経済産業省

【イベント】オープンデータ自治体サミット(6/24・横浜)

2015年6月24日、一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構、総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会、横浜市は「オープンデータを活用したオープンイノベーション!」をテーマとしたフォーラム「オープンデータ自治体サミット」を開催します。

フォーラムでは、講演やパネルディスカッション、ワークショップ、ブース展示などを行うとのことで、本フォーラムをICTによる地域の課題解決や魅力の配信と新たな街づくりについて考えるための地域連携の場とするものであるようです。

なお、神奈川県下では、自治体をはじめ、民間主体の地域課題解決を目指すICT技術者らのグループの活動も活発であるとのことで、「神奈川からのICTソリューション」と題し、3つの分科会も開かれるようです。

自治体関係者や民間企業、NPO法人等に加え一般の人の参加も可能なようです。また、定員は200名で申込み先着順であるとのことで、参加費は無料とのことです。

オープンデータ自治体サミット - イベント(一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構)
http://www.vled.or.jp/event/2015/001174/

【イベント】特許庁、これからの日本経済を支える若者を主な対象とし、知的財産について体感するフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”を開催(6/13-14・東京)

2015年6月13日と14日、「知的財産制度のこれまでとこれから」をメインテーマとしたフォーラム“TOKYO IP COLLECTION 2015”が経済産業省特許庁によって開催されます。

今後の日本経済を支える若者を主な対象としたイベントであるとのことで、潜在的に知的財産を活用し得る人々も含め、知的財産制度がいかに社会を支えているか体感できるものであるとのことで、また、知的財産に詳しくない人でも参加できる内容であるようです。

フォーラム開催の背景には、日本においてこれまで知的財産の管理が不十分で、各事業分野の企業が技術革新を生み出してきたにもかかわらず、市場シェアを他企業に奪われてしまったというような情勢もあるようです。加えて、2015年は専売特許条例(現・特許法)が制定され130年目に当たる節目の年でもある、とのことです。

フォーラムは展示、体験ブースのほか産学官の様々な人々によ講演や対談、パネルディスカッションも開催されるようです。

講演を除き、定員は450名で参加費は無料であるとのことです。

”若者×知財” 「TOKYO IP COLLECTION 2015」を開催します!(経済産業省, 2015/5/12)
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150512004/20150512004.html

地域に関するビッグデータを提供する、地域経済分析システム“RESAS”の提供開始

2015年4月21日、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)と経済産業省は、地域経済分析システム“RESAS”の提供開始を発表しました。

RESASは、地方自治体における人口減少対策をはじめとする、地方創生に関する戦略「地方版総合戦略」の策定に際し、情報を提供するものであるとのことです。本システムによる情報提供によって、地方自治体が自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握し、データに基づく目標設定やPDCAサイクルの設計等を行えるようになる、ということも狙いのようです。

RESASは「産業マップ」、「人口マップ」、「観光マップ」、「自治体比較マップ」の4つで構成され、企業の取引状況や将来の人口、人の移動に関するデータなどがマップを用い可視化されているようです。

なお、“Regional Economy and Society Analyzing System”の頭文字をとった命名とのことで、利用に当たってはGoogle Chromeを用いる必要があるようです。

地域経済分析システム(RESAS~リーサス~)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/index.html

特許庁、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」本格版の提供を開始

2015年1月5日、特許庁が、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版の提供を開始しました。2014年11月13日に提供開始した試行版と比べて、約200万件の中国文献(2014年1月~7月公開分)が新たに検索可能になったとのことです。今後、各国の文献公開から翻訳版の検索が可能になるまでの期間を短縮する予定とのことです。

中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの本格版の提供を開始しました (経済産業省, 2015/1/5)
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150105001/20150105001.html

中韓文献 翻訳・検索システム
http://www.ckgs.jpo.go.jp/

特許庁、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」試行版の提供開始を公表

2014年11月12日、特許庁が、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索できる「中韓文献翻訳・検索システム」の試行版を2014年11月13日から提供開始することを公表しました。中国・韓国語の特許文献を日本語に機械翻訳して蓄積することにより、日本語での全文検索が可能とのことです。

本格稼働は2015年1月とのことです。

中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムの試行版が利用可能になります (経済産業省, 2014/11/12)
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141112003/20141112003.html

中韓文献翻訳・検索システム(試行版)(2014年11月13日からアクセス可能)
http://www.ckgs.jpo.go.jp

経済産業省、オープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector(β版)」を公開

2014年11月7日、経済産業省が、一般社団法人リンクデータの協力のもと、オープンデータを活用したビジネス創出のためのマッチング支援サイト「Knowledge Connector(β版)」を構築し、公開したと発表しています。

「Knowledge Connector(β版)」は、全国的に行われているオープンデータを活用したイベントの成果等を集約し、一元的に検索を可能にするとともに、アイディアやアプリを創出した人材とビジネスパートナーとのマッチングを支援するためのサイトとのことです。

このサイトには、「アイディア・アプリ情報登録/検索機能」「利用者登録/コンタクト機能」「先行事例の発信」「支援情報の提供」の4つの機能があるとのことです。

オープンデータを活用したビジネス創出を支援します!~「Knowledge Connector(β版)」の公開~(経済産業省, 2014/11/7)
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107002/20141107002.html

Knowledge Connector(β版)
http://idea.linkdata.org/

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107002/20141107002.pdf

緊デジのタイトル申請数と達成状況の最終確定値等が公開

2013年3月31日をもって終了した、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」(緊デジ)のタイトル申請数等が最終確定し、6月3日に公開されました。ウェブサイトではこの事業で申請されたタイトルリストがPDFで公開されており、総タイトル数は64,833件とのことです。

緊デジ
http://www.kindigi.jp/

タイトル申請数と達成状況の最終確定値ならびにタイトルリストの公開 (緊デジ.jp 2013/6/3付けの記事)
http://www.kindigi.jp/info/20130603a/

経済産業省、オープンデータ推進のための実証用サイト「Open DATA METI」のベータ版を公開

2013年1月28日、経済産業省は、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」(ベータ版)を公開しました。この取組は、経済産業省が保有している白書や統計などの公表データを、これまで以上にビジネスなどの民間での利活用につなげるため、より加工しやすい形で保有データを公開するものとのことです。

Open DATA METI
http://datameti.go.jp/

白書や統計などの公表データがより一層活用しやすくなります~オープンデータ実証用サイト「Open DATA METI」(β版)の公開~ (経済産業省 2013/1/28付けの記事)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128006/20120128006.html

警察庁、総務省、経済産業省の委員会が情報セキュリティポータルサイト「ここからセキュリティ!」を公開

警察庁、総務省および経済産業省が2011年6月から開催している「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会」が、情報セキュリティに関するポータルサイト「ここからセキュリティ!」を、2012年9月19日に公開しました。ポータルサイトは、「被害に遭ったら」、「対策する」、「教育・学習」等のテーマごとのコンテンツや、「ウイルス(マルウェア)」、「不正アクセス」、「標的型攻撃」等の情報セキュリティ上の脅威ごとに新着情報をまとめたコンテンツ等のほか、関係省庁や情報セキュリティ関連団体・事業者が公表する最新の統計資料等も掲載しているとのことです。

ここからセキュリティ!
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/

経済産業省、「平成23年情報処理実態調査」報告書を公表

2012年7月17日、経済産業省が、「平成23年情報処理実態調査」の結果をとりまとめた報告書を公表しました。同調査は、国内のITや情報セキュリティに係る施策の形成・運営に関する公式統計で、報告書の概要では以下の5点がポイントとして挙げられています。

(1)急拡大するクラウド・コンピューティングの利用
(2)モバイル端末利用などに伴う情報セキュリティトラブルの発生
(3)3年連続で低下する情報処理関係諸経費
(4)高まるEDI利用の効果
(5)東日本大震災の影響

平成23年情報処理実態調査報告書概要(PDF:13ページ)
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001-2.pdf

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