公文書

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

【イベント】2017年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(東京・6/10-11)

2017年6月10日及び11日に、東京工業大学博物館・百年記念館において、2017年度のアート・ドキュメンテーション学会年次大会が開催されます。

1日目は、「大学の姿を描く資料の在り方─評価・活用と組織連携」をテーマとしたシンポジウム、2日目は、公募研究会および学会総会が開催されます。

参加費は資料代込みで会員1,000円、非会員2,000円、学生はそれぞれ半額とのことです。定員は先着100名までです。

2017年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(JADS:アート・ドキュメンテーション学会 BLOG,2017/4/12付け更新)
http://d.hatena.ne.jp/JADS/20161220/1482225138

2017年度アート・ドキュメンテーション学会年次大会(アート・ドキュメンテーション学会)
http://www.jads.org/news/2017/20170610.html

石川県、「新石川県立図書館基本構想」をウェブサイトで公開

2017年4月7日、石川県が、県のウェブサイトで、「新石川県立図書館基本構想」を公開しました。

「新石川県立図書館基本構想」では、新たな県立図書館の基本コンセプトを「県民の多様な文化活動・文化交流の場として、県民に開かれた『文化立県・石川』の新たな’知の殿堂’」としています。

また、図書の貸出や閲覧機能だけではなく、公文書館機能・生涯学習機能を一体的に備え、また、石川が誇る多彩な伝統文化などの「石川ならではのコレクション」を収集・活用することとし、こうした機能・取組により、県民の文化的な活動・交流の舞台として、知的な活気と賑わいに溢れる図書館としていくとされています。

あわせて、2017年2月17日から3月17日まで行なわれた「新石川県立図書館基本構想の中間とりまとめ案」へのパブリックコメントの結果も公表しています。

新石川県立図書館基本構想について(石川県,2017/4/7)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/library_seibi/newlibrary-kousou.html

米国国立公文書館、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開

2017年4月6日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開したと発表しています。

NARAへは、各機関から、上級記録管理官報告書(SAORM Report)、連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)、記録管理に関する自己評価(RMSA)の3点が提出され、そのうち前二者が公開されています。RMSAについては公開されていませんが、NARAによる分析結果が今年後半に公開される予定です。

電子メールに関する報告書は今回初めてで、予備的なデータによると、多くの機関では「政府記録管理指令」に基づき、電子メールを電子的に管理していると報告されている一方、NARAが作成した電子メール記録管理の「達成基準」を満たすためにはさらなる改善が必要と指摘されています。

韓国・国会図書館、国会記録保存所のウェブサイトで、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録物を紹介

2017年3月13日、韓国・国会図書館が、3月の「国会の主な記録物紹介」コンテンツとして、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録を、国会記録保存所のウェブサイトで公開したと発表しています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

1月は「歴代国会議長の新年の挨拶」、2月は「国会図書館開館記念」がテーマで、今後のテーマは、4月は「済州島四・三事件」、5月は「国会開院記念」が予定されています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「154 국회도서관, 역대 대통령의 하야와 탄핵 관련 기록물 공개 2017-03-13 」(国会図書館歴代大統領の下野と弾劾関連記録物公開)とあります。

米国国立公文書館、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開

2017年2月10日、米国国立公文書館(NARA)が、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開しました。

大統領記録法(Presidential Records Act:PRA)の基礎知識のほか、如何に同館がPRAを遂行しているかや、同館が記録管理の分野で如何にホワイトハウスを支援しているかを説明しています。

Guidance on Presidential Records(NARA,2017/2/10)
https://www.archives.gov/news/fra-pra-guidance

Guidance on Presidential Records(NARA)
https://www.archives.gov/files/presidential-records-guidance.pdf

米・中央情報局、機密解除された文書をオンラインで公開

2017年1月17日、米・中央情報局(CIA)は、機密解除された、約93万点、1,200万ページの文書をオンラインで公開したと発表しています。

CIAでは1999年以来、機密解除された記録は、メリーランド州カレッジパークにある国立公文書館の新館ArchivesII内に設置された検索システムCRESTで公開してきましたが、これら文書をオンラインで提供するものです。

CIA Posts More Than 12 Million Pages of CREST Records Online(CIA,2017/1/17)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-posts-more-than-12-million-pages-of-crest-records-online.html

Twitter(@CIA,2017/1/17)
https://twitter.com/CIA/status/821486113038733313

CREST: 25-Year Program Archive(CIA)

静岡県、歴史的公文書検索システムを公開:国立公文書館デジタルアーカイブとも連携

2016年12月1日に、静岡県が、歴史的公文書検索システムを公開していました。

対象文書は、明治期から昭和40年代までに作成された公文書2,629冊、32,542件で、単語をキーワードとして、簿冊名や件名の検索が可能なほか、検索結果一覧から「歴史的公文書閲覧等申出書」の作成が可能となっています。

また、2016年12月21日からは国立公文書館デジタルアーカイブとの連携を開始しています。

静岡県が保有する歴史的公文書が簡単に検索できるようになりました!(静岡県,2016/12/21)
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha16.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/65bdab1a03276cdf4925808a0002ecc2?OpenDocument

鳥取県、「歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の概要」に対する意見を募集中

鳥取県が、2016年11月2日まで、「歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の概要」に対する意見を募集中です。

鳥取県では、県民や市町村が保有する歴史資料として重要な公文書その他の文書を適切に管理するための条例を制定することを検討しており、現在検討中の条例の概要に対して意見を募集するものです。

特に、検討中の条例の概要において、歴史資料として重要な価値を持った文書等を所有する県民、県内に事業所を有する法人その他の団体が、県や市町村と協力しながら、保有する歴史公文書等を適切に保存し、できるだけその文化的活用に努める内容となっていることについて意見を求めています。

「歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の概要」について意見を募集しています。(鳥取県)
http://www.pref.tottori.lg.jp/260474.htm

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