学校図書館

文部科学省、学校図書館司書教諭講習実施要項(平成29年度)を告示

2017年5月24日、文部科学省が、学校図書館司書教諭講習実施要項(平成29年度)(文部科学省告示第七十七号)を告示しました。

学校図書館司書教諭講習実施要項(平成29年度)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1385814.htm

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

【イベント】2017年度読書バリアフリー研究会(5/27・大津、5/28・東大阪、6/17・国分寺、6/18・水戸、8/20・山口、8/21・大分、10/14・富山、10/15・金沢)

伊藤忠記念財団が、読むための障害となるさまざまな原因と、それを解消するために有効な媒体、支援方法について学び、読書支援ができる人材の養成を目指して開催している、読書バリアフリー研究会の、2017年の開催会場と日程が発表されています。

5月27日が滋賀県立図書館(大津市)、5月28日が大阪府立中央図書館(東大阪市)、6月17日が東京都立多摩図書館(国分寺市)、6月18日が茨城県立図書館(水戸市)、8月20日が山口県立山口図書館(山口市)、8月21日が大分県立図書館(大分市)、10月14日が富山県立図書館(富山市)、10月15日が石川県立図書館となっています。

参加には事前の申し込みが必要です。

読書バリアフリー研究会 【2017年度開催】(伊藤忠記念財団)
http://www.itc-zaidan.or.jp/ebook.html#session

韓国、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度実施計画を発表

2017年4月25日付けで、韓国の大統領所属図書館情報政策委員会と文化体育観光部が、「第2次図書館発展総合計画(2014-2018)」の2017年度の実施計画を発表しています。

・公共図書館の地域間不均衡是正を目的に「公共図書館建設事前評価制」を導入
・「U-図書館サービス」事業の推進
・17の広域自治体(市・道)の公共図書館で司書256人を採用/学校図書館の司書教諭を55人増員
・自由学期制全面実施への対応や創意的な人材育成を目的に、学校図書館における教科連携授業の強化や読書活動を推進
・大学図書館での海外学術データベース28件の契約にあたってのショナル・サイト・ライセンスの導入
・兵営図書館の拡充
・矯正施設における読書環境の整備

などが計画されています。

【イベント】2017年度日本出版学会 総会・春季研究発表会(5/13・東京)

2017年5月13日に、日本大学法学部三崎町キャンパスにて、2017年度日本出版学会総会・春季研究発表会が開催されます。

午前中の研究発表では第2分科会において、「大規模図書選定事業の比較」(発表:伊藤民雄氏)、「学校図書館における電子書籍利用に関する一考察」(発表:植村八潮氏、野口武悟氏)、「図書館というアーカイブ機関とアーカイブ化の対象の行方」(発表:宮下義樹氏)など、図書館に関する発表が集中して行われます。

参加は有料で、事前申込みが必要とのことです。

■2017年度 日本出版学会 総会・春季研究発表会のご案内(日本出版学会、2017/4/18付け)
http://www.shuppan.jp/yotei/894-2017-2017513.html

「教育新聞」(電子版)が、学校図書館特集「「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載

2017年4月24日付けの教育新聞(電子版)が、学校図書館特集「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!」を掲載しています。

「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた役割に期待!【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature/pf20170424_01/

主権者教育の充実を図る 文科省の学校図書館施策【学校図書館特集】(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_02/

座談会「学校図書館の活用で新しい学びの姿を」 part1(教育新聞,2017/4/24)
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20170424_03/

文部科学省、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)」を都道府県・指定都市教育委員会委員長、国公私立大学長等宛に発出

文部科学省が、2017年4月7日付けで、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)」を都道府県・指定都市教育委員会委員長、国公私立大学長等宛に発出しています。

文部科学省との連携協力により、障害者の生涯を通じた多様な学習活動を支援する観点から、配慮と協力を依頼するものとなっています。

障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)(平成29年4月7日 29文科生第13号)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1384611.htm

参考:
E1800 - 障害者差別解消法に対応したJLAの図書館向けガイドライン
カレントアウェアネス-E No.304 2016.06.02
http://current.ndl.go.jp/e1800

文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表

文部科学省が、2017年3月28日付けで、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表しています。

社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待に応えていく観点から、2016年7月から6回にわたって開催された「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」での社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点を整理したものです。

図書館に関しては、「子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから、図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に、図書館に来館しない親子に対するアウトリーチによる能動的な機会の提供」(3.社会教育を取り巻く環境の変化と課題)、「公民館、図書館、博物館など社会教育施設においては、施設の特性に応じて、交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる」(4. 今後の社会教育の在り方と留意すべき点)などと言及されているほか「5. 持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点」において、求められる役割が記載されています。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

ページ