研究図書館

米・カリフォルニア大学の教員が連名書簡により大学とElsevier社の新契約締結までCell Press社刊行誌の編集委員としての活動を停止する可能性に言及

米・カリフォルニア大学に所属し、Cell Press社刊行誌の編集委員(editorial board)を務める31人の教員が、カリフォルニア大学とElsevier社が新たに契約を締結するまで、編集委員としての活動を停止する可能性に言及した連名の書簡を2019年8月7日付で公開しました。

Cell Press社はElsevier社を親会社とする学術出版社で、“Cell”をはじめとする生物学分野の著名な学術雑誌を刊行しています。カリフォルニア大学バークレー校が発行するBerkeley Newsの記事によると、この書簡にはゲノム編集技術「CRISPR-cas9」の共同開発者であるジェニファー・ダウドナ(Jennifer Doudna)教授をはじめ、Cell Press社刊行誌の編集委員を務めるバークレー校の研究者の約3分の1が署名しており、教員らの編集委員活動の停止が実施されれば、Cell Press社刊行誌はこれまで無償で得てきた編集委員らの名声と質の高い査読を失うことになる、としています。

米・バージニア州の図書館コンソーシアムVIVA、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等に関する契約を締結

2019年8月7日、米・バージニア州の学術図書館コンソーシアムThe Virtual Library of Virginia (VIVA)とWiley社は、オープンアクセス(OA)出版に関する基金とジャーナル購読を組み合わせた包括的契約の締結を発表しました。

この契約は2020年に開始する2年間の試験的な契約で、Wiley社はプレスリリースで北米では初めての種類の契約である、としています。この契約によりVIVA参加機関に所属する全ての研究者は、 Wiley Open Access AccountのサービスをAPC支払のための中央基金として利用し、Wiley社のゴールドOA誌上で論文を公開可能になります。また、コンソーシアムの購読する同社のジャーナル全範囲へのアクセスも維持されます。

さらにVIVAは管理用のダッシュボードを利用することが可能になり、ダッシュボード上で著者からのAPC支払リクエストへの対応やレポート機能による出版状況の確認を行うことができます。

オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを用いた機関リポジトリサービス開発プロジェクトが米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の研究助成を獲得

2019年7月26日、米・ペンシルバニア大学図書館コンソーシアム(PALCI)は、米・インディアナ州の研究図書館ネットワーク(PALNI)と連携して進めている機関リポジトリサービス開発プロジェクト“Scaling Up a Collaborative Consortial Institutional Repository”が米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から研究助成を獲得したことを発表しました。同プロジェクトへはIMLSから17万2,172ドル(2019年度)の助成が行われます。

この研究プロジェクトは、基盤となるインフラストラクチャー・ホスティング・管理コストを機関間で共有するために必要な機能等を構築しつつ、各館が独自に利用・カスタマイズ・ブランディングできるようなコンソーシアム規模での機関リポジトリサービスの実現を目指すものです。プロジェクト参加館は一元的な共同リポジトリインフラストラクチャーの実現に必要な機能と構成オプションを開発するため、オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを調整する作業を行います。開発当初はオープン教育資源(OER)と電子学位論文(ETD)への支援に重点が置かれる予定です。

米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)と米国南東部研究図書館協会(ASERL)が図書館電子リソースのアクセシビリティ向上のため2年間のパートナーシップを締結

2019年8月1日、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)と米国南東部研究図書館協会(ASERL)が共同して、すべての図書館利用者への平等な情報アクセスの提供を目標に、図書館電子リソースのアクセシビリティ向上のため2年間のパートナーシップを締結したことを発表しました。

BTAAは2016年から電子リソースプラットフォームとコレクションに関する第三者評価を実施しその結果を公表していますが、2018年になってプログラムの効果を高め、アクセシビリティの問題に取り組む図書館員の数をさらに増大させるため、協力関係と活動範囲の拡大を求めていました。

締結されたパートナーシップの一環として、BTAAとASERLの図書館員は協力して、アクセシビリティテストに関する取り組みの推進に当たり、ベンダーの電子リソースに対するアクセシビリティテストの有効性と影響分析を行う、としています。また、より効果的に協調が可能な別のアクセシビリティのイニシアチブについても検討する予定です。

北米研究図書館協会(ARL)、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)・SPARCの公表した学術コミュニケーションサービスに関する優れた実践の原則への支持を表明

2019年7月30日、北米研究図書館協会(ARL)はオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とSPARCが公表した学術コミュニケーションサービスに関する優れた実践の原則“Good Practice Principles for Scholarly Communication Services”への支持を表明しました。

ARLは、カナダと米国の研究図書館でオープンな学術コミュニケーションへの意欲と支援が高まる中、COARとSPARCの公表したこの7つの原則はオープンな学術研究の構成要素とサービスを構築・調整する上で、優良な指針として機能するものである、としています。

カナダ研究図書館協会(CARL)・カナダ研究知識ネットワーク(CRKN)、Dataciteのナショナルコンソーシアム創設に関し調査を行っていると発表

2019年7月31日、カナダ研究図書館協会(CARL)とカナダ研究知識ネットワーク(CRKN)は、Dataciteのナショナルコンソーシアム創設に関し、調査を行っていると発表しました。

カナダ国家研究会議(National Research Council of Canada)の支援を受け、DataciteによりDOIが付与されたカナダの研究成果は40万以上あり、2018年だけでも5万7,000を超しますが、この取組が2020年1月1日をもって終了することを受けてのものです。

CARLとCRKNではコミュニティを支援するため、CRKNがライセンスと支払いに関する支援を行ない、研究データ管理に関するプロジェクトCARL・Portageの“Network of Expertise”(研究データ管理のためのリソース開発やアドバイスを実施する事業)を活用する、その基盤にDataciteを組み込んだ持続可能なモデルを研究するとしています。

米・Ithaka S+R、学術図書館と連携したデータの利活用に関する2件の研究プロジェクト計画を発表

米・Ithaka S+Rは、2019年7月29日付けのブログ記事において、学術図書館と提携したデータの利活用に関する2件の研究プロジェクトを計画しており、プロジェクトに加わる学術図書館を募集していることを発表しました。

1件目は、学部レベルの社会科学におけるデータを用いた教育に関するプロジェクト“Teaching with data”です。社会科学分野の学部レベルの講師に対してインタビューを実施し、適切なデータセットを見つけ、学生によるデータの操作、理解、視覚化を援助するツールを特定することへのニーズを調査するものです。

2件目は、ビッグデータ研究支援に関するプロジェクト“Supporting big data research”です。学術図書館との連携により、ビッグデータとデータサイエンスの方法論の利用に関する研究支援のニーズを調査するものです。

Ithaka S+Rは、ワークショップ等でプロジェクト参加館へ研究手法を指導した後、各組織へ調査の所見に関するレポートを提出させ、集めたデータの総合的な分析に基づく報告書を公表する予定です。

英・Jisc、3つの新しい図書館サービスを開始:コレクション管理や発見可能性の改善を支援

2019年7月22日、英・Jiscは、コレクション管理や発見可能性の改善を支援する3つの新しい図書館サービス“Library hub discover”、“library hub compare”、“library hub cataloguing”を2019年7月31日から開始することを発表しています。

“Library hub discover”は図書館の所蔵資料を横断検索できるサービスです。Jiscが構築に携わった“national bibliographic knowledgebase” (NBK)のデータに基づいて、英国の学術、国立、専門図書館の利用可能なメタデータを最も幅広く収録しているとあり、サービス開始時点で100以上の図書館の所蔵が検索できるほか、今後も増加する予定とあります。

また、 “library hub compare”と“library hub cataloguing”はOCLCとのパートナーシップを通じて開発されたサービスであり、各ウェブサイト上での説明によれば、前者は自館のコレクション分析やNBKに所蔵情報を提供している館とのコレクションの比較ができるサービス、後者はMARCレコードを検索、ダウンロードできるサービスとなっています。利用に際しログインが必要となっており、限られた範囲の機関のみ利用可能です。

米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況(記事紹介)

米・Ithaka S+Rは、2019年7月29日付けのブログ記事において、米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況を紹介した記事を公開しました。

記事では、米国のR1(最高度の研究活動を行う博士号授与機関)に分類される131大学について、ウェブサイトで公開された情報を基に、主としてデータサービスに従事する図書館員の数を調査したことが報告されています。調査の結果として、R1大学のうち約4分の1がデータサービス専任の図書館員を置いていないこと、データサービス専任の図書館員を1人だけ置く大学が同じく約4分の1程度であったこと、3分の1程度の大学は2人から3人のデータ・ライブラリアンの小チームを置いていること、4人から10人の規模の大きいデータ・ライブラリアンのチームを置く大学は少数に留まること、データサービス専任スタッフの平均人数は2人強であったこと、などが紹介されています。

Counting Data Librarians(Ithaka S+R,2019/7/29)
https://sr.ithaka.org/blog/counting-data-librarians/

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2018-2019年度版を公開

2019年7月26日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2018-2019年版“ARL Annual Salary Survey 2018-2019”を公開しました。

116の大学図書館に勤務する1万718人と、8の非大学系図書館に勤務する3,318人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・加盟館におけるマイノリティ(人種・民族・性別における)の図書館員の割合は16.2%である。管理職でも割合が低い。
・マイノリティの図書館員の68.7%が女性である。
・116の大学図書館の女性図書館員の給与は男性の94.8%であり、給与格差は続いている。

等が指摘されています。

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