デジタル化

アイルランド国立図書館が、デジタル化したアイルランド国内の写真34,000件を同館のデジタルアーカイブで公開しています。1860年から1954年までの約100年分の写真をデジタル化したとのことです。

34,000 digitised images now available to search on NLI online database（アイルランド国立図書館のニュースリリース）
http://www.nli.ie/en/list/latest-news.aspx?article=a2cb2487-a181-43c6-8977-2a097496728b

Snapshots in time are just a click away in digital archive（Independent.ie 2010/3/16付けの記事）
http://www.independent.ie/national-news/snapshots-in-time-are-just-a-click-away-in-digital-archive-2100121.html

Google社は、フィレンツェとローマにあるイタリア国立図書館の著作権切れの書籍をデジタル化することについて、イタリア文化遺産省と合意したと発表しています。規模は約100万冊とのことです。対象となる資料は国立図書館が選択するとのことですが、イタリアの歴史的な資料も含まれるようです。また、Google社によりデジタル化された資料は、欧州電子図書館Europeanaを通じての閲覧も可能にする予定とのことです。

A digital renaissance: partnering with the Italian Ministry of Cultural Heritage（2010/3/10付けGoogleオフィシャルブログの記事）
http://googleblog.blogspot.com/2010/03/digital-renaissance-partnering-with.html

MiBAC / Google: Conferenza Stampa di presentazione di uno storico accordo（イタリア文化遺産省の発表）

情報通信研究機構（NICT）のウェブサイトに、『欧州主要国における著作権法制とデジタル図書館調査』という日本語の調査報告書（2009年2月12日付け）が掲載されています。「欧州主要国における著作権法制とDRM技術の周辺」「欧州主要図書館における蔵書・視聴覚資料のデジタル化の動向」「欧州枠組計画でのデジタル図書館研究」から成っており、様々な取組みやプロジェクトについての記述があります。

『欧州主要国における著作権法制とデジタル図書館調査』
http://www2.nict.go.jp/r/r313/images/stories/pdf/re090212.pdf

欧州の複数の機関による、中世・ルネサンス時代の欧州の写本や聖書をデジタル化して集める共同プロジェクト“Europeana Regia”の開始を、フランス国立図書館（BnF）が発表しています。プロジェクトには、BnFのほか、ベルギー王立図書館、ドイツのバイエルン州立図書館、ヘルツォーク・アウグスト図書館、スペインのバレンシア大学歴史図書館が参加しており、2010年から2012年までの30か月間で実施されるとのことです。3つのサブプロジェクトで計800冊以上の資料を対象としており、デジタル化されたコンテンツはそれぞれの図書館および欧州電子図書館“Europeana”で提供されるようです。また、同プロジェクトに関する会議が、2010年3月30日から31日にかけてパリで開催される予定となっています。

Europeana Regia, un projet de numérisation de manuscrits piloté par la BnF（BnFのプレスリリース）

2010年2月18日にニューヨークで開催された、Googleブックスをめぐる訴訟の和解案の公聴会の議事録が公開されています。65ページ目から68ページ目にかけて、日本ペンクラブの代理人齋藤康弘氏の発言が掲載されています。

THE AUTHORS GUILD, et al.,Plaintiffs, v. GOOGLE, INC.,Defendant. February 18, 2010
http://thepublicindex.org/docs/case_order/fairness-hearing-transcript.pdf

Google Book Search Settlement Hearing Transcript（2010/2/22付けDigitalKoansの記事）
http://digital-scholarship.com/digitalkoans/2010/02/22/google-book-search-settlement-hearing-transcript/

参考：
Googleブックス和解案の成否を決める公聴会が開催されるも、判事の決定は後日に
http://current.ndl.go.jp/node/15817

Googleブックスをめぐる訴訟の和解案の成否を決定する公聴会が、2010年2月18日にニューヨーク南地区連邦地方裁判所で開催されましたが、Chin判事による決定は後日公表されるとのことです。公聴会では、反対の立場から21名、賛成の立場から5名の発言があった後、司法省も反対の立場を示した模様です。

Google's books plan hailed, reviled; no ruling（2010/2/18付けReuterの記事）
http://www.reuters.com/article/idUSTRE61H40220100218

At Google Fairness Hearing, DoJ Justice Slams Settlement（2010/2/18付けPublishers Weeklyの記事）
http://www.publishersweekly.com/article/449946-At_Google_Fairness_Hearing_DoJ_Justice_Slams_Settlement.php

Judge Won’t Rule on Google Book Pact Thursday（2010/2/18付けWSJの記事）

Google社のGoogleブックス担当の技術ディレクターClancy氏が、Googleブックス和解案をめぐる訴訟に関連して裁判所に提出した宣誓供述書が公開されています。Googleブックスの取組みについて簡潔な箇条書きとなっており、以下のような数字も掲載されています。
・これまでに1200万冊以上をデジタル化している。
・48図書館からメタデータの提供を受けている。
・書籍情報についての21の商用データベースからのメタデータ取得のため、年間およそ250万ドルを支払っている。
・書籍についての記録を32億7000万件集めた。そのうち、1億7400万件の個別の作品を特定した。

Google Book Search by the Numbers（2010/2/12付けLibrary Journalの記事）
http://www.libraryjournal.com/article/CA6718929.html

Information World Review誌の記事で、オックスフォード大学ボードリアン図書館による“Electronic Enlightenment”というサイトが紹介されています。18世紀の欧州でやりとりされた55,000通の手紙と6,500通の通信文を電子化し、人物のつながり等をリンクすることにより、「啓蒙の時代」の人間関係などが分かるようになっているものとのことです。学者、政治家、外交官などに加え、一般人の書いたものも収録されているようです。利用には登録が必要（有料）となっています。

Electronic Enlightenment 2: letters & lives online
http://www.e-enlightenment.com/

Electronic Enlightenment wins digital prize（2010/2/8付けInformation World Reviewの記事）
http://www.iwr.co.uk/information-world-review/news/2257511/electronic-enlightenment-wins

日本電子出版協会は、電子書籍配信構想に関する「日本電子出版協会案」を、国立国会図書館に対して提案したと発表しています。案の内容は、国立国会図書館が所蔵する書籍のうち、出版者が販売を望む書籍については出版者が商業配信を行い、出版者や著者が無償配信を許諾した書籍は国立国会図書館が無償で配信を行う形にするというものです。また、国立国会図書館のサイトと出版者のサイトの間に相互リンクを設け、全体として一つの網羅的なデータベースとして機能させるということも含まれています。

2010/02/05 国立国会図書館に対して電子書籍配信構想に関する「日本電子出版協会案」を提案
http://bizpal.jp/jepa.pr/00009

研究者や大学から収集した論文をウェブ上でアクセス、共有可能にする新しいサービス“Open Thesis. org”が米国でスタートしました。研究者が自分で論文を登録することができるほか、大学が“Open Thesis. org”内に大学のマイクロサイトを作って、PRに役立たてること等ができるということです。研究者に対して、紙の論文のスキャニングガイダンスも行う予定です。集めた論文のデータは、消失防止のためのデータの複製と、データフォーマットのマイグレーションという2つのやり方で、将来の利用に備えて保存されます。なお、このサービスは無料で利用可能です。

プレスリリース
http://www.prweb.com/releases/2010/01/prweb3523094.htm

Open Thesis. org
http://www.openthesis.org/