経済産業省

「未来の学びコンソーシアム」のウェブサイトが開設

2017年3月15日、「未来の学びコンソーシアム」がウェブサイトを開設したと発表しています。

「未来の学びコンソーシアム」は、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進するために設立されたものです。

「未来の学びコンソーシアム」のサイトの公開(総務省,2017/3/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000259.html

未来の学びコンソーシアム
https://miraino-manabi.jp/

地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップが追加(平成28年度第2次リリース)

2017年2月28日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創成推進室、経済産業省は、地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップを追加したと発表しています(平成28年度第2次リリース)。

新しいマップは、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、観光庁や民間データホルダーの協力を得て公開したもので、あわせて、メニュー構成・名称の見直し等も行っています。

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップのリリース等について(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-02-28-press_h28-ver2.pdf

総務省・文部科学省・経済産業省、プログラミング教育を普及・推進することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」設立

2017年2月9日、文部科学省、総務省、経済産業省は、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、プログラミング教材の開発や企業の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」を設立しました。

3月9日に、文部科学省において、設立総会が開催されます。

「未来の学びコンソーシアム」の設立について~官民でプログラミング教育を~(総務省、2017/2/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000091.html

「未来の学びコンソ―シアム」の設立について~官民でプログラミング教育を~(文部科学省、2017/2/9)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1381853.htm

「未来の学びコンソーシアム」を設立します~官民でプログラミング教育を~(経済産業省、2017/2/9)
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170209001/20170209001.html

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤に関するウェブサイトを開設

2016年11月18日、経済産業省と情報処理推進(IPA)は、IMI(Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤)に関する情報提供や利活用促進のためのウェブサイト「imi.go.jp」を開設しています。

IMIとは、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランの一環で、データに用いる文字や用語を共通化し、情報の共有や活用を円滑に行うための基盤です。文字情報基盤と共通語彙基盤により、行政サービスの相互運用性(Interoperability) 向上を図っています。

imi.go.jpオープンしました(IMI 情報共有基盤)、2016/11/18)
http://imi.go.jp/info/0001.html

Twitter(@openmeti、2016/11/18)
https://twitter.com/openmeti/status/799652377338839045

参考:
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、オープンデータの情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」への理解を広げるセミナーを全国各地で開催中
Posted 2015年8月21日
http://current.ndl.go.jp/node/29226

地域経済分析システム“RESAS”、APIの提供を開始

2016年11月1日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創成推進室は、地域経済分析システム“RESAS”において、API(RESAS-API)の提供を開始したと発表しています。

APIの利用には登録が必要です(無料)。

RESAS-API機能の提供開始について(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局,内閣府地方創成推進室,2016/11/1)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-11-01-api_kaishi.pdf

RESAS-API
https://opendata.resas-portal.go.jp/

地域経済分析システム“RESAS”、新たなマップを追加し「全産業花火図」の一部も一般公開

2016年9月30日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創成推進室及び経済産業省は、地域経済分析システム“RESAS”に新たなマップを追加するとともに、これまで地方公共団体職員のみ閲覧可能であった「全産業花火図」の一部も一般公開したと発表しています。

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップのリリースについて【平成28年度開発1次リリース】(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局/内閣府地方創成推進室,2016/9/30)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-09-30-press_h28-ver1.pdf

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップをリリースします~平成28年度開発1次リリース~(経済産業省,2016/9/30)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160930002/20160930002.html

参考:
内閣官房と経済産業省、地域経済分析システム“RESAS”のマップ機能拡充と、RESASを使用した分析などについて意見交換等が可能なSNSサイト“RESAS COMMUNITY”開設について発表
Posted 2015年9月14日

特許庁、五大特許庁・特許協力条約(PCT)国際出願等の特許審査に関する情報を一括把握できる「ワン・ポータル・ドシエ」を開始

2016年7月25日、世界各国の、特許審査に関する情報(ドシエ情報)について「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)を介して提供する「ワン・ポータル・ドシエ」を開始しました。

日米欧中韓の特許庁が、知的財産における世界的な取組をリードするため2007年からスタートしたフォーラムである五大特許庁への出願や特許協力条約(PCT)国際出願を含む、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する特許のドシエ情報共有ネットワークであるWIPO-CASEの参加庁のドシエ情報を横断検索することができるようになります。

WIPO-CASE参加庁を含めたドシエ情報の一括提供は、世界初となっています。

各国特許出願・審査情報の一般ユーザへの提供について(特許庁)
https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/godai_patent_user.htm

各国の特許審査に関連する情報が一括で参照できます(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160725001/20160725001.html

関連:
五大特許庁(日米欧中韓)(特許庁)

経済産業省、コンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始

2016年5月13日、経済産業省は、我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始しました。

この事業は、技術マップ2015(コンテンツ分野)で示されている技術開発の方向性に基づき、その実現に大きな貢献が期待できる先進的な技術を発掘・評価し、産学連携の場での共有と社会への発信を行うことで、我が国におけるコンテンツ技術の未来を描くことを目的として実施するものです。

我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価するための事業“Innovative Technologies 2016”の募集を開始します(経済産業省、2016/5/13)
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160513001/20160513001.html

経済産業省とNASAによる全球3次元地形データ、無償提供へ 産総研による付加価値を加えたデータも無償提供開始

2016年4月1日、米国航空宇宙局(NASA)が運用する地球観測衛星TERRAに搭載された日本の経済産業省が開発した光学センサーASTERの観測データについて、無償で一般に提供されることが発表されました。

ASTERによる観測データに基づく3次元地形マップは2009年から無償で閲覧できるようになっていましたが、その他の観測データの利用は有償でした。今回、NASAと経済産業省は方針を変更し、多様なデータを他のソフトウェア等で扱える形で、無償で利用できるようにしたとのことです。

データはNASAのサイトのほか、日本の産業技術総合研究所(産総研)が新たに公開した衛星データ検索システム(MADAS)からも利用することができます。MADASではASTERのデータを人間が目視で判読しやすい擬似天然色画像に変換したデータ等、付加価値を加えた形でもデータが提供されています。

衛星観測データに付加価値を付けた「ASTER-VA」を無償提供(産総研、2016/4/1付け)
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2016/pr20160401_3/pr20160401_3.html

NASA, Japan Make ASTER Earth Data Available At No Cost(NASA、2016/4/2付け)

特許庁、米国特許商標庁と知的財産分野(特許及び意匠)における分類の協力に関する覚書を締結

2016年2月23日、特許庁が、米国特許商標庁と知的財産分野(特許及び意匠)における分類の協力に関する覚書を締結したと発表しています。

今回の協力では、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類とが一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むもので、これにより、米国特許商標庁の審査官が特許庁の審査官と同様の検索インデックスを用いて、特許庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となるとのことです。

また、意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をさらに推進し、日米の意匠分類間の対照表の作成等を行うとのことです。

米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します ~我が国出願人が米国で一層安定した権利を取得できます~(経済産業省,2016/2/25)
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.html

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