研究図書館

Clarivate Analytics社、Journal Citation Reports(JCR)の2018年版をリリース

2018年6月26日、Clarivate Analytics社が、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)の2018年版をリリースしました。

2018年版では、自然科学と社会科学の論文の2017年の引用データを含んでおり、80か国、234分野における11,655タイトルの学術雑誌の情報が収録されています。今回は276の学術雑誌に初めてインパクトファクターが付与されました。JCR全体の平均で、各誌のインパクトファクターが10%増加したと発表しています。2018年度版から新たにBook Citation Indexが引用データに追加されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書を公開

2018年6月28日、欧州研究図書館協会(LIBER)のInnovative Metrics Working Group が、報告書“Scholarly Metrics Recommendations for Research Libraries: Deciphering the Trees in the Forest”を公開しました。

同報告書では、研究図書館や情報基盤による学術指標の取り扱い方法や、そのことを支えるサービスの開発を始める方法について、“Discovery and Discoverability”“Showcasing Achievements”“Service Development”“Research Assessment”の4つに分類して提言しています。

また、欧州諸国の状況が多様であることに配慮し、提言は、初級・中級・上級の3つのレベルにわけて構成されており、各館では、現在の学術指標への関与度に基づいて提言を選択することが可能となっています。

米・Ithaka S+R、アジア学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2018年6月21日、米・Ithaka S+Rが、同国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズに関する調査報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開しました。

Ithaka S+Rによる研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、アジア学研究者の研究支援に資するためのサービスを明らかにするため、米国の11つの研究図書館と協力し、169人の研究者を対象に実施されました。

報告書では、得られた重要な知見として、異なる出版慣行・分類システムがアジア研究に必要な情報を見つけることの課題となっていること、アジア各国でデジタル化の進展が異なっている事、地政学的・歴史的緊張関係や言語能力が情報アクセスへの障壁となっていること、非ローマ字で作成された情報の管理やエフェメラ類・入手困難なデータの保存の困難さ、アジアの大学での助成のための出版要件・手続きの違いがアジアや米国の学者が共同研究や学際研究において大きな成果をもたらすことを制限していること、等といった点が挙げられています。

生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供するサービス(米国)(記事紹介)

2018年6月20日付けの米・School Library Jouranal(SLJ)誌(オンライン)が、生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供しているサービスを紹介する記事“Free Primary Sources To Engage Students”を掲載しています。

記事では、一次資料は、二次資料では詳しく分からない点を補い、生徒が自身の疑問を解決することを促すため、重要なものであるとし、それら一次資料を無料で提供しているサービスを以下の通り紹介しています。

・米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するAmerican Archive of Public Broadcasting(AAPB)の“Special collections”及び“curated exhibits”

・歴史的な新聞の検索サイトChronicling Americaの“recommended topics”

・米国デジタル公共図書館(DPLA)の一次資料セットやオンライン展示

・米国議会図書館(LC)の教員支援ページや一次資料セット

・米国国立公文書館(NARA)の“DocsTeach”及び“OurDocuments.gov”

・ニューベリー図書館のデジタルコレクション

【イベント】「(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会」(8/9・吹田)

2018年8月9日、関西大学千里山キャンパス以文館4階において、関西大学アジア・オープン・リサーチセンターによるイベント「(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会」が開催されます。

同会ではアメリカおよび日本の図書館および図書館に関わる研究機関の担当者を招き、「(東)アジア研究」と「デジタルヒューマニティーズ」の双方に関わる事業や所属大学等における研究実践についての講演を行うとのことです。さらにそれを踏まえて、「(東)アジア研究」「図書館」「デジタルヒューマニティーズ」という3つの領域に関わる最新動向について、国内のデジタルヒューマニティーズ研究者および図書館等文化機関の職員に対し、広く発信することを目的とするとされています。

なお、参加には事前申し込みが必要です。

(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会のご案内(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター、2018/6/12付け)
http://www.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/news/20180612_113/

内閣府、第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料として「統合イノベーション戦略(素案)」を公開

内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、OA出版社・Frontiers社とオープンアクセス出版等に関する契約で合意

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムが、オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers社とOA出版等に関する契約で合意しました。

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)とFrontiers社が、2018年6月1日付で発表したもので、論文処理費用(APC)を含むオフセットモデルによる契約で、コンソーシアム参加20機関が対象です。

発表によるとFrontiers社とのこの種の契約は北欧初で、2017年にオーストリア科学財団(FWF)及びウィーン大学と同社の契約に準拠した内容です。

同契約は2018年7月1日からの3年半の間有効です。

研究図書館センター(CRL)が運営するSouth Asia Open Archives(SAOA)、南アジアの新聞に関する報告書のコレクションのデジタル化を開始

2018年6月1日、北米の研究図書館センター(CRL)が運営するSouth Asia Open Archives(SAOA)が、南アジアの新聞に関する報告書のコレクション“Indian Newspaper Reports”のデジタル化を開始したことを発表しました。

このコレクションには、19世紀後半から20世紀前半に南アジアで発行された現地の新聞を週次で翻訳・要約した資料などが含まれます。CRLが所蔵する110点のマイクロフィルムの約15万ページがデジタル化されます。デジタル化資料は2019年初めに利用可能となるとのことです。

SAOA to Digitize Indian Newspaper Reports for Open Access(CRL, 2018/6/1)
http://www.crl.edu/news/saoa-digitize-indian-newspaper-reports-open-access

E2029 - 研究データ同盟第11回総会<報告>

「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E1972ほか参照)の第11回総会は,“From Data to Knowledge”をテーマに,2018年3月21日から23日にかけてドイツのベルリンで開催された。RDAには136の国・地域から6,700人以上が登録している(第11回総会時点)。本総会には661人が参加し,日本からは18人が参加した。参加者の属性は主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員等である。

北米研究図書館協会(ARL)、EU一般データ保護規則(GDPR)の図書館への影響に関するイシューブリーフを公開

2018年5月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、イシューブリーフ“The General Data Protection Regulation: What Does It Mean for Libraries Worldwide?”を公開しました。

米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館の学術コミュニケーション担当ギリランド(Anne T. Gilliland)氏によるもので、EU一般データ保護規則(GDPR)の2018年5月25日の発効を控え、図書館での個人情報の管理方法に関して、図書館における必要な検討を支援するために作成されました。

交換プログラム、留学、客員研究員、サテライトキャンパスといった様々な場面で欧州との関係があることから、大学図書館・研究図書館は、GDPRの要件を満たしている必要があるとし、個人情報の取集・管理・移転の方法の変更や、職員へのプライバシーに関するトレーニングの提供など、図書館に与える影響について指摘しています。

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