研究図書館

米・ITHAKA S+R、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書を公開

2018年7月19日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書“Library Acquisition Patterns: A Preliminary Report with Data From OCLC’s WorldShare Management Services”を公開しました。

販売業者の売上高に関する情報が不十分であることから、図書館の収集業務の現状を、統合図書館システム(ILS)内のメタデータを基に分析を試みたもので、OCLCのWorldShare Management Servicesを利用している54の図書館が2017年度に購入した約18万冊の書籍のデータを分析しています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2016-2017年度版を公開

2018年7月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2016-2017年版“ARL Annual Salary Survey 2016-2017”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万245人と、10の非大学系図書館に勤務する5,357人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・北米の加盟館の職員の給与がインフレ率を上回る上昇。
・米国の加盟館のマイノリティの図書館員の割合は15%であるが、管理職では割合が低い。
・マイノリティ職員の67.5%が女性。
・加盟館の女性職員の給与は男性の94.8%。

等が指摘されています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・医学図書館・法律図書館の2015-2016年度版統計を刊行

2018年7月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、2015-2016年度の3種類の統計を公開しました。

いずれも、コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられていて、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関、医学図書館58機関、法律図書館72機関が対象となっています。

ARL Statistics 2015–2016 Publications Released(ARL,2018/7/17)
http://www.arl.org/news/arl-news/4571-arl-statistics-2015-2016-publicati...

ARL Statistics 2015-2016
https://doi.org/10.29242/stats.2015-2016

米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム、全50州の法令公報のデジタル化プロジェクトの完了を発表

2018年6月21日、米・法律図書館マイクロフォームコンソーシアム(Law Library Microform Consortium:LLMC)が、北米の研究図書館センター(CRL)と共同で実施していた、全50州の法令公報(legislative journal)のデジタル化プロジェクトが完了したと発表しています。

重要な政府資料がオンラインで利用できないという課題に対応するために実施されたもので、CRLが所蔵する法令公報をLLMCに提供して6年をかけてデジタル化作業が行われました。

多くの州の19世紀中ごろから20世紀の最後までの法令公報が含まれまれ、デジタル化された資料は、LLMC及びCRLの会員館において、全文検索可能なPDFファイルとして利用可能です。

同プロジェクトでは今後、長期保存のため、デジタル化原本を地下の安全な書庫に保管するとともに、デジタル化の対象を植民地や海外領土の法令公報に拡大する計画です。

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第359号を公開:図書館開発(Library Development)がテーマ

2018年7月11日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書シリーズ“SPEC Kit”第359号を刊行しました。

会員館における図書館開発(Library Development)事業に関する組織・資源(人的・財政的等)・活動等の情報を集約したものです。

多くの研究図書館で、現在、もしくは、まもなく、資金調達活動・古い建物の改修・新築等が実施されることから行われた調査です。

景気後退前後の比較を可能とするため、2006年に実施した類似調査の調査項目は維持するとともに、今回の調査では、近年の傾向を把握するため、フレンドレイジング(関係団体・関係者との関係構築)、図書館の価値を強化する利害関係者とのコミュニケーション、それらコミュニケーション活動において行なわれる説明方法についての項目が含められています。また、資金調達における諮問委員会の役割についても調査されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、オープンサイエンスに関するロードマップを公開

2018年7月3日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、オープンサイエンスに関するロードマップを公開しました。

オープンサイエンスは社会に肯定的な影響を与える力を持っているものの、まだ一般的に行なわれていないとして、研究図書館としてその実現を支援できるよう作成されたものです。

図書館が、組織内外でオープンサイエンスを支援するために取り得る行動を概観しており、「学術出版」「FAIRデータ」「研究インフラとEOSC」「指標と報奨」「オープンサイエンスの技術」「研究の完全性」「シチズンサイエンス」の7つの重点領域における課題、機会、実践的な手順が述べられています。

LIBER Launches Open Science Roadmap(LIBER,2018/7/3)
https://libereurope.eu/blog/2018/07/03/liber-launches-open-science-roadmap/

Clarivate Analytics社、Journal Citation Reports(JCR)の2018年版をリリース

2018年6月26日、Clarivate Analytics社が、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)の2018年版をリリースしました。

2018年版では、自然科学と社会科学の論文の2017年の引用データを含んでおり、80か国、234分野における11,655タイトルの学術雑誌の情報が収録されています。今回は276の学術雑誌に初めてインパクトファクターが付与されました。JCR全体の平均で、各誌のインパクトファクターが10%増加したと発表しています。2018年度版から新たにBook Citation Indexが引用データに追加されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書を公開

2018年6月28日、欧州研究図書館協会(LIBER)のInnovative Metrics Working Group が、報告書“Scholarly Metrics Recommendations for Research Libraries: Deciphering the Trees in the Forest”を公開しました。

同報告書では、研究図書館や情報基盤による学術指標の取り扱い方法や、そのことを支えるサービスの開発を始める方法について、“Discovery and Discoverability”“Showcasing Achievements”“Service Development”“Research Assessment”の4つに分類して提言しています。

また、欧州諸国の状況が多様であることに配慮し、提言は、初級・中級・上級の3つのレベルにわけて構成されており、各館では、現在の学術指標への関与度に基づいて提言を選択することが可能となっています。

米・Ithaka S+R、アジア学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2018年6月21日、米・Ithaka S+Rが、同国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズに関する調査報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開しました。

Ithaka S+Rによる研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、アジア学研究者の研究支援に資するためのサービスを明らかにするため、米国の11つの研究図書館と協力し、169人の研究者を対象に実施されました。

報告書では、得られた重要な知見として、異なる出版慣行・分類システムがアジア研究に必要な情報を見つけることの課題となっていること、アジア各国でデジタル化の進展が異なっている事、地政学的・歴史的緊張関係や言語能力が情報アクセスへの障壁となっていること、非ローマ字で作成された情報の管理やエフェメラ類・入手困難なデータの保存の困難さ、アジアの大学での助成のための出版要件・手続きの違いがアジアや米国の学者が共同研究や学際研究において大きな成果をもたらすことを制限していること、等といった点が挙げられています。

生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供するサービス(米国)(記事紹介)

2018年6月20日付けの米・School Library Jouranal(SLJ)誌(オンライン)が、生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供しているサービスを紹介する記事“Free Primary Sources To Engage Students”を掲載しています。

記事では、一次資料は、二次資料では詳しく分からない点を補い、生徒が自身の疑問を解決することを促すため、重要なものであるとし、それら一次資料を無料で提供しているサービスを以下の通り紹介しています。

・米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するAmerican Archive of Public Broadcasting(AAPB)の“Special collections”及び“curated exhibits”

・歴史的な新聞の検索サイトChronicling Americaの“recommended topics”

・米国デジタル公共図書館(DPLA)の一次資料セットやオンライン展示

・米国議会図書館(LC)の教員支援ページや一次資料セット

・米国国立公文書館(NARA)の“DocsTeach”及び“OurDocuments.gov”

・ニューベリー図書館のデジタルコレクション

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