研究図書館

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員による研究成果のオープンアクセスに関する方針の改訂案を公表

2018年5月23日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、学術図書館員による研究成果のオープンアクセス(OA)に関する方針の改訂案を発表しました。

2016年に承認された後に寄せられた意見をもとに、ACRLの学術環境委員会(ReSEC)が、あらゆる種類の研究成果のOAを含み、また、引用モデルを提供するために改訂したもので、2018年7月1日まで意見を求めています。

ACRL Policy Statement on Open Access to Scholarship by Academic Librarians, Draft Revision Feedback(ACRL,2018/5/23)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/15876

欧州研究図書館協会(LIBER)、Linked Open Dataに関するワーキンググループを設置

2018年5月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、Linked Open Data(LOD)に関するワーキンググループ(WG)の設置を発表しました。

フィンランド国立図書館のMatias Frosterus氏が議長を務め、LODの原則にのっとり、セマンティックな相互運用性を重視したオープンな図書館データのためのガイドライン、ベストプラクティス、ツールの作成を目的としています。

Introducing LIBER’s Linked Open Data Working Group(LIBER,2018/5/22)
https://libereurope.eu/blog/2018/05/22/new-linked-open-data-working-group/

E2023 - 特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平

2018年1月,米国大学・研究図書館協会(ACRL)と米国アーキビスト協会(SAA)は,「アーカイブ資料及び特殊コレクションのサービス評価のための統計基準」(Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries)を公開した。近年の特殊コレクション・アーカイブ資料(以下「特殊コレクション等」)に対する関心の高まり及び特殊コレクション等によるサービスの価値を示す必要性が,基準の策定につながったと考えられる。基準策定の背景に触れながら,基準の内容を紹介したい。

E2024 - 北米研究図書館協会による今後の評価プログラムへの提言

2017年12月,北米研究図書館協会(ARL)は,研究図書館の今後の評価プログラムへの提言をまとめた報告書“ARL Assessment Program Visioning Task Force Recommendations”を公開した。

独・De Gruyter社とスウェーデン・Bibsamコンソーシアム、オープンアクセス出版等に関する契約で合意

2018年5月3日、De Gruyter社が スウェーデン王立図書館(NLS)と、Bibsamコンソーシアムにおける同社の電子ジャーナルの閲覧とオープンアクセス(OA)出版に関する契約を締結したと発表しています。

NLSは、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っており、今回の締結内容は、同コンソーシアム加盟機関(2018年は、ストックホルム大学、ヨーテボリ大学、セーデルトーン大学、チャルマース工科大学、スウェーデン王立工科大学)に所蔵する著者の100%のOA出版を保証するものです。

De Gruyter and Bibsam Consortium sign agreement for access and open access(De Gruyter,2018/5/3)

参考:
オランダ大学協会と独・De Gruyter社、オープンアクセス出版について合意
Posted 2016年6月14日
http://current.ndl.go.jp/node/31792

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第358号を公開:アクセシビリティ・ユニバーサルデザインがテーマ

2018年5月2日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書シリーズ“SPEC Kit”第358号を刊行しました。

アクセシビリティ・ユニバーサルデザイン(Accessibility and Universal Design)がテーマで、障害者のアクセシビリティへのニーズに会員館がどのように対応しているかを調査したものです。

図書館での福祉機器への対応状況、障害者サービスの内容、同サービスのための職員配置や人材育成、同サービスのためのリソース、同サービスに関する組織のポリシー等に関する情報を収集しているほか、ユニバーサルデザインに関する内容も含まれています。

次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース、報告書「次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース報告~次世代リポジトリの機能に関する提案~」を公表

2018年5月1日、次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォースが、報告書「次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース報告~次世代リポジトリの機能に関する提案~」を公表しました。

同タスクフォースは、次期JAIRO Cloud開発のために必要な情報を調査・検討することを目的に、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)と国立情報学研究所(NII)により2017年9月に設置されたもので、今回の報告書は、これまでの議論や意見を踏まえ、JPCOAR及びNIIに対して次世代リポジトリの構築に向けて、主として機能面について検討すべき事項を提案したものです。

次期JAIRO Cloud開発共同タスクフォース報告を公開しました(JPCOAR,2018/5/1)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_211

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第4弾“Sourcing and Scaling University RDM Services”を公開

2018年4月26日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第4弾“Sourcing and Scaling University RDM Services”を公開しました。

4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)が、RDMに関する能力を得るにあたっての各々の解決策や規模を調査したもので、それぞれ異なる戦略をとっているものの、キュレーションサービスは外部化される、教育や専門的サービスは規模が局所的である、機関のニーズに合わせるためにRDMのための解決策や規模は変化する、といった4機関に共通する傾向があると指摘しています。

同報告書は、今回の報告書シリーズの最終報告書です。

国際日本文化研究センター(日文研)、OCLC WorldShare ILLで海外の図書館へのILLサービスを開始

2018年4月16日、国際日本文化研究センター(日文研)は、OCLC WorldShare ILLに参加し、海外の図書館へのILLサービスを本格的に開始したことを発表しました。

日本からWorldShare ILLに参加している機関がごく一部であり、また、2018年3月に日米間のILLサービスであるGIFプロジェクトが終了したために、海外の研究者や司書が日本資料へのアクセスに不安を持っていることから、同システムを通じて海外への所蔵資料の貸出および複写物の提供を行うことで、世界の日本研究により一層貢献することを目的としています。

同システム上での複写料金・送料等のやりとりには、OCLCの送金処理代行プログラムInterlibrary-loan Fee Management(IFM)を利用することで、国際間での送金の手間や手数料を大幅に軽減しています。

米・SPARC、オープン教育資源事業を成功させるための図書館職員の専門能力開発プログラム“Open Education Leadership Program”を正式に発足

2018年4月12日、 米・SPARCが、Open Education Leadershipプログラムの正式発足を発表しました。

同プログラムは、学生に役立つオープン教育資源(OER)事業を成功させるための図書館職員の専門能力開発プログラムで、SPARCでは昨秋パイロット事業として立ち上げましたが、その成功を受け、今秋から正式事業として開始させるものです。

オープン教育資源(OER)に取組んでいる北米の大学図書館が対象で、4月23日から参加申請が開始されます。

SPARC Expands Open Education Leadership Program Following Successful Pilot(SPARC,2018/4/12)
https://sparcopen.org/news/2018/sparc-expands-open-education-leadership-program/

ページ