公文書

【イベント】「国際アーカイブズの日」記念講演会(6/7・東京)

2018年6月7日、国立公文書館が、東京都文京区のベルサール飯田橋ファーストにおいて、「国際アーカイブズの日」記念講演会を開催します。

参加には事前の申し込みが必要で、定員は40人です(先着順)。

内容は以下の通りです。

・講演1:奈良岡聰智氏(京都大学大学院法学研究科教授)
「イギリスと我が国のアーカイブズ-利用者の視点から」

・講演2:竹内誠氏(徳川林政史研究所所長・東京都江戸東京博物館名誉館長)
「体験的な史料調査・保存・公開の歩み」

「国際アーカイブズの日」記念講演会のご案内(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180516.html

米国国立公文書館(NARA)、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち公開が延期されていた記録の再検証作業が終了:非公開が維持された記録は2021年10月26日までに妥当性を再検証

2018年4月26日、米国国立公文書館(NARA)が、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち、公開が延期されていた記録の再検証作業が終了したことを発表しています。

2017年10月26日の同記録の公開時に政府機関の要請により公開延期が認められた記録は、2018年4月26日までに政府機関で再検証の上、可能な限り公開することが命じられており、11月3日(676件)、11月9日(13,213件)、11月17日(10,744件)、12月15日(3,539件)と順次公開されてきましたが、今回公開された19,045件が最後のものとなります。

米・トランプ大統領は、今回の再検証においても非公開が維持された記録について、2021年10月26日までに、非公開の継続の妥当性を改めて検証するよう命じています。

New Group of JFK Assassination Documents Available to the Public(NARA,2018/4/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-45

国立公文書館アジア歴史資料センター、滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開

2018年4月6日、国立公文書館アジア歴史センターが、2018年3月29日に滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開したと発表しています。

「石田記念文庫」は、「満洲」における当時の主要会社・銀行・産業の統計や、「満洲」における当時の出版物および「満洲」に関する出版物からなる資料群、「開拓使裁録」は、太政官から開拓使への達書を綴った「制旨録」・太政官への伺書を綴った「稟裁録」・上申・届書を綴った「申奏録」からなる資料群、「神戸開港文書」は伊藤博文の神戸港に関する文書や、神戸港開港当時に同港近くの庄屋所蔵資料などを含む神戸港開港関係の資料群です。

新規資料公開のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news01_release.html
※「新規公開資料のお知らせ(滋賀大学経済経営研究所>石田記念文庫、北海道立文書館>開拓使裁録、神戸大学附属図書館>神戸開港文書) 2018年4月6日」とあります。

フランス欧州・外務省、フランス国立図書館(BnF)と連携し「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開

2018年3月12日、フランスの欧州・外務省(Ministry for Europe and Foreign Affairs)が、「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開しました。

提携を結んだ機関にGallicaの技術を提供して新しい電子図書館を構築するフランス国立図書館(BnF)のプログラム“Gallica marque blanche”の一環として構築されたものです。

同省のデジタル化された文書やGallicaに含まれる文書を閲覧することができ、公開されている文書は「外交史」「条約」「協定・協約」「フランスの委任統治・保護国」「刊行物(政府・外国)」のカテゴリーに分類されています。

神戸市、阪神・淡路大震災関連文書の整理作業を終了

2018年3月30日、神戸市が、2010年度から進めてきた阪神・淡路大震災関連文書の整理作業が終了したことを発表しました。

整理作業では、目録化とともに、文字が薄れて読めなくなったFAXや感熱紙等は判読可能となるよう修復され、また、フロッピーディスク・ビデオ・ネガフィルム等はデジタル化した上でDVDへの保存等が行われました。整理・保存を終えた震災関連文書の文書ファイル数は、合計約2万6,000点(ダンボール箱約3,700箱)となります。

これらの文書については、個人情報が含まれる場合があるため、公開には神戸市情報公開条例による手続が必要です。

阪神・淡路大震災関連文書整理作業の終了(神戸市, 2018/3/30)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/03/20180330040102.html

国立公文書館、東京本館閲覧室において三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル画像)の提供(閲覧)を開始

国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末(1台)で、三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル画像)の提供(閲覧)を開始したと発表しています。

同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現するパイロット事業を実施しています。

今回提供が開始された、三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」は、萩藩出身の政治家井上馨の伝記(『世外井上公伝』昭和9年(1934)刊)編纂のために三井家編纂分室が大蔵省において資料を筆写したものです。大蔵省に保存されていた原本は関東大震災で焼失しました。

同資料の複写に関しては、2018年度中の開始予定で調整していると説明されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル媒体)の提供(閲覧)について new」とあります。

国立公文書館、「平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書」を公開

国立公文書館が、「平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書」(2018年3月付)を公開しています。

「公文書館未設置の県・政令指定都市」及び「都道府県立図書館」に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、公文書管理法で規定する国立公文書館等に指定された施設・歴史資料等保有施設のうち2017年度新設の施設に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査、かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握を目的とした調査の調査結果がまとめられています。

平成29年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書を掲載しました(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180328095619.html

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度大会(4/21-22・東京)

2018年4月21日と22日に、東京都文京区の東洋大学白山キャンパスにおいて、日本アーカイブズ学会2018年度大会が開催されます

4月21日は会員のみ参加可能な総会の後、宇賀克也氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)による講演会「意思形成過程の公文書の作成・保存と情報公開」が行われます。

4月22日は以下のような自由論題研究発表、ポスター研究発表、シンポジウムが開催されます。

〇自由論題研究発表会
【第1会場】
蓮沼素子氏
「まんがアーカイブズ利用に向けたFinding Aidsに関する一考察」

青木祐一氏・名村優子氏
「民間団体アーカイブズの整理・編成・記述のこころみ:日本力行会を事例として」

清水ふさ子氏
「公文書から社史に描かれた企業活動を読み解くー国立公文書館収蔵の企業関連資料の調査分析を事例としてー」

水島和哉氏
「第二次世界大戦敗戦直後における日本の民間所在資料の状況ー「近世庶民史料所在調査」調査書の分析を中心にー」

【第2会場】
筒井弥生氏
「大学アーカイブズと大学美術館アーカイブズの関係を人的ネットワークから読み解くーハーバード大学調査報告ー」

内閣府、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見を募集中

内閣府が、2018年3月14日から3月26日まで、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案について意見を募集しています。

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

新旧対照表(PDF:1490KB)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/pdf/shinkyu.pdf

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年2月27日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.998として、「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」を公開しました。

行政機関における文書管理のこれまでの経緯と現行制度を概説した上で、国の説明責務を全うするという観点に着目して、行政の文書管理の論点とその改善方策がまとめられています。

行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―(PDF: 459KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11048674_po_0998.pdf?contentNo=1

参考:
総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表
Posted 2017年9月20日
http://current.ndl.go.jp/node/34685

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