学校図書館

2017年韓国図書館界の10大ニュース

2017年12月29日、韓国図書館協会(KLA)が、2017年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2017年12月12日から12月18日にかけて、同協会が選定した16項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「図書館法施行令」による公共図書館司書配置基準改善(案)への図書館界の反発と撤回
・公共部門非正規雇用職員の正規雇用転換問題
・「学校図書館振興法」改正を促す声明書の提出と国会常任委員会の通過
・新政権発足に伴う文化体育観光部内の図書館関係組織の改編
・大統領への政策提案「本を読む大統領を見たい」の発表
・「大学図書館振興法」一部改正と大学図書館評価の議論の継続
・国立図書館等、国家機関の代表職(館長)を専門家に開放
・ソウル特別市ソウル図書館、公共図書館市民大討論会開催
・ピョルマダン図書館、明洞シネライブラリ、現代カードクッキングライブラリなど、企業が運営する図書館に注目が集まる
・出版取次・松仁書籍の不渡り問題を受け、図書館による地域書店の利用が活性化

E1982 - 箕面市読書活動推進事業:箕面・世界子どもの本アカデミー賞

2017年11月3日,大阪府の箕面市立メイプルホールにて,2017年度「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」授賞式が開催された。「箕面・世界子どもの本アカデミー賞」は,2010年から箕面市の読書活動推進イベントとして始まり,今年で8回目を迎える。

米ニューメディア・コンソーシアム破産手続きへ 『ホライズン・レポート』等を刊行

図書館等に関する技術動向を解説する年刊レポート『ホライズン・レポート』の刊行等で知られる米ニューメディア・コンソーシアム(NMC)が破産手続きに入ったことが、LJ infoDOCKET等で報じられています。

LJ infoDOCKETに届いたNMCのメールによれば、過去の管理者やCFO(Chief Financial Officer)による運用に問題があり、同団体は既に財政的に破綻していることがわかったとのことです。NMCは速やかにすべての活動を終了し、破産手続きに入るとされています。

岐阜県山県市、市内の公立小中学校にコミュニティ型図書館Webサービス「リブライズ」を導入

リブライズ合同会社は2017年11月27日、同社が提供するコミュニティ型図書館Webサービス「リブライズ」を、岐阜県山県市が公立小中学校向けの蔵書管理システムとして導入したことを発表しました。

リブライズは簡単にサービス利用を開始できる蔵書管理サービスで、コワーキングスペース、大学研究室等で主に採用されています。山県市では公立小中学校で導入するのみならず、蔵書をネットワーク化することや、学校教育に関わる地域住民への開放に関する取り組みも開始するとのことです。

山県市立桜尾小学校 地域住民に学校図書館を開放する取り組みを開始(山県市、2017/11/27付け)
http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/02/46/10246_1010_file.pdf

全国初、リブライズが岐阜県山県市内の公立小中学校で運用開始(リブライズ、2017/11/27付け)

2017年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2017年11月30日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2017年の受賞者10名を発表しました。

図書館の利用者から寄せられた1,125人の候補者のなかから選ばれたもので、今年の受賞者には、LGBTQコミュニティの歴史の保存に取り組んだ大学図書館職員、経済的に恵まれない家族と社会福祉サービスを結びつけた公共図書館職員、移民や英語が第二言語である子どもの読書を促進した学校図書館職員、若者が自身の好きな道を探って大学に進学することを支援した公共図書館職員など、大学図書館職員3人、公共図書館職員4人、学校図書館職員3人が選ばれています。

文部科学省、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書」を公開:「学校図書館活用教育におけるICT活用」の事例も

2017年11月22日、文部科学省が、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書」を公開しました。

同プロジェクトは、教員等のICT活用指導力の向上を図るため、実践地域を指定して実施されたもので、

・教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定する「指導力パワーアップコース」
・ICTを活用した学びの実践体制の構築を図るためのモデルカリキュラムを策定する「ICT活用実践コース」

の2コースの報告書が公開されています。

「ICT活用実践コース」の報告書には、小学4年生から6年生を対象に、総合的な学習の時間・国語科・社会科のモデルカリキュラム策定を目的に島根県で実施された「学校図書館活用教育におけるICT活用」の報告が掲載されています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html 
※「平成29年11月22日 ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書」とあります。

【イベント】学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』(12/3・東京)

2017年12月3日、青山学院大学総研ビルにおいて、学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』が開催されます。主催者は科研費プロジェクト「学校図書館職員の技能要件と資格教育のギャップに関する研究」と「デジタル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究」で、青山学院大学教育人間科学部附置研究所と筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが共催しています。

当日はウェイン州立大学図書館情報学部のアンゲレスク教授による基調講演「米国の図書館情報学プログラムのアクレディテーションと求められるコンピテンシー:学校図書館員の養成プログラムを中心に(仮)」のほか、日本の3名の研究者による講演、「学校図書館の将来像と求められるコンピテンシー」に関するパネルディスカッションが開催されるとのことです。

学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』開催(2017.12.03)(筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター)
http://www.kc.tsukuba.ac.jp/lecture/symposium/1084.html

文部科学省、子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回)の資料を公開

文部科学省が、2017年11月2日に開催した「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回)」の配布資料を公開しました。

論点まとめ(案)などの資料が公開されています。論点まとめ(案)では、公共図書館と学校図書館の、子供の発達段階に応じた取組などが言及されています。

新着情報 最新1か月分の一覧(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年11月16日」に「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回) 配付資料」とあります。

子供の読書活動推進に関する有識者会議(第4回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/shiryo/1398149.htm

津山市立図書館・美作大学図書館・津山工業高等専門学校図書館・美作高校図書館(岡山県)、連携協定締結10周年を記念してスタンプラリーを実施

岡山県津山市にある津山市立図書館・美作大学図書館・津山工業高等専門学校図書館・美作高等学校図書館が、2017年11月20日から2018年1月19日までスタンプラリーを実施します。

市立図書館・大学図書館・高専図書館間の連携協定締結、及び、3館と津山市内の6つの高等学校との間の連携協定締結10周年を記念して実施されるもので、4館を巡ってスタンプを集めると、2018年1月20日に美作大学で開催される記念講演会・パネルディスカッションの会場にて商品がプレゼントされます。

三館連携10周年記念事業の開催について(美作大学図書館,2017/11/6)
https://mimasaka.jp/library/news/10
https://mimasaka.jp/library/application/files/7615/0994/0483/171102_.pdf
※チラシ(pdfファイル)の裏面に「記念企画②スタンプラリー」として説明があります。

米国学校図書館員協会、新しい『学校図書館基準』を刊行

2017年11月10日、米国図書館協会(ALA)傘下の米国学校図書館員協会(AASL)が、新しい学校図書館基準“National School Library Standards for Learners, School Librarians, and School Libraries” を刊行しました。

これまで“AASL Standards for the 21st-Century Learner”、“Standards in Action”、“Empowering Learners”の3つに分かれていた基準・ガイドラインを統合・改訂し、1冊のテキストとしたものです。

あわせて、今回の基準の、管理者・保護者へのアドヴォカシーや教員との連携を支援するためのツールとして“AASL Standards Framework for Learners pamphlet”も刊行されています。

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