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国立情報学研究所、教職員や学生が利用可能なサービスを一覧できるポータル「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を開始

2017年7月3日、国立情報学研究所(NII)が、教職員や学生が利用可能な各種クラウドサービスやインターネット上のサービスにワンストップでアクセスできるポータル「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を開始したと発表しています。

教職員や学生が利用可能なサービスを一覧できるポータル/「クラウドゲートウェイサービス」の本運用を7月3日から開始(NII,2017/7/3)
http://www.nii.ac.jp/news/release/2017/0703.html
http://www.nii.ac.jp/news/2017/newsrelease20170703.pdf

米国議会図書館の立法情報提供システムCongress.gov、デフォルトがAND検索に

米国議会図書館(LC)は、立法情報提供システムCongress.govのデフォルトの検索演算子が、2017年6月26日から、ANDに変更されたと発表しています。

OR演算子を用いたい場合は、検索語間にORを入力することで可能です。

Congress.gov’s Default Search Operator is now AND instead of OR.(LC,2017/6/29)
http://blogs.loc.gov/law/2017/06/congress-govs-default-search-operator-is-now-and-instead-of-or/

参考:
米国議会図書館(LC)の立法情報提供システムCongress.gov、正式版に
Posted 2014年9月29日
http://current.ndl.go.jp/node/27108

国立国会図書館、「平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(7/28・東京、8/18・京都)

国立国会図書館は、2017年7月28日に東京本館で、8月18日に関西館で、「平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催します。

研修会の内容は、両会場共通で、

・全国書誌データの特徴・利用方法と利活用事例紹介
・レファレンス協同データベースの概要・利用方法と利活用事例紹介

に関する講義のほか、全国書誌データを用いた文献リストの作成や、レファレンス協同データベースへのデータ登録などを実際に体験する実習を行ないます。

対象者は、公共図書館や学校図書館などの職員で、定員は、各会場それぞれ30名ずつ、応募は原則として1機関につき1名です。参加費は無料で、事前の申込が必要です。

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館、「アジア動向年報重要日誌検索システム」 を公開

2017年6月22日、日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所図書館が、「アジア動向年報重要日誌検索システム」 を公開したと発表しています。

現地紙誌及び現地調査をもとに全アジア諸国を国別に分析して刊行している『アジア動向年報』掲載の日誌をデータベース化したものです。

図書館からのお知らせ(アジア経済研究所図書館)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/New.html
※「デジタルアーカイブス 「アジア動向年報重要日誌検索システム」 を公開しました。2017年6月22日 」とあります。

アジア動向年報重要日誌検索システム
https://d-arch.ide.go.jp/dlib/meta_pub/G0000019ASIADIA

国立国会図書館(NDL)、国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)により提供されていた論文データの一部を収集・保存・公開

2017年6月22日、国立国会図書館(NDL)は、国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)により提供されていた論文データの一部を収集・保存・公開することを発表しました。

これは、NII-ELSにより提供されていた論文データの長期保存と公開を目的としており、対象は、

・学協会がNDLによる収集・保存・公開を希望する論文
・発行終了あるいは編集元の解散等の理由により、学協会等から公開が行われない論文

で、約380誌、100万件の論文が該当します。

第一弾として、6月22日、29誌、5,149件の論文データを国立国会図書館デジタルコレクションから公開しました。CiNii Articlesの検索結果のリンクからも利用可能です。その他の論文データについても、順次、収集・保存・公開していきます。

国立情報学研究所(NII)、2016年度のCiNiiのサービスに関するアンケート結果を公開

2017年6月16日、国立情報学研究所(NII)は、2016年度に実施したCiNiiのサービスに関するアンケート結果の概要を公開しました。

このアンケートは、2016年11月24日から12月27日にかけて実施していました。

昨年度の CiNii のサービスに関するアンケート結果概要(NII, 2017/6/16)
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20170616

CiNii Articles のサービスに関するアンケート(平成28年度)
http://ci.nii.ac.jp/info/ja/a_result_2016.html

CA1899 - レファレンス協同データベースの登録事例から垣間見る日本のレファレンスサービス / 佐藤 翔, 吉田光男

 レファレンス協同データベース(レファ協)は国立国会図書館(NDL)が全国の図書館等と協同で構築する、調べ物のためのデータベースである。参加する各図書館等におけるレファレンス事例等の調査内容を登録・蓄積し、インターネットを通じて提供することで、図書館等におけるレファレンスサービスはもちろん、一般利用者の調査研究活動をも支援することをその目的としている。

日本学術会議、「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表

2017年6月1日、日本学術会議は、提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表しました。

この提言では、日本の学術が直面する状況や解決すべき喫緊の課題を整理し、学術振興のために人文・社会科学が果たすべき役割と課題を検討しています。

人文・社会科学分野においても、分野の特性に応じた評価指標を確立するために、研究成果の公開・共有・可視性の向上を図る必要があること、中長期的な視野に立って、データベースの構築、資料電子化の基盤整備などを行うべきことなどが言及されています。

トップ・ニュース(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/
※「提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」を公表いたしました。(平成29年6月1日)」とあります。

国土交通省、ハザードマップポータルサイトの改良を発表

2017年6月6日、国土交通省が、、災害時の避難や事前の防災対策など、様々な防災に役立つ情報を提供する「ハザードマップポータルサイト」の改良を発表しています。

少ないクリック数で確認可能とするために、同省トップページに「ハザードマップポータルサイト」のバナーを貼ったほか、誰でも直感的に理解できるように、見たい災害リスクを災害種別の図記号 (ピクトグラム)から選べるようにしています。

ハザードマップポータルサイトがさらに使いやすくなりました~梅雨や台風に備え、災害リスクを簡単に確認できます~(国土交通省,2017/6/6)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000054.html
http://www.mlit.go.jp/common/001187630.pdf

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