公文書

米国国立公文書館(NARA)、12の地域事務所を巡回し、市民アーキビストがテキスト化・タグ付けを行なう“Citizen Archivist Road Trip”を実施

米国国立公文書館(NARA)が、2018年6月から8月にかけて毎週実施していた、“Citizen Archivist Road Trip”が、8月17日、フィラデルフィアで終了しました。

帰化、旅客(船舶)、寄港、兵役、年金、土地等に関する記録を保管するNARAの12の地域事務所を巡回し、市民アーキビスト(citizen archivist)により、記録のテキスト化・タグ付けを実施することで、オンラインで検索しやすくすることを目的とした企画です。

実施された場所は以下の通りです。

アトランタ(6月1日)、セントルイス(6月8日)、カンザスシティ(6月15日)、フォートワース(6月22日)、リバーサイド(6月29日)、サンフランシスコ(7月6日)、シアトル(7月13日)、デンバー(7月20日)、シカゴ(7月27日)、8月3日(ボストン)、8月10日(ニューヨーク)、フィラデルフィア(8月17日)

Citizen Archivist Road Trip(NARA)
https://mailchi.mp/nara/0rjknzxchj-763337

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、第一次世界大戦時のカナダ海外派遣軍(CEF)の人事ファイルのデジタル化作業の完了を発表

2018年8月15日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、第一次世界大戦時のカナダ海外派遣軍(CEF)の人事ファイルのデジタル化作業の完了を発表しました。

5年間に50人以上の専門家が参加した同プロジェクトにより、約3,000万ページ分の資料がデジタル化され、第一次世界大戦中にCEFに入隊した62万2,290人分の兵士の記録にアクセスできるようになりました。プロジェクト当初、記録は64万人分と想定していましたが、複数回入隊した兵士の記録を電子的にリンクさせた結果62万2,290人分の記録となっています。500TBを超す高精細画像も作成されました。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、内閣総理大臣宛に「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を提出

2018年8月8日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、内閣総理大臣宛に「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を提出しました。

被害を受けた公文書等の保全・保存活動の支援、公文書の被災実態調査の実施、被災した公文書館等の施設復旧・再建への支援、滅失した公文書等の代替復元への支援、被災から復興までの記録の公文書としての保存及び被災に係る民間記録の収集・保存・継承に必要な支援、を実施することを要望しています。

全史料協 新着記録
http://www.jsai.jp/
※2018. 8. 8 欄に「資料ファイルに「平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を掲載しました。」とあります。

平成30年7月豪雨被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書 [PDF:616KB)
http://jsai.jp/file/20180808petition.pdf

国立公文書館、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催

2018年8月22日、国立公文書館が、歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習を開催します。

2016年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、今後の歴史教育における資料活用と思考力等の育成を目指す観点から、国立公文書館の所蔵資料等を事例として、都道府県の教育委員会・教育センター指導主事及び中・高等学校教員(主に国公立校の教員)が、歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得し、その資質を向上させる事を目的に開催されます。

募集人数は30人で、参加には事前の申し込みが必要です。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「【募集】歴史公文書等を活用した歴史教育の充実のための指導者講習のお知らせ(8/22)new」とあります。

開催要項 [PDF:3ページ]
http://www.archives.go.jp/news/pdf/20180806.pdf

【イベント】平成30年度公文書館機能普及セミナー in 静岡「災害と公文書管理」(10/4・静岡)

2018年10月4日、静岡県庁において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)調査・研究委員会主催の平成30年度公文書館機能普及セミナー in 静岡「災害と公文書管理」が開催されます。

地域の記憶を伝える公文書と地域資料の保存方法、公文書管理や自治体史編纂後の収集資料の現状と課題、両者の保存を妨げる災害といった観点から、公文書館機能の構築に必要な視点を考えることを目的としています。

参加は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は100人です。

プログラムの主な内容は

・講演「公文書の防災対策」青木睦氏(国文学研究資料館准教授・全史料協理事)

・報告1「静岡県における公文書管理・保存及び公開の現状と課題」川上努氏(静岡県経営管理部法務文書課主幹)

・報告2「静岡県歴史文化情報センターの取り組み」小杉敦士氏(静岡県立中央図書館歴史文化情報センター教育主任)

・パネルディスカッション/質疑応答 司会:宮田克成氏(三豊市文書館長)

英国国立公文書館(TNA)、直面する課題等に対応するための5つの分野横断的な研究の優先事項を発表

2018年7月25日、英国国立公文書館(TNA)が、アーカイブ機関が直面している課題等に対応するための、5つの分野横断的な研究の優先事項を発表しました。

1,100万件の記録を所蔵し、所蔵する記録が年々増加していくなかで、TNAの研究・改善課題の中心をデジタル分野に移行し、コレクションを開放することで新しい利用者に届けることを優先事項として位置付けるとしています。

「記録の再考(rethinking the record)」「人・場所・ルール(people, place and rule)」「リスク・不確実性・信頼性(risk, uncertainty and trust)」「オープン性・アクセス・利用(openness, access and use)」「効果・価値・影響(impact, value and affect)」の5分野を優先事項とし、各分野での新しい方法論・理論・技術を見出すことを目的としています。

TNAでは、同課題に対応するために、分野・セクターを超えて連携するとし、歴史家、アーキビスト、保存修復家(コンサバター)、デジタル人文学者、コンピュータ科学者の技術を取り入れ、革新したいとしています。

広島大学文書館、広島市公文書館・広島県立文書館からの支援要請により、平成30年7月豪雨で水損被害を受けた学校文書の修復作業を実施

広島大学文書館が、2018年7月17日に、平成30年7月豪雨で水損被害を受けた学校文書の修復作業を実施したと発表しています。

冠水した広島市安佐北区の深川小学校の水損被害を受けた学校文書に関して広島市公文書館からの支援要請を受けた広島県立文書館が、「災害等の発生に伴う史・資料保護に関する相互協力協定」に基づき、広島大学に協力を要請したものです。

県、市、大学の3機関から職員やボランティア学生約20人が学校文書等約870冊の修復作業を行なったとのことです。

他にも被災した文書や文化財の保護について依頼があれば、3機関で連携を図って可能な限り対応していきたいとしています。

広島大学文書館が豪雨災害で水損した学校文書の修復作業を行いました(広島大学,2018/7/18)
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/46391

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開

2018年7月12日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、平成30年7月豪雨をうけ、資料保存利用機関等被災状況をまとめた「西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開しました。

内容は随時更新するとしています。

第1報(2018年7月11日段階)によると、岡山県立記録資料館が「県内の現用公文書の状況について,悉皆調査を行う」、広島県立文書館が「状況は不明。これから県内の状況を把握したい」、愛媛県歴史文化博物館が「館の被災なし。南予地方を中心に民間及び公的施設の所蔵資料が被災。水損資料の保管場所が不足。」となっています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2018.7.12欄に「速報 西日本豪雨 資料保存機関等被災状況」とあります。

西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況 (全史料協)
http://jsai.jp/rescueA/NishinihonHR2018/201807HR1.html

生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供するサービス(米国)(記事紹介)

2018年6月20日付けの米・School Library Jouranal(SLJ)誌(オンライン)が、生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供しているサービスを紹介する記事“Free Primary Sources To Engage Students”を掲載しています。

記事では、一次資料は、二次資料では詳しく分からない点を補い、生徒が自身の疑問を解決することを促すため、重要なものであるとし、それら一次資料を無料で提供しているサービスを以下の通り紹介しています。

・米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するAmerican Archive of Public Broadcasting(AAPB)の“Special collections”及び“curated exhibits”

・歴史的な新聞の検索サイトChronicling Americaの“recommended topics”

・米国デジタル公共図書館(DPLA)の一次資料セットやオンライン展示

・米国議会図書館(LC)の教員支援ページや一次資料セット

・米国国立公文書館(NARA)の“DocsTeach”及び“OurDocuments.gov”

・ニューベリー図書館のデジタルコレクション

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(6/30・東京)

2018年6月30日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)による2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」が開催されます。

参加費は無料で、事前の申込みも不要です。

内容は以下の通りです(予定)。

開会あいさつ

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」に関する報告 
伊藤一晴氏(国立公文書館)

コメント
太田富康氏(埼玉県立文書館)
加藤聖文氏(国文学研究資料館)
渡邊健氏(株式会社データ・キーピング・サービス)

意見交換

閉会あいさつ

2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(JSAS,2018/6/13)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324

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