デジタル化

ARLとALA、Google Book Search合意を図書館向けに解説した資料を公開

Google社・著作者団体Authors Guild・出版社協会AAPの3者による、Google Book Search合意について、北米研究図書館協会(ARL)と米国図書館協会(ALA)が連名で、図書館向けに解説した資料“A Guide for the Perplexed: Libraries and the Google Library Project Settlement”を作成・公開しました。

LC、議会公聴会記録をデジタル化へ

米国議会図書館法律図書館(Law Library of Congress)は、連邦議会公聴会の記録デジタル化プロジェクトを、グーグル社と共同で実施しています。
LCの法律図書館では、約75,000点の公聴会記録を所蔵しており、デジタル化によって、インターネットを通じて記録へのアクセスが自由にできるようになるだけでなく、読み上げ可能なテキストの作成と敏速な提供、ソフトによる検索が可能であるなど、複数のメリットを指摘しています。
現在、いくつかのテーマで試験的な公開が行われていますが、最終的には全ての公聴会記録をデジタル化して、公開する方針であるとしています。

Congressional Hearings
http://www.loc.gov/law/find/hearings.html

風刺漫画12万点をデジタル化したアーカイブ、英国で公開

英国情報システム合同委員会(JISC)の助成のもと、ケント大学にある英国最大の英国風刺漫画アーカイブ(BCA)が、250名以上の風刺漫画家の歴史的作品、合計12万点分をデジタル化したアーカイブを2008年11月5日、公開しました。

The British Cartoon Archive - University of Kent
http://www.cartoons.ac.uk/

Giles collection joins world’s largest online cartoon archive : JISC
http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2008/11/gilescartoons.aspx

Google社と著作者団体・出版社団体との和解に立ちはだかる法的なハードル

先日、Google Book SearchをめぐるGoogle社と著作者団体・出版社団体との和解が発表されましたが、これは司法の場ですんなりとは認められないのではないかという識者の見解を、Library Journal誌が紹介しています。

ハーバード大学図書館、Google Book Searchでの著作権保護期間内書籍の提供に不参加を表明

Google Book Searchでの著作権保護期間内書籍の扱いに関する、Google社と著作者団体“Authors Guild”および米国出版社協会(AAP)との間で成立する見込みの和解・合意について、当初からGoogle Book Searchに参加してきたハーバード大学図書館が、このプロジェクトに不参加の意を示したと報じられています。同じくGoogle Book Searchに参加しているカリフォルニア、スタンフォード、ミシガンの3大学が歓迎の意を示したのとは対照的な反応です。

州内の3公共図書館の協同による中学生向け地域資料デジタルアーカイブ「オンタリオ・タイムマシン」(カナダ)

カナダ・オンタリオ州のトロント公共図書館、ハミルトン公共図書館、キングストン・フロンティナック公共図書館が協同で、オンタリオの地域史を中学生が学ぶ/中学生に教えることを支援するためのデジタルアーカイブ「オンタリオ・タイムマシン(Ontario Time Machine)」を構築・公開しています。これは、カナダ国立図書館・文書館も後援しているカナダ文化オンラインプログラムの一環としてなされたもので、オンタリオ州からも資金が提供されています。

フランス政府、「デジタルフランス2012」を発表-図書館についても言及

フランスのベッソン(Éric Besson)インターネット担当大臣が2008年10月20日、国のデジタル経済発展計画「デジタルフランス2012(France Numérique 2012)」を発表しました。2012年にフランスがデジタル大国になっていることを目指すこの計画は、全部で154のアクションから成り立っていますが、

・著作権に留意しつつ、欧州デジタル図書館“Europeana”およびフランス語圏デジタル図書館“RFBNN”に貢献すべく、フランス国立図書館(BnF)の蔵書デジタル化を進めていく(No.40)
・すでにEUレベルで見直しが進められている、電子書籍に課されている付加価値税(VAT)の削減を支援し、人々が図書館等から電子書籍にもっとアクセスできるようにする(No.54)

Google Book Search和解の報道にOpen Content Allianceは...

Google Book Searchに関するGoogle社と著作者団体・出版社団体との和解の報道に際し、米国のSan Jose Mercury News紙が、これまでGoogle社と図書館蔵書大規模デジタル化で競ってきたOpen Content Alliance(OCA)の反応を記事にしています。

Googleと著作者団体・出版社団体との合意をBook Search参加大学も歓迎

Google社と著作者団体“Authors Guild”および米国出版社協会(AAP)との間で成立する見込みの和解・合意について、Google Book Searchに参加しているカリフォルニア、スタンフォード、ミシガンの3大学が協同で、これを支持・歓迎するコメントを出しました。

Major universities see promise in Google Book Search settlement
http://www.ns.umich.edu/htdocs/releases/story.php?id=6807

またミシガン大学図書館は、この和解・合意と同館のGoogle Book Searchへの取り組みに関するFAQを作成したほか、図書館長がブログで図書館に関連する要点を整理した上で、大変素晴らしいことだとコメントしています。

米国の地域図書館ネットワークPALINET、Internet Archiveと協同で地域資料を大規模にデジタル化へ

米国の中部大西洋沿岸(デラウェア、メリーランド、ニュージャージー等)の600以上の図書館が参加している地域図書館ネットワーク“PALINET”が、アルフレッド・スローン財団からの助成も得て、Internet Archiveと協同の大規模デジタル化事業を行うことを発表しています。予定しているのは全体でおよそ6万冊で、各参加館は、地域にとって意義のある固有の資料を選択・提供するよう、強く要請されているとのことです。

PALINET Launches Mass Digitization Collaborative
http://www.palinet.org/documents/press/PR-MDC-20008.pdf

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