公文書

総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表

2017年9月20日、総務省が、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表しました。

公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、2016年12月から2017年3月にかけて実態を調査し、その結果を取りまとめたものです。

結果に基づく、必要な改善措置についての勧告もあわせて公表されています。

公文書管理に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(総務省,2017/9/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html

米国国立公文書館、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新

米国国立公文書館(NARA)は、2017年8月に実施していたパブリックコメントで寄せられた意見を受け、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新し、更新した原案を、米・行政管理予算局(OMB)に提出したと発表しています。

変更点として、

・5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開の期限を2020年から2024年に延長

・2022年12月31日までの電子的な記録管理への完全移行に関して「可能な限り最大限に」(to the fullest extent possible)の文言を追加

・2020年までに、電子的的な記録管理移行のための適切な人材開発プログラムを策定することを追加

があげられています。

Draft National Archives Strategic Plan(NARA,2017/9/15)
https://www.archives.gov/about/plans-reports/strategic-plan/draft-strategic-plan

米・中央情報局、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除

2017年9月6日、米・中央情報局(CIA)は、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除したことを発表しています。

1960年代から1980年代にかけての、約2,000頁に及ぶ82のドキュメントが含まれます。

CIA Releases Declassified Documents on the Cold War Soviet Navy(CIA,2017/9/6)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-releases-declassified-documents-on-the-cold-war-soviet-navy.html

英国国立公文書館、地方公共団体の公文書館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分を実施

2017年9月6日、英国国立公文書館(TNA)は、地方公共団体の公文書館60館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分66万ポンドを実施したと発表しています、

2015年の法改正により、公記録法(Public Records Act)で指定された地方公共団体の公文書館でも20年ルールが導入されたことに対応するもので、2016年から2025年までの10年をかけて、公的記録を保管する機関に対し、TNAから660万ポンドの資金が提供され、地方政府による20年ルールへの変更を支援するものです。

Funding for local authority archives for taking in public records (TNA,2017/9/6)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/funding-for-local-authority-archives-for-taking-in-public-records/

米国国立公文書館、戦略計画の最新版「2018-2022年度戦略計画」の原案を公開

2017年8月24日、米国国立公文書館(NARA)が、四年ごとに策定している戦略計画の最新版「2018-2022年度戦略計画」の原案を公開しました。

原案では、2022年12月31日を、電子的な記録管理への完全移行の期限としています。

2017年9月1日までコメントを受け付けています。

Draft National Archives Strategic Plan FY 2018-2022(NARA,2017/8/24)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2017/nr17-72

上越市役所(新潟県)第2庁舎火災により、3,300冊以上の公文書ファイルに被害

地元メディアが、新潟県の上越市役所第2庁舎で2017年8月6日未明に発生した火災により、3,300冊以上の公文書ファイルに被害が出たことを報じています。

2017年8月21日に開催された上越市議会全員協議会で明らかにされたもので、8月18日現在、被害を受けたファイルは、全部焼損が819冊、一部焼損が1,900冊、一部水損が591冊となっており、同市の公文書センター職員が被害を受けた公文書の修復作業を行なっているとのことです。

公文書ファイル3310冊被害 上越市役所第2庁舎の火災で(上越タウンジャーナル,2017/8/21)
https://www.joetsutj.com/articles/90128637

公文書3300冊以上被害 上越市役所第2庁舎火災(新潟日報,2017/8/22)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170822341803.html

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

【イベント】全史料協近畿部会講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」(6/29・京都)

2017年6月29日、京都府立京都学・歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会主催の講演会「未来に引き継ぐ公文書―行政機関に求められる公文書管理―」が開催されます。

国立公文書館館長の加藤丈夫氏による記念講演に加え、滋賀県県政資料室参事員の中井善寿氏による取組報告が行われます。全史料協近畿部会機関会員、個人会員のほか、会員外の方についても参加可能とのことです(参加料無料、要事前受付)。

平成29年度 全史料協近畿部会総会・講演会開催のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

講演会チラシ(PDF)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/KINKIB-JSAI20170629.pdf

【イベント】全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」(7/7・鎌倉)

2017年7月7日、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館において、全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」が開催されます。

鎌倉市の「かまくら21男女共同参画プラン」の一事業として『かまくらの女性史』シリーズを刊行し、現在は新たな資料の発掘、保全、文書館設立に向けた活動を行っている「かまくら女性史の会」の活動紹介と、鎌倉市中央図書館の近代史資料室において実験的に始められている公文書の評価選別についての報告が行われます。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費は、部会員は無料ですが、非会員は資料代として500円が必要です。

第291回定例研究会のおしらせ(全史料協関東部会)
http://www.jsai-kanto.jp/study291.html

【イベント】史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」(6/24・東京)

2017年6月24日、駒澤大学駒沢キャンパスにおいて、史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」が開催されます。

主催は日本歴史学協会と日本学術会議史学委員会で、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会と日本アーカイブズ学会が後援しています。シンポジウムでは3本の報告が行われます。

参加費は無料です。

日 時:2017年6月24日 13:30~17:30
会 場:駒澤大学 駒沢キャンパス 1号館 1-204教場

報告
自治体文書館のあゆみと地域史料保存―広島県立文書館の場合―
  西向 宏介(広島県立文書館主任研究員)
神奈川県立公文書館の現状と課題―全量選別と人員配置を中心に―
  上田 良知(神奈川県立公文書館非常勤職員)
地域史料の保存利用と資料ネット―千葉歴史・自然資料救済ネットワークの活動を通して―
  小関悠一郎(千葉大学教育学部准教授)

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