2018年中は文献・引用等の単純な検索等は無料で行えるとのことです。その他に有料サービスとして、研究機関向けに研究助成情報、臨床試験情報、特許情報等の多様なコンテンツを含んだDimensions Plusや、研究助成機関等向けにDimensions内の情報の分析・可視化ツールDimensions Analyticsを提供するとしています。

岩手県立図書館、郷土雑誌の震災関連記事索引を更新

2018年1月4日、岩手県立図書館が、同館が所蔵する郷土逐次刊行物を対象に作成している震災関連の雑誌記事索引を更新したと発表しています。

採録対象は平成27年(2015年)3月までに発行されたものとなっています。

岩手県立図書館 東日本大震災情報ポータル お知らせ
http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/index.html
※「2018.1.4 雑誌記事索引を更新しました。」とあります。

雑誌記事索引(岩手県立図書館 東日本大震災情報ポータル)
http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/magindex/index.html

CA1909 - オープンアクセスに関する中国の取組と科学技術雑誌の実態 / 李 穎, 田 瑞強

 2003年12月、当時の中国科学院(中国科学院:Chinese Academy of Sciences:CAS)院長の路甬祥氏は中国の科学者を代表して、オープンアクセス(OA)に関するベルリン宣言(E144参照)に署名した。また2004年5月に路氏と中国国家自然科学基金委員会(国家自然科学基金委员会:National Natural Science Foundation of China:NSFC)主任の陳宜瑜氏は、CASとNSFCを代表し、ベルリン宣言に署名した。

E1983 - 「デジタルアーカイブ」と「研究データ」の出会い<報告>

2017年11月6日,国立国会図書館(NDL)は,国文学研究資料館(国文研)と人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)の後援を受けて,東京本館で報告会「「デジタルアーカイブ」と「研究データ」の出会いシンポジウム~データの保存と活用へ,ライブラリアンとアーキビストの挑戦」を開催した。本報告会は,NDLが共同運営機関を務めるジャパンリンクセンター(JaLC)の研究データ利活用協議会(RDUF)平成29年度第1回研究会という位置付けでもあった。

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