学校図書館

文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表

文部科学省が、2017年3月28日付けで、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表しています。

社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待に応えていく観点から、2016年7月から6回にわたって開催された「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」での社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点を整理したものです。

図書館に関しては、「子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから、図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に、図書館に来館しない親子に対するアウトリーチによる能動的な機会の提供」(3.社会教育を取り巻く環境の変化と課題)、「公民館、図書館、博物館など社会教育施設においては、施設の特性に応じて、交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる」(4. 今後の社会教育の在り方と留意すべき点)などと言及されているほか「5. 持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点」において、求められる役割が記載されています。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

米国教育協会が公表した、学校図書館・メディアセンターの現状調査報告(記事紹介)

米・コロラド州立図書館の調査部門ライブラリー・リサーチ・サービス(LRS)が、2017年3月15日、米国教育協会(NEA)が発行した報告書“Trends in School Library Media Centers”の内容を紹介しています。

2000年から2013年までの学校図書館のデータの分析結果をまとめたもので、LRSは、

・90%の公立学校が図書館・メディアセンターの設置を報告している

・都心の学校図書館/メディアセンターが減少する一方、中小都市・農村部・郊外の町においては数が増加している

・学校図書館メディアスペシャリストの数は期間中8.8%増加している

・公立学校では、平均2校当たり1人の常勤の州認定の学校図書館メディアスペシャリストが雇用されている一方、保護者・教員・地域団体等が州・学区の認可を得て運営するチャーター・スクールでは平均4校当たり1人の雇用しかない

米国図書館協会、“Libraries Ready to Code”プロジェクトの第2フェーズ に参加する図書館情報学者を発表

2017年4月7日、米国図書館協会(ALA)は、Google社の支援を得て、若者が21世紀の新しいスキルとして求められるプログラミング能力開発のための活動の図書館における充実化を目指して行なっている“Libraries Ready to Code”(RtC)プロジェクトの第2フェーズに参加する図書館情報学の研究者を発表しています。

各研究者は、2017年の秋学期において、各自の大学院のメディア・テクノロジーコースを再設計し、学生が、公共図書館及び学校図書館において、若者向けのプログラミングに関する活動を実施できる能力を身に着けるためのモデルカリキュラムを開発し、その成果を研究者間で共有することで、全国に普及させる役割を担います。

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

CA1892 - 学校図書館をひらく―東京・学校図書館スタンプラリーの試み― / 杉山和芳

2014年6月に学校図書館法が一部改正され「学校司書」の配置が努力義務とされた。次期学習指導要領でも学校図書館が果たすべき役割は大きくなると予想されている。また、文部科学省が「学校図書館ガイドライン」を作成するなど、学校図書館の機能強化を目指す動きが現れている。このように学校図書館をめぐる状況は大きく変化しつつある。

【イベント】情報メディア学会第16回研究大会(6/24・横浜)

2017年6月24日に、関東学院大学金沢文庫キャンパスにおいて情報メディア学会第16回研究大会が開催されます。

今回の基調テーマは「学校司書への期待と養成の課題 ~情報教育との関わりを視野に~(仮)」で、基調講演・シンポジウムのほか、ポスター紹介のライトニングトーク等が行われます。また、オプショナルツアーとして、金沢文庫の見学会も開催されるとのことです。

第16回研究大会開催のご案内(情報メディア学会)
http://www.jsims.jp/kenkyu-taikai/yokoku/16.html

文部科学省、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成

文部科学省が、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成し、同省ウェブサイトで公開しています。

報道によれば、リーフレットの作成は、2017年度からの「学校図書館図書整備等5か年計画」の周知を図り、各地方公共団体に、学校図書館の現状把握と適切な予算措置を促すことを目的としており、2017年3月22日から順次、全国の教育委員会、学校に配布されるとのことです。

学校図書館を使いやすく 文科省がリーフレット(教育新聞,2017/3/23)
https://www.kyobun.co.jp/news/20170323_03/

E1896 - 学校図書館ガイドラインと学校司書のモデルカリキュラム

文部科学省では,2015年6月,学校図書館の運営に関わる基本的視点や,学校司書の資格・養成等のあり方に関して一定の指針を得ることを目的に,「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」(座長:堀川照代青山学院女子短期大学教授。以下,協力者会議)を設置した。協力者会議は委員16名から構成され,計8回の審議を行なったのち,2016年10月,学校図書館のあるべき姿や学校司書養成のあり方等を盛り込んだ「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」(以下,報告)を公表した。11月には,文部科学省から各都道府県教育委員会等に宛てて「学校図書館の整備充実について(通知)」(以下,通知)が発せられ,別添資料として「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」が示された。...

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