公文書

【イベント】福岡共同公文書館開館5周年記念講演会・シンポジウム「アーカイブズが築く未来~共同公文書館のチャレンジ~」(11/18・福岡)

2017年11月18日、福岡市の福岡共同公文書館において、同館の開館5周年記念講演会・シンポジウム「アーカイブズが築く未来~共同公文書館のチャレンジ~」が開催されます。

統治を検証する器として日本のアーカイブズが担うべき役割とは何か、全国初となる福岡県と市町村の「共同」公文書館にはどのような意義があるのか等、単なる歴史資料の保存庫ではない、これからのアーカイブズが築く未来について考えることを目的としています。

参加料は無料ですが、定員は120人で、事前の申し込みが必要です。

講師・パネリストは以下の通りです。

・講演会講師:大濵徹也氏(筑波大学名誉教授)
・コーディネーター:折田悦郎氏(九州大学大学文書館教授)
・パネリスト:大濵徹也氏(筑波大学名誉教授)、小池 聖一氏(広島大学文書館館長)、平井義人氏(日出町歴史資料館館長)

東京都、「公文書情報提供サービス」を開始

東京都が、2017年10月30日から、「公文書情報提供サービス」を開始しています。

東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報が、都民に電子データとして無料提供されます。

情報提供依頼を受けた対象の公文書が電子データで用意され、インターネットを通じパソコンで当該電子データをダウンロードして利用するもので、提供対象は、情報公開条例に基づく開示制度の対象と同じ公文書になります。

提供可能な公文書情報は、知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報で、公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局のものは除きます。

東京都の情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します(東京都,2017/10/27)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

外務省外交史料館、「日本外交文書デジタルアーカイブ」に新規データを追加:「占領期」シリーズを除いた全巻がインターネット上で閲覧可能に

2017年10月23日、外務省外交史料館は、「日本外交文書デジタルアーカイブ」に「昭和期III」「日中戦争」「第二次欧州大戦と日本」「太平洋戦争」「サンフランシスコ平和条約」のシリーズ各巻を追加したと発表しています。

「日本外交文書デジタルアーカイブ」は、明治維新以降の日本の外交の経緯を明らかにし、あわせて外交交渉の先例ともなりうる基本的史料を提供することを目的に、外務省が1936年から公刊している『日本外交文書』をインターネット上で公開するもので、今回の追加により、「占領期」シリーズを除いた全巻がインターネット上で閲覧可能となりました。

外務省外交史料館 新着情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/
※「平成29年10月23日 日本外交文書デジタルアーカイブに「昭和期III」「日中戦争」「第二次欧州大戦と日本」「太平洋戦争」「サンフランシスコ平和条約」のシリーズ各巻を加えました。現在刊行済みの『日本外交文書』は,「占領期」シリーズを除いてすべてインターネット上で閲覧可能となりました。」とあります。

米国国立公文書館、連邦政府各機関から提出された記録管理に関する報告書を分析した報告書を公開

2017年9月28日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書(SAORM Report)・連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)・記録管理に関する自己評価(RMSA)を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released(NARA,2017/9/28)
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表

2017年9月20日、総務省が、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表しました。

公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、2016年12月から2017年3月にかけて実態を調査し、その結果を取りまとめたものです。

結果に基づく、必要な改善措置についての勧告もあわせて公表されています。

公文書管理に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(総務省,2017/9/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html

米国国立公文書館、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新

米国国立公文書館(NARA)は、2017年8月に実施していたパブリックコメントで寄せられた意見を受け、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新し、更新した原案を、米・行政管理予算局(OMB)に提出したと発表しています。

変更点として、

・5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開の期限を2020年から2024年に延長

・2022年12月31日までの電子的な記録管理への完全移行に関して「可能な限り最大限に」(to the fullest extent possible)の文言を追加

・2020年までに、電子的的な記録管理移行のための適切な人材開発プログラムを策定することを追加

があげられています。

Draft National Archives Strategic Plan(NARA,2017/9/15)
https://www.archives.gov/about/plans-reports/strategic-plan/draft-strategic-plan

米・中央情報局、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除

2017年9月6日、米・中央情報局(CIA)は、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除したことを発表しています。

1960年代から1980年代にかけての、約2,000頁に及ぶ82のドキュメントが含まれます。

CIA Releases Declassified Documents on the Cold War Soviet Navy(CIA,2017/9/6)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-releases-declassified-documents-on-the-cold-war-soviet-navy.html

英国国立公文書館、地方公共団体の公文書館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分を実施

2017年9月6日、英国国立公文書館(TNA)は、地方公共団体の公文書館60館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分66万ポンドを実施したと発表しています、

2015年の法改正により、公記録法(Public Records Act)で指定された地方公共団体の公文書館でも20年ルールが導入されたことに対応するもので、2016年から2025年までの10年をかけて、公的記録を保管する機関に対し、TNAから660万ポンドの資金が提供され、地方政府による20年ルールへの変更を支援するものです。

Funding for local authority archives for taking in public records (TNA,2017/9/6)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/funding-for-local-authority-archives-for-taking-in-public-records/

米国国立公文書館、戦略計画の最新版「2018-2022年度戦略計画」の原案を公開

2017年8月24日、米国国立公文書館(NARA)が、四年ごとに策定している戦略計画の最新版「2018-2022年度戦略計画」の原案を公開しました。

原案では、2022年12月31日を、電子的な記録管理への完全移行の期限としています。

2017年9月1日までコメントを受け付けています。

Draft National Archives Strategic Plan FY 2018-2022(NARA,2017/8/24)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2017/nr17-72

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