公文書

広島大学文書館、広島市公文書館・広島県立文書館からの支援要請により、平成30年7月豪雨で水損被害を受けた学校文書の修復作業を実施

広島大学文書館が、2018年7月17日に、平成30年7月豪雨で水損被害を受けた学校文書の修復作業を実施したと発表しています。

冠水した広島市安佐北区の深川小学校の水損被害を受けた学校文書に関して広島市公文書館からの支援要請を受けた広島県立文書館が、「災害等の発生に伴う史・資料保護に関する相互協力協定」に基づき、広島大学に協力を要請したものです。

県、市、大学の3機関から職員やボランティア学生約20人が学校文書等約870冊の修復作業を行なったとのことです。

他にも被災した文書や文化財の保護について依頼があれば、3機関で連携を図って可能な限り対応していきたいとしています。

広島大学文書館が豪雨災害で水損した学校文書の修復作業を行いました(広島大学,2018/7/18)
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/46391

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開

2018年7月12日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、平成30年7月豪雨をうけ、資料保存利用機関等被災状況をまとめた「西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開しました。

内容は随時更新するとしています。

第1報(2018年7月11日段階)によると、岡山県立記録資料館が「県内の現用公文書の状況について,悉皆調査を行う」、広島県立文書館が「状況は不明。これから県内の状況を把握したい」、愛媛県歴史文化博物館が「館の被災なし。南予地方を中心に民間及び公的施設の所蔵資料が被災。水損資料の保管場所が不足。」となっています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2018.7.12欄に「速報 西日本豪雨 資料保存機関等被災状況」とあります。

西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況 (全史料協)
http://jsai.jp/rescueA/NishinihonHR2018/201807HR1.html

生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供するサービス(米国)(記事紹介)

2018年6月20日付けの米・School Library Jouranal(SLJ)誌(オンライン)が、生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供しているサービスを紹介する記事“Free Primary Sources To Engage Students”を掲載しています。

記事では、一次資料は、二次資料では詳しく分からない点を補い、生徒が自身の疑問を解決することを促すため、重要なものであるとし、それら一次資料を無料で提供しているサービスを以下の通り紹介しています。

・米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するAmerican Archive of Public Broadcasting(AAPB)の“Special collections”及び“curated exhibits”

・歴史的な新聞の検索サイトChronicling Americaの“recommended topics”

・米国デジタル公共図書館(DPLA)の一次資料セットやオンライン展示

・米国議会図書館(LC)の教員支援ページや一次資料セット

・米国国立公文書館(NARA)の“DocsTeach”及び“OurDocuments.gov”

・ニューベリー図書館のデジタルコレクション

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(6/30・東京)

2018年6月30日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)による2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」が開催されます。

参加費は無料で、事前の申込みも不要です。

内容は以下の通りです(予定)。

開会あいさつ

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」に関する報告 
伊藤一晴氏(国立公文書館)

コメント
太田富康氏(埼玉県立文書館)
加藤聖文氏(国文学研究資料館)
渡邊健氏(株式会社データ・キーピング・サービス)

意見交換

閉会あいさつ

2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(JSAS,2018/6/13)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324

英国国立公文書館(TNA)・サリー大学・Open Data Institute(ODI)による、ブロックチェーン技術を用いたデジタル記録の内容保証のためのプロジェクトARCHANGEL(記事紹介)

2018年6月5日付けの英国国立公文書館(TNA)のブログが、英国国立公文書館(TNA)・サリー大学・Open Data Institute(ODI)によるプロジェクトARCHANGELを紹介しています。

公文書館がデジタル記録の信頼のおける管理者としてあり続けるために、公文書館に移管された時点の記録との同一性や、修正された場合もそれが合法的なもので内容に影響を与えていないことを保証するための課題を解決することを目的としたプロジェクトです。

同プロジェクトでは、同問題を解決するため、公文書館が、許可型ブロックチェーン(Permissioned blockchain)に文書のハッシュ値を記録することを可能とする事を目的とした、ブロックチェーン技術を用いたプロトタイプを作成しています。

【イベント】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」(6/22・京都)

2018年6月22日、京都市の京都府立・京都学歴彩館において、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)近畿部会第145回例会「アーキビストとは、なにか―国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)を検討する―」が開催されます。

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」(平成29年12月版)の作成経緯や考え方について国立公文書館の職員から話を聞くとともに、自治体文書館の実務に照らして、その内容を検討するものです。

参加無料ですが事前の申し込みが必要です。会員外の参加も可能です。

内容は以下の通りです。

報告1 作成の経緯と概要 伊藤一晴 氏(国立公文書館公文書専門官)

報告2 職務基準書の考え方―検討会議の議論から― 森本祥子 氏(東京大学文書館准教授・アーキビストの職務基準に関する検討会議構成員)

質疑応答とディスカッション 

近畿部会総会および第145回例会のお知らせ(全史料協近畿部会)
http://jsai.jp/iinkai/kinki/kinki-top.html

【イベント】「国際アーカイブズの日」記念講演会(6/7・東京)

2018年6月7日、国立公文書館が、東京都文京区のベルサール飯田橋ファーストにおいて、「国際アーカイブズの日」記念講演会を開催します。

参加には事前の申し込みが必要で、定員は40人です(先着順)。

内容は以下の通りです。

・講演1:奈良岡聰智氏(京都大学大学院法学研究科教授)
「イギリスと我が国のアーカイブズ-利用者の視点から」

・講演2:竹内誠氏(徳川林政史研究所所長・東京都江戸東京博物館名誉館長)
「体験的な史料調査・保存・公開の歩み」

「国際アーカイブズの日」記念講演会のご案内(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180516.html

米国国立公文書館(NARA)、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち公開が延期されていた記録の再検証作業が終了:非公開が維持された記録は2021年10月26日までに妥当性を再検証

2018年4月26日、米国国立公文書館(NARA)が、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち、公開が延期されていた記録の再検証作業が終了したことを発表しています。

2017年10月26日の同記録の公開時に政府機関の要請により公開延期が認められた記録は、2018年4月26日までに政府機関で再検証の上、可能な限り公開することが命じられており、11月3日(676件)、11月9日(13,213件)、11月17日(10,744件)、12月15日(3,539件)と順次公開されてきましたが、今回公開された19,045件が最後のものとなります。

米・トランプ大統領は、今回の再検証においても非公開が維持された記録について、2021年10月26日までに、非公開の継続の妥当性を改めて検証するよう命じています。

New Group of JFK Assassination Documents Available to the Public(NARA,2018/4/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-45

国立公文書館アジア歴史資料センター、滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開

2018年4月6日、国立公文書館アジア歴史センターが、2018年3月29日に滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開したと発表しています。

「石田記念文庫」は、「満洲」における当時の主要会社・銀行・産業の統計や、「満洲」における当時の出版物および「満洲」に関する出版物からなる資料群、「開拓使裁録」は、太政官から開拓使への達書を綴った「制旨録」・太政官への伺書を綴った「稟裁録」・上申・届書を綴った「申奏録」からなる資料群、「神戸開港文書」は伊藤博文の神戸港に関する文書や、神戸港開港当時に同港近くの庄屋所蔵資料などを含む神戸港開港関係の資料群です。

新規資料公開のお知らせ(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news01_release.html
※「新規公開資料のお知らせ(滋賀大学経済経営研究所>石田記念文庫、北海道立文書館>開拓使裁録、神戸大学附属図書館>神戸開港文書) 2018年4月6日」とあります。

フランス欧州・外務省、フランス国立図書館(BnF)と連携し「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開

2018年3月12日、フランスの欧州・外務省(Ministry for Europe and Foreign Affairs)が、「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開しました。

提携を結んだ機関にGallicaの技術を提供して新しい電子図書館を構築するフランス国立図書館(BnF)のプログラム“Gallica marque blanche”の一環として構築されたものです。

同省のデジタル化された文書やGallicaに含まれる文書を閲覧することができ、公開されている文書は「外交史」「条約」「協定・協約」「フランスの委任統治・保護国」「刊行物(政府・外国)」のカテゴリーに分類されています。

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