コンソーシアム

ドイツ・DEALプロジェクト、2017年末をもってElsevier社との契約を延長しない国内機関のリストを公開

2017年8月21日、ドイツにおけるナショナルライセンス契約を目的とするプロジェクトDEAL(Projekt DEAL)が、同プロジェクトのウェブサイトにおいて、2017年末をもってElsevier社との契約を延長しない国内機関のリストを公開しています。

Vertragskündigungen Elsevier 2017(Projekt DEAL,2017/8/21)
https://www.projekt-deal.de/vertragskundigungen-elsevier-2017/

フィンランドの研究者グループ、Elsevier社の雑誌の編集・査読へのボイコット運動を実施中

フィンランドの研究者グループが、専用ウェブサイト“No deal, no review”を開設し、Elsevier社の雑誌の編集・査読をボイコットする運動を実施しています。

同国では、図書館コンソーシアム“FinELib”を支援することを目的に、2016年11月からウェブサイト“Tiedonhinta.fi”で実施されていた、学術雑誌の公正な価格とオープンアクセス(OA)促進のための、出版社との継続的な交渉を請願するオンラインでの署名活動において、2,700人以上の研究者からの署名が集まりました。署名者の2/3にあたる1,800人以上が、交渉が決裂し、購読が終了した際には、出版社をボイコットする覚悟ができていると表明しているとのことです。

その後、Wiley社、米国化学会(ACS)との交渉は進展しましたが、Elsevier社との交渉は進捗が見られないため、交渉を支援するため、今回実施されるものです。

ウェブサイトでは、世界からの署名を受け付けています。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

米・ノースカロライナ州、州全体の公共図書館で子ども向けのデジタルコンテンツが利用ができる“NC Kids Digital Library”を開設

2017年2月1日、米国のノースカロライナ州公共図書館長協会(North Carolina Public Library Directors Association :NCPLDA)が、OverDrive社及びノースカロライナ州政府・ノースカロライナ州立図書館と連携し、未就園児から第4学年までの子ども向けのデジタルコンテンツを提供する“NC Kids Digital Library”を開設したと発表しています。

3,700点を超える電子書籍、オーディオブック、ビデオ、リードアロング(朗読)などのコンテンツが、OverDrive社のプラットフォームを用いて、同州の85の地域・郡・市の図書館を通じて利用できます。

North Carolina Launches new eBook Sharing Service Specifically for Children(NCPLDA,2017/2/1)
http://ncplda.org/2017-2-1_NC_KidsDigital_LibraryFINAL.pdf

NC Kids Digital Library
https://nckids.overdrive.com/

参考:
米・コネチカット州立図書館、州単位の図書館用電子書籍アプリを開発へ:ニューヨーク公共図書館が開発したSimplyEをカスタマイズ

2016年韓国図書館界の10大ニュース(記事紹介)

韓国図書館協会が発行する『図書館文化』の2017年1月号に、「2016年図書館界10大ニュース」という記事が掲載されています。

2016年12月14日から12月20日にかけて、同協会が選定した25項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「学校図書館振興法」改正、司書処遇改善に関する議論
・Googleの電子図書館、合法化判決
・2016司書就業実態調査結果発表
・2016年図書館道の上の人文学事業
・地方公共団体による公共図書館委託に対する反対活動
・公共図書館1,000館 蔵書1億冊を突破
・「図書館法」改正によるオンライン納本の実施
・国会図書館資料保存館の釜山への建設及び「国会図書館法」改正
・図書館と地域書店の協力と共生
・韓国大学図書館連合会を中心とした大学図書館電子ジャーナルコンソーシアムの推進

『図書館文化』2017年1月号
http://www.kla.kr/jsp/fileboard/cultureboard.do?procType=view&f_board_seq=52558
http://www.kla.kr/culturepaper/2017/01/EBook.htm

ミャンマーで大学図書館コンソーシアムが結成される

途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL(Electronic Information for Libraries)が、同団体のウェブサイトで、ミャンマーにおいて、大学図書館のコンソーシアム“Myanmar Academic Library Consortium” (MALC)が結成されたことを紹介しています。

2016年8月にEIFLが開催したワークショップ“How to manage a successful library consortium”において、9つの大学図書館が覚書を締結し、結成されたもので、コレクション・専門知識・プログラムの共有により、教育・学習・研究を促進する、豊かで支援的で多様な学習環境を、協同で作成し維持する事を目的にしてます。

The Myanmar Academic Library Consortium is born(EIFL,2016/12/13)
http://www.eifl.net/news/myanmar-academic-library-consortium-born

参考:
ミャンマーの大学図書館に、電子情報資源を提供する“e-Library Myanmar Project”(記事紹介)
Posted 2016年7月25日

JUSTICE、国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2016年秋季会合への参加報告を公開

2016年12月9日、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)は国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)の2016年秋季会合への参加報告を公開しました。

ICOLCの2016年秋季会合は2016年10月16日から19日にかけて、オランダ・アムステルダムで開催され、JUSTICEからは2名が派遣されたとのことです。会合初日はオープンアクセス、2日目はライセンス契約商品、3日目は新たな研究支援ツールやその他のトピックに関する報告や議論が交わされたとのことで、それぞれの様子が紹介されています。

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2016年秋季会合 参加報告(JUSTICE)
http://www.nii.ac.jp/content/justice/documents/ICOLC-2016Fall_report.pdf

アイルランドの研究図書館コンソーシアムCONULの戦略計画“Ireland's Memory, Ireland's Discovery”が始動

2016年11月22日、アイルランドの国立図書館と大学図書館によるコンソーシアム“Consortium of National and University Libraries”(CONUL)が、2016年から2019年までの戦略計画“Ireland's Memory, Ireland's Discovery”を始動させました。

戦略計画では、国内の研究図書館の蔵書をオンラインで検索できる総合目録の構築、イベントや展覧会の共催とスタッフの交流を通じた学習・教育支援のベストプラクティスの共有、公的資金を用いた研究のオープンアクセス化のためのアドヴォカシー活動が謳われています。

Conul Strategy 2016-2019 Launched(CONUL,2016/11/23)
http://www.conul.ie/conul-strategy-2016-2019-launched/

Text Encoding Initiative(TEI)に日本語テキストなどを扱うSIGが結成される

人文科学のテキストの符号化・交換のための規格を定めるコンソーシアムText Encoding Initiative(TEI)に、P5ガイドラインに日本語のテキストのエンコーディングに関するガイドラインを盛り込み、また、ガイドラインの課題等を明らかにすることなどに取り組む“East Asian/Japanese”のSIG(Special Interest Groups)が結成されています。

TEIのウェブサイトに“East Asian/Japanese”のページも開設されており、今後東アジアのテキストをさらに広範にカバーすべく、中国、韓国、台湾、ベトナムの人々を含めながら、規模を拡大していくことを目指すとされています。

East Asian/Japanese SIG(TEI)
http://www.tei-c.org/Activities/SIG/EastAsian/

TEI: P5 Guidelines
http://www.tei-c.org/Guidelines/P5/

SIG:East Asian(SIG:East Asian, 2016/6/28更新)
http://wiki.tei-c.org/index.php/SIG:East_Asian
※2016/6/22付でページが作成されています。

関連:

LYRASISとDuraSpace、「合併の意向」を撤回

米国の図書館ネットワークLYRASISと、非営利団体DuraSpaceは、2016年1月27日に、「合併の意向」(Intent to Merge)を表明していましたが、2016年5月16日、完全な合併は両組織の長期的な目標を達成するためのベストは方法ではないとして、その撤回を表明しました。

今後、両組織は、各々の使命に焦点をあてながら、両組織のメンバーに利益を与えるためのより多くの公式な連携を追及していくとされています。

An Announcement from Robert Miller, CEO of LYRASIS(LYRASIS now,2016/5/16)
http://lyrasisnow.org/an-announcement-from-robert-miller-ceo-of-lyrasis/

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