大学図書館, 機関リポジトリ

米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門、大学図書館のマーケティング活動に関して調査したホワイトペーパーの第2弾を公開

2019年8月20日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会(ACRL)の出版部門が、大学図書館のマーケティング活動に関して調査したホワイトペーパーの第2弾“Implementing Marketing Plans in the Academic Library: Rules, Roles & Definition”を公開しました。

図書館のマーケティングの実用的な定義を示すとともに、マーケティングが図書館運営の成功と強力な財政支援のために不可欠である理由を検討しており、図書館のサービス・資源・教育を長期的に促進する効果的で持続可能なマーケティングを構築するために、多様な図書館が採用することが可能な具体的で実効可能な手段が記述されています。

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オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、2019年5月に仏・リヨンで開催されたCOAR Annual Meeting 2019の参加報告書を公開

2019年8月20日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2019年5月21日から23日に仏・リヨンで開催された、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)によるCOAR Annual Meeting 2019へコンテンツ流通促進作業部会のメンバーが参加し、JPCOARスキーマに関する報告と各国関係者との情報交換を行ったことを発表しました。

参加した作業部会メンバーによる参加報告書がJPCOARのウェブサイト上で公開されています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
※トップページの「お知らせ」に、2019年8月20日付けのお知らせとして「COAR Meeting 2019に参加しました」とあります。

佛教大学附属図書館、デジタルコレクションのリニューアルを発表

2019年8月20日、佛教大学附属図書館は、8月19日にデジタルコレクションのリニューアルを実施したことを発表しました。

貴重書の存在や魅力を再発見できるウェブサイトを目指したリニューアルが行われており、主なポイントとして次の内容が挙げられています。

・新たに追加された画像ダウンロード機能を活用し、スマホ壁紙に設定する方法を紹介するコーナー「コレクションを壁紙にする」を設けたこと
・「作品を見る」において、一般的な「作品一覧」表示以外の新たな資料紹介手法として、「タグクラウド」「ランダム」「書体」表示や、作品中の名所を現在の地図上で示す「マッピング」表示を実現したこと
・国内外の美術館や博物館での展示貸出、テレビでの放映などの事例を紹介したコーナー「展示・放映紹介」を設けたこと

デジタルコレクションはIIIF(トリプルアイエフ)に対応しているほか、二次利用条件にRights Statementsの定める 「No Copyright – Contractual Restrictions」表示があるコンテンツ(著作権保護期間が満了しているコンテンツなどに表示)は、所定の要件を満たす場合、特別な手続きなく利用できます。

反人種差別としてのデジタル化対象選定基準(文献紹介)

Code4Lib Journal誌のIssue 45(2019年8月9日掲載)に、“Digitization Selection Criteria as Anti-Racist Action”と題する記事が掲載されています。著者は米・ルイジアナ州立大学図書館のデジタルプログラム及びサービス部門の責任者(Head of Digital Programs and Services)であるS. L. Ziegler氏です。

同館では現在、特別コレクションのデジタル化優先順位決定に関する新しい方針を策定中であり、同館が目標とする多様性、包摂性を方針に組み込む作業を行っています。多様性の実現において反人種差別を促進することの重要性に触れつつ、反人種差別を方針にどう組み込もうとしているかを紹介しており、現時点での具体的な取組として以下の2点を挙げています。

・取り上げられることの少ないコミュニティ、特にアフリカ系アメリカ人に関するコレクションの優先順位を上げるとともに、デジタル化優先順位のチェックリストに包摂性に関する基準を含めること

ProQuest社とEBSCO社、電子書籍に関する既存のパートナーシップを拡大

2019年8月19日、ProQuest社とEBSCO社は電子書籍に関する両社の既存のパートナーシップを拡大することを発表しました。

このパートナーシップ拡大により、ProQuest社提供の電子書籍をEBSCO社の書誌検索・選書ツールGOBIを通して受入することが可能になります。同時に、EBSCO社提供の電子書籍もProQuest社の選書・発注システムOASISや将来的には現在開発中の包括的な選書受入サービスRialtoを通して受入が可能になります。

両社のパートナーシップは、EBSCO社がGOBIを提供していたYBP Library Solutionsを買収し、ProQuest社がOASIS等を提供していたCoutts社を買収した2015年に始まり、現在まで4年間延長されています。

大阪大学附属図書館外国学図書館、箕面新キャンパス(大阪府)への移転に伴い2021年4月から箕面市立図書館と一体化した新図書館へリニューアル

2019年8月19日、大阪大学附属図書館外国学図書館は、2021年4月の箕面新キャンパス(大阪府)への移転に伴い、同館が箕面市立図書館と一体化した新図書館としてリニューアル予定であることを発表しました。新図書館の管理運営は箕面市から指定管理者の指定を受けた大阪大学が行います。

新図書館へは箕面市立萱野南図書館と大阪大学附属図書館外国学図書館の蔵書が全て移管されます。新図書館は、大阪大学における世界最先端の研究・教育の支援、世界の言語と言語を基底とする地域の文化や社会に関する研究の集積拠点になると同時に、箕面市民と共に地域の活気あるまちづくりを推進する、としています。

移転準備作業のため、外国学図書館は2020年度末に約2か月間臨時閉館する予定です。

2019年8月19日:大阪大学箕面新キャンパス(令和3(2021)年度)における図書館について(大阪大学附属図書館,2019/8/19)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/newlibrary2021/

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部、朝鮮古書および朝鮮語研究書等のコレクション「小倉文庫」をデジタル化して公開

2019年8月19日、東京大学大学院人文社会系研究科・文学部は、文学部が所蔵する朝鮮古書および朝鮮語研究書等のコレクション「小倉文庫」をデジタル化して公開したことを発表しました。この公開は東京大学デジタルアーカイブズ構築事業の一環として取り組まれたものです。

「小倉文庫」は、1933年から1943年まで東京帝国大学言語学科の教授を務めた小倉進平氏の旧蔵書であり、朝鮮古書および朝鮮語研究書等からなるコレクションです。公開は専用のウェブサイトで行われており、東京大学学術資産等アーカイブズポータルで検索・閲覧することも可能です。

今回公開された画像データ等の中には、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所や韓国・高麗大学との共同事業としてデジタル化を実施したものも含まれ、それぞれ画像データの利用条件が異なっています。

「小倉文庫」は、画像を中心とするデジタル化資料の効果的・効率的な相互運用を行うことができる国際的な枠組みであるIIIFに対応して公開されています。文学博士河合弘民氏が朝鮮史の研究に資するために採集した朝鮮文書類とその典籍類のコレクションで、同じくIIIFに対応して京都大学図書館機構が公開している「河合文庫」との比較が容易であることが案内されています。

ProQuest社、学術図書館向け選書受入サービスRialtoの開発のため5つの学術出版社と提携

2019年8月9日、ProQuest社は学術図書館向け選書受入サービスRialtoの開発のため、Emerald社・オックスフォード大学出版局(OUP)・SAGE社・Taylor & Francis社・シカゴ大学出版局の5つの学術出版社と提携したことを発表しました。

RialtoはProQuest社が2018年11月に開発を発表した学術図書館向けの包括的な選書受入サービスです。図書館サービスプラットフォーム(LSP)のAlmaを基盤として構築し、電子書籍・紙書籍・動画等のあらゆるタイプのコンテンツを様々な出版社・プラットフォームから受入可能にすることで購入ワークフローの合理化を実現するシステムである、としています。

提携した5つの出版社はRialtoの開発パートナーとして契約済の10の学術図書館のグループに加わり、図書館・出版社コミュニティ・ProQuest社の間で協議が行われることになります。

Rialtoは本格的な立ち上げに先立って、まず2019年12月に開発パートナーで利用可能となる予定です。

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

米・カリフォルニア大学の教員が連名書簡により大学とElsevier社の新契約締結までCell Press社刊行誌の編集委員としての活動を停止する可能性に言及

米・カリフォルニア大学に所属し、Cell Press社刊行誌の編集委員(editorial board)を務める31人の教員が、カリフォルニア大学とElsevier社が新たに契約を締結するまで、編集委員としての活動を停止する可能性に言及した連名の書簡を2019年8月7日付で公開しました。

Cell Press社はElsevier社を親会社とする学術出版社で、“Cell”をはじめとする生物学分野の著名な学術雑誌を刊行しています。カリフォルニア大学バークレー校が発行するBerkeley Newsの記事によると、この書簡にはゲノム編集技術「CRISPR-cas9」の共同開発者であるジェニファー・ダウドナ(Jennifer Doudna)教授をはじめ、Cell Press社刊行誌の編集委員を務めるバークレー校の研究者の約3分の1が署名しており、教員らの編集委員活動の停止が実施されれば、Cell Press社刊行誌はこれまで無償で得てきた編集委員らの名声と質の高い査読を失うことになる、としています。

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