公文書

カタール国立図書館(QNL)、フランス外務省文書館と覚書を締結

2018年11月12日、カタール国立図書館(QNL)が、フランス外務省文書館(French Diplomatic Archives)と覚書を締結したと発表しました。

今回の連携により、共同研究プロジェクト等を含む連携を促進させるとしています。

カタール国立図書館は、今回の連携は、カタールや湾岸地域の歴史的記録のカタールデジタルライブラリ(Quatar Digital Library)のためのデジタル化プロジェクトの第一歩であるとしています。

外務省外交史料館、「当館所蔵史料の出典記載(引用)について」をウェブサイトに掲載

2018年10月29日、外務省外交史料館が、「当館所蔵史料の出典記載(引用)について」を同館ウェブサイトに掲載しました。

同館所蔵史料を学術論文・書籍等に引用する際の例を案内するもので、出典が明らかになるよう、以下の項目を記載することを推奨しています。特に、(注)印の項目は、出典としての史料を確認する際の重要な情報となることから、可能な限り記載することを推奨しています。

(1)個別の文書の件名
(2)個別の文書の付随情報(発受信者,発受信の日付,文書番号)(注)
(3)史料群名
(4)史料ファイル件名
(5)巻数(注)
(6)分類番号(マイクロフィルムなど,複製物の請求番号を含む)(注)
(7)外務省外交史料館(所蔵機関)(注)

外務省外交史料館 お知らせ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「「当館所蔵史料の出典記載(引用)について」を掲載しました(平成30年10月29日)」とあります。

米国国立公文書館(NARA)、オンラインカタログで1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860-1862”を公開:公開されたデジタル画像の翻刻・英訳への支援を呼びかけ

米国国立公文書館(NARA)が、2018年10月18日付けの“Catalog Newsletter”において、NARAのオンラインカタログに、1860年から1862年までの日米間の外交記録“Japan Regarding the Treaty of Yedo, 1860 - 1862”が追加されたことを紹介しています。

ニュースレターでは、今回公開された記録には、将軍・徳川家茂からブキャナン大統領に宛てた親書や、使節団(万延元年遣米使節)のメンバーのサインのアルバム等のデジタル化画像が含まれていることが紹介されています。

また、記録には、英訳とオランダ語訳のものも含まれているが、多くは漢字で書かれている事などが紹介されています。

NARAの公式ツイッターでは、「市民アーキビスト(Citizen Archivist)」に対して、公開された記録の翻刻・英訳への支援を呼びかけています。

全米州CIO協会(NASCIO)及び米・州公文書館館長会議(CoSA)、州政府による電子記録保存のための11の戦略をまとめた報告書を公開

2018年10月17日、全米州CIO協会(NASCIO)及び米・州公文書館館長会議(CoSA)が、電子記録の保存戦略をまとめた“State Archiving in the Digital Era: A Playbook for the Preservation of Electronic Records”を公表しました。

州政府では、近年、電子記録の作成が増えているものの、多くの州では、そのような記録をデジタルアーカイブするための準備が整っていないことから作成されたものです。

州政府が電子記録の保存に向けて取り組みにあたって考慮すべき11の戦略が纏められています。

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で米・英・独・仏における公文書管理の監視・統制についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年10月16日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1017として、「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」を公開しました。

米・英・独・仏における公文書管理制度、公文書管理に対する監視体制、公文書管理に関する罰則等について概要がまとめられています。

公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―(PDF: 451KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11168210_po_IB1017.pdf?contentNo=1

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開
Posted 2018年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/35560

北米の研究図書館センター(CRL)、“Mexican Intelligence Digital Archives (MIDAS)”を公開

2018年9月13日、北米の研究図書館センター(CRL)が、“Mexican Intelligence Digital Archives (MIDAS)”の公開を発表しました。

米・ノースウェスタン大学、メキシコ大学院大学、メキシコのNPO“Articulo 19”が連携して作成したもので、メキシコの2つの主要な秘密諜報機関である連邦調査局(DFS)及び政治社会調査局(DGIPS)のデジタル化したアーカイブズを閲覧することができます。

MIDASには、最終的に1940年代から1980年代の30万件の文書が含まれる計画で、秘密諜報機関の職員等による、メキシコの政治活動家・労働運動家に関するレポートが含まれます。

米国国立公文書館(NARA)、12の地域事務所を巡回し、市民アーキビストがテキスト化・タグ付けを行なう“Citizen Archivist Road Trip”を実施

米国国立公文書館(NARA)が、2018年6月から8月にかけて毎週実施していた、“Citizen Archivist Road Trip”が、8月17日、フィラデルフィアで終了しました。

帰化、旅客(船舶)、寄港、兵役、年金、土地等に関する記録を保管するNARAの12の地域事務所を巡回し、市民アーキビスト(citizen archivist)により、記録のテキスト化・タグ付けを実施することで、オンラインで検索しやすくすることを目的とした企画です。

実施された場所は以下の通りです。

アトランタ(6月1日)、セントルイス(6月8日)、カンザスシティ(6月15日)、フォートワース(6月22日)、リバーサイド(6月29日)、サンフランシスコ(7月6日)、シアトル(7月13日)、デンバー(7月20日)、シカゴ(7月27日)、8月3日(ボストン)、8月10日(ニューヨーク)、フィラデルフィア(8月17日)

Citizen Archivist Road Trip(NARA)
https://mailchi.mp/nara/0rjknzxchj-763337

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、第一次世界大戦時のカナダ海外派遣軍(CEF)の人事ファイルのデジタル化作業の完了を発表

2018年8月15日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、第一次世界大戦時のカナダ海外派遣軍(CEF)の人事ファイルのデジタル化作業の完了を発表しました。

5年間に50人以上の専門家が参加した同プロジェクトにより、約3,000万ページ分の資料がデジタル化され、第一次世界大戦中にCEFに入隊した62万2,290人分の兵士の記録にアクセスできるようになりました。プロジェクト当初、記録は64万人分と想定していましたが、複数回入隊した兵士の記録を電子的にリンクさせた結果62万2,290人分の記録となっています。500TBを超す高精細画像も作成されました。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、内閣総理大臣宛に「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を提出

2018年8月8日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、内閣総理大臣宛に「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を提出しました。

被害を受けた公文書等の保全・保存活動の支援、公文書の被災実態調査の実施、被災した公文書館等の施設復旧・再建への支援、滅失した公文書等の代替復元への支援、被災から復興までの記録の公文書としての保存及び被災に係る民間記録の収集・保存・継承に必要な支援、を実施することを要望しています。

全史料協 新着記録
http://www.jsai.jp/
※2018. 8. 8 欄に「資料ファイルに「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を掲載しました。」とあります。

平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書 [PDF:616KB)
http://jsai.jp/file/20180808petition.pdf

国立公文書館、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催

2018年8月22日、国立公文書館が、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催します。

2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、今後の歴史教育における資料活用と思考力等の育成を目指す観点から、国立公文書館の所蔵資料等を事例として、都道府県の教育委員会・教育センター指導主事及び中・高等学校教員(主に国公立校の教員)が、歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得し、その資質を向上させる事を目的に開催されます。

募集人数は30人で、参加には事前の申し込みが必要です。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「【募集】歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習のお知らせ(8/22)new」とあります。

開催要項 [PDF:3ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20180806.pdf

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