コンソーシアム

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Elsevier社との契約を更新しないと発表

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムが、Elsevier社との契約を更新しないと発表しています。

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)が2018年5月16日に発表したもので、同国政府が設定した2026年までのオープンアクセス(OA)を達成するための要件を満たすモデルをElsevier社が提示できなかったことによるものです。

参加館の研究者は現在の契約条件に基づき、引き続き1995年から2017年にかけて発行された論文にはアクセスできますが、2018年6月30日以降にElsevier社のプラットフォームで公開された論文は利用できなくなります。

独・De Gruyter社とスウェーデン・Bibsamコンソーシアム、オープンアクセス出版等に関する契約で合意

2018年5月3日、De Gruyter社が スウェーデン王立図書館(NLS)と、Bibsamコンソーシアムにおける同社の電子ジャーナルの閲覧とオープンアクセス(OA)出版に関する契約を締結したと発表しています。

NLSは、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っており、今回の締結内容は、同コンソーシアム加盟機関(2018年は、ストックホルム大学、ヨーテボリ大学、セーデルトーン大学、チャルマース工科大学、スウェーデン王立工科大学)に所蔵する著者の100%のOA出版を保証するものです。

De Gruyter and Bibsam Consortium sign agreement for access and open access(De Gruyter,2018/5/3)

参考:
オランダ大学協会と独・De Gruyter社、オープンアクセス出版について合意
Posted 2016年6月14日
http://current.ndl.go.jp/node/31792

国立大学図書館協会、プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」を公表

2018年1月18日、国立大学図書館協会が、プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」を公表しました。

今後の対応として、

(1)各大学は、JUSTICE の活動を通じた価格抑制の努力を続けつつ、短期的にはそれぞれの財政状況や研究分野の特性に応じた学術雑誌購読の見直しを進めることが求められます。
(2) 一方で、学術雑誌の価格上昇は、論文の書き手であり読み手である研究者自身にも関わる問題です。中長期的には、研究成果の流通や研究評価のあり方を見直し、海外の学術出版社に依存した学術情報流通の構造そのものを改革し、学術雑誌の購読によらない学術情報流通モデルであるオープンアクセスへの転換を図っていくことが必要です。本協会はオープンアクセスの推進に積極的に関わっていきます。

と述べられています。

E1977 - ORCIDによる情報発信強化に関するシンポジウム<報告>

2017年9月8日,日本教育会館(東京都千代田区)にて「ORCID 我が国の学術情報、研究者 - 情報発信強化を目指して」と題して,特定非営利活動法人UniBio Press主催による公開シンポジウムが行われた。UniBio Pressは国立情報学研究所(NII)の支援のもと国際的な出版活動を行う法人で,シンポジウムには,同じくNIIが支援するオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)のメンバー機関の職員のほか,各学会,大学,研究機関の職員などおよそ50人が参加した。シンポジウムでは,宮入暢子氏(ORCID Inc.),谷藤幹子氏(国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)),安達淳氏(NII)によるそれぞれの講演とパネルディスカッションが行われた。

ドイツ・DEALプロジェクト、2017年末をもってElsevier社との契約を延長しない国内機関のリストを公開

2017年8月21日、ドイツにおけるナショナルライセンス契約を目的とするプロジェクトDEAL(Projekt DEAL)が、同プロジェクトのウェブサイトにおいて、2017年末をもってElsevier社との契約を延長しない国内機関のリストを公開しています。

Vertragskündigungen Elsevier 2017(Projekt DEAL,2017/8/21)
https://www.projekt-deal.de/vertragskundigungen-elsevier-2017/

フィンランドの研究者グループ、Elsevier社の雑誌の編集・査読へのボイコット運動を実施中

フィンランドの研究者グループが、専用ウェブサイト“No deal, no review”を開設し、Elsevier社の雑誌の編集・査読をボイコットする運動を実施しています。

同国では、図書館コンソーシアム“FinELib”を支援することを目的に、2016年11月からウェブサイト“Tiedonhinta.fi”で実施されていた、学術雑誌の公正な価格とオープンアクセス(OA)促進のための、出版社との継続的な交渉を請願するオンラインでの署名活動において、2,700人以上の研究者からの署名が集まりました。署名者の2/3にあたる1,800人以上が、交渉が決裂し、購読が終了した際には、出版社をボイコットする覚悟ができていると表明しているとのことです。

その後、Wiley社、米国化学会(ACS)との交渉は進展しましたが、Elsevier社との交渉は進捗が見られないため、交渉を支援するため、今回実施されるものです。

ウェブサイトでは、世界からの署名を受け付けています。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

米・ノースカロライナ州、州全体の公共図書館で子ども向けのデジタルコンテンツが利用ができる“NC Kids Digital Library”を開設

2017年2月1日、米国のノースカロライナ州公共図書館長協会(North Carolina Public Library Directors Association :NCPLDA)が、OverDrive社及びノースカロライナ州政府・ノースカロライナ州立図書館と連携し、未就園児から第4学年までの子ども向けのデジタルコンテンツを提供する“NC Kids Digital Library”を開設したと発表しています。

3,700点を超える電子書籍、オーディオブック、ビデオ、リードアロング(朗読)などのコンテンツが、OverDrive社のプラットフォームを用いて、同州の85の地域・郡・市の図書館を通じて利用できます。

North Carolina Launches new eBook Sharing Service Specifically for Children(NCPLDA,2017/2/1)
http://ncplda.org/2017-2-1_NC_KidsDigital_LibraryFINAL.pdf

NC Kids Digital Library
https://nckids.overdrive.com/

参考:
米・コネチカット州立図書館、州単位の図書館用電子書籍アプリを開発へ:ニューヨーク公共図書館が開発したSimplyEをカスタマイズ

2016年韓国図書館界の10大ニュース(記事紹介)

韓国図書館協会が発行する『図書館文化』の2017年1月号に、「2016年図書館界10大ニュース」という記事が掲載されています。

2016年12月14日から12月20日にかけて、同協会が選定した25項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「学校図書館振興法」改正、司書処遇改善に関する議論
・Googleの電子図書館、合法化判決
・2016司書就業実態調査結果発表
・2016年図書館道の上の人文学事業
・地方公共団体による公共図書館委託に対する反対活動
・公共図書館1,000館 蔵書1億冊を突破
・「図書館法」改正によるオンライン納本の実施
・国会図書館資料保存館の釜山への建設及び「国会図書館法」改正
・図書館と地域書店の協力と共生
・韓国大学図書館連合会を中心とした大学図書館電子ジャーナルコンソーシアムの推進

『図書館文化』2017年1月号
http://www.kla.kr/jsp/fileboard/cultureboard.do?procType=view&f_board_seq=52558
http://www.kla.kr/culturepaper/2017/01/EBook.htm

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