公文書

【イベント】全史料協近畿部会講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」(6/29・京都)

2017年6月29日、京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会主催の講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」が開催されます。

国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演に加え、滋賀県県政資料室参事員の中井善寿氏による取組報告が行われます。全史料協近畿部会機関会員、個人会員のほか、会員外の方についても参加可能とのことです(参加料無料、要事前受付)。

平成29年度 全史料協近畿部会総会・講演会開催のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

講演会チラシ(PDF)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/KINKIB-JSAI20170629.pdf

【イベント】全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」(7/7・鎌倉)

2017年7月7日、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館において、全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」が開催されます。

鎌倉市の「かまくら21男女共同参画プラン」の一事業として『かまくらの女性史』シリーズを刊行し、現在は新たな資料の発掘、保全、文書館設立に向けた活動を行っている「かまくら女性史の会」の活動紹介と、鎌倉市中央図書館の近代史資料室において実験的に始められている公文書の評価選別についての報告が行われます。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費は、部会員は無料ですが、非会員は資料代として500円が必要です。

第291回定例研究会のおしらせ(全史料協関東部会)
http://www.jsai-kanto.jp/study291.html

【イベント】史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」(6/24・東京)

2017年6月24日、駒澤大学駒沢キャンパスにおいて、史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」が開催されます。

主催は日本歴史学協会と日本学術会議史学委員会で、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会と日本アーカイブズ学会が後援しています。シンポジウムでは3本の報告が行われます。

参加費は無料です。

日 時:2017年6月24日 13:30~17:30
会 場:駒澤大学 駒沢キャンパス 1号館 1-204教場

報告
自治体文書館のあゆみと地域史料保存―広島県立文書館の場合―
  西向 宏介(広島県立文書館主任研究員)
神奈川県立公文書館の現状と課題―全量選別と人員配置を中心に―
  上田 良知(神奈川県立公文書館非常勤職員)
地域史料の保存利用と資料ネット―千葉歴史・自然資料救済ネットワークの活動を通して―
  小関悠一郎(千葉大学教育学部准教授)

国立公文書館、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開

国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。

2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。

また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例(英国・カナダ・欧州連合(EU))の情報を収集し、

・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題

の側面から、所在情報を提供するに当たっての課題を調査しています。

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された未分類の全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

【イベント】フォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」(5/12・釜石)

2017年5月12日、岩手県釜石市の釜石PIT(釜石情報交流センター)において、国文学研究資料館主催のフォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」が開催されます。

地方再生に必要な地域の歴史の共有と、住民の行政への参加の在り方について考えるとともに、東日本大震災から6年余を過ぎた現在の地域の復興に目を向け、地震・津波災害の記憶と経験を継承し、次代の社会を築く方法を考える契機とすることも目的としています。

以下の5つの報告の後、神戸大学の奥村弘教授、いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員からのコメント及び質疑応答が行われます。

入場は無料です。

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

【イベント】2017年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(東京・6/10-11)

2017年6月10日及び11日に、東京工業大学博物館・百年記念館において、2017年度のアート・ドキュメンテーション学会年次大会が開催されます。

1日目は、「大学の姿を描く資料の在り方─評価・活用と組織連携」をテーマとしたシンポジウム、2日目は、公募研究会および学会総会が開催されます。

参加費は資料代込みで会員1,000円、非会員2,000円、学生はそれぞれ半額とのことです。定員は先着100名までです。

2017年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(JADS:アート・ドキュメンテーション学会 BLOG,2017/4/12付け更新)
http://d.hatena.ne.jp/JADS/20161220/1482225138

2017年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(アート・ドキュメンテーション学会)
http://www.jads.org/news/2017/20170610.html

石川県、「新石川県立図書館基本構想」をウェブサイトで公開

2017年4月7日、石川県が、県のウェブサイトで、「新石川県立図書館基本構想」を公開しました。

「新石川県立図書館基本構想」では、新たな県立図書館の基本コンセプトを「県民の多様な文化活動・文化交流の場として、県民に開かれた『文化立県・石川』の新たな’知の殿堂’」としています。

また、図書の貸出や閲覧機能だけではなく、公文書館機能・生涯学習機能を一体的に備え、また、石川が誇る多彩な伝統文化などの「石川ならではのコレクション」を収集・活用することとし、こうした機能・取組により、県民の文化的な活動・交流の舞台として、知的な活気と賑わいに溢れる図書館としていくとされています。

あわせて、2017年2月17日から3月17日まで行なわれた「新石川県立図書館基本構想の中間とりまとめ案」へのパブリックコメントの結果も公表しています。

新石川県立図書館基本構想について(石川県,2017/4/7)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/library_seibi/newlibrary-kousou.html

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