デジタルアーカイブ

英国の“Art UK”、英国全土の彫刻分野のパブリックアート作品の電子化公開プロジェクトを開始

2017年6月21日、英国のパブリックアート作品を世界に紹介するために、作品の撮影・デジタル化公開や、クラウドソーシングによる作品記録の充実化活動等を行なっているArt UKが、英国全土の彫刻作品のカタログ化プロジェクトの開始を発表しています。

その多くが撮影・記録化されていない17万点にも及ぶ彫刻分野のパブリックアート作品を、2020年までにArt UKのウェブサイトで公開する3年間のプロジェクトです。

同プロジェクトは、英国放送協会(BBC)、Public Monuments and Sculpture Association、Culture Street、Factum財団、英国王立彫刻家協会、VocalEyesと連携して行われ、スコットランドのグラスゴーにも事務所が開設されます。

資金は、遺産宝くじ基金(Heritage Lottery Fund)、イングランド芸術評議会(ACE)、スコットランド政府や、その他大小の助成団体、70を超える個人・企業からの寄付金によってまかなわれます。

過去1,000年間の作品に焦点をあてて作業が行われ、多くの作品は3Dで撮影されるほか、関連して、学習、トレーニング、ボランティアに関する事業が英国全土で開催され、2018年初めには最初の作品が公開される予定です。

欧州の小規模文化遺産機関向けクラウド型電子図書館プラットフォーム“LoCloud”(記事紹介)

2017年8月にポーランドのヴロツワフで開催される第83回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、ポーランドのPoznan Supercomputer and Networking CenterのWERLA, Marcin氏による、クラウド型(SaaS)電子図書館プラットフォーム“LoCloud”を紹介する“Cloud technologies as a solution for digital collections management in small libraries”と題する記事が公開されています。

クラウド技術の発展により、所蔵資料のデジタル化公開に必要なサーバを安価に利用することが可能となってきた一方で、小規模な文化遺産機関では、ITに詳しい職員を雇用することは困難であり、また、IT関連企業も、文化遺産機関のシステムやEuropeanaとの相互運用性については関心がないことから、小規模館の地域資料が埋もれてしまうという課題認識のもと、小規模館にクラウド技術を提供することで、その潜在力を活用し、コレクションをオンラインやEuropeanaでも公開できるように、ECの資金援助のもと開発されたものです。

2015年から無料で提供されており、現在、欧州の11か国の40機関で採用されています。

米国デジタル公共図書館、メリーランド州のサービス・ハブからのコンテンツの提供を開始

2017年6月13日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、メリーランド州のサービス・ハブからのコンテンツ(8万3,000点)の提供を開始したと発表しています。

メリーランド州のサービス・ハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)は、Digital MarylandとUniversity System of Maryland and Affiliated Institutions(USMAI)が共同で担っています。

ボルチモア・アンド・オハイオ鉄道博物館(B&O Railroad Museum)のコレクション、イーノック・プラット・フリー図書館のエドガー・アラン・ポー
コレクション、モンゴメリー郡歴史協会の農業支援婦人会(Women's Land Army)コレクションなどが含まれています。

Google Arts & Culture、ファッションをテーマとした“We wear culture”を公開

2017年6月8日、Google社が、Google Arts & Cultureにおいて、ファッションをテーマとした“We wear culture”を公開したと発表しています。

ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京、サンパウロなど、ファッションの中心地にある180を超す博物館・美術館、学校、アーカイブズなどのデジタル化した収蔵品3万点を閲覧できるものです。

古代のシルクロードから、現代の英国のパンクファッションまでを含む450を超すオンライン展示があるほか、服飾をテーマとしたVR(バーチャルリアリティ)映像もYoutubeで公開されています。

日本からは、パルコのシンクタンクが発行するメディア『ACROSS』、 日本服飾文化振興財団、文化学園大学、国立新美術館、文化服飾学院、加賀友禅会館、京都伝統産業ふれあい館、立命館大学アート・リサーチセンター、京都服飾文化研究財団、島根県立石見美術館、神戸ファッション美術館、京都府立総合資料館(現・京都府立京都学・歴彩館)がパートナーとしてあげられています。

いわて連携復興センター、「3.11 いわてNPOチラシアーカイブ」を公開:岩手県で活動した県内の支援団体発行のチラシ等を収集

2017年5月11日、岩手県北上市に事務所を置く、特定非営利活動法人いわて連携復興センターが「3.11 いわてNPOチラシアーカイブ」を公開したと発表しています。

日本郵便株式会社の「2016年度年賀寄附金配分事業」の助成を得て、東日本大震災において、主に岩手県で活動した県内の支援団体が発行した活動チラシや資料を収集・アーカイブ化したものです。

団体別、年月別、市町村別に検索できるほか、資料を【カテゴリ】【分野】【対象】に三大別したうえで、タグ付けがされているため、分野別での検索も可能です。

公開されているチラシは、各制作団体の許可を得て使用しており、今後も、提供可能な東日本大震災の復興支援活動に関するチラシなどの収集を続けると説明されています。

「3.11 いわてNPOチラシアーカイブ」WEBサイト リリースしました(3.11 いわてNPOチラシアーカイブ,2017/5/11)
http://www.ifc.jp/news/secretariat/entry-2072.html

京都自治体問題研究所、「京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ」を公開

2017年6月2日、京都自治体問題研究所が、「京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ」を公開しています。

京都自治労連、京都府職労連、京都市職労をはじめとした京都の自治体労働組合の機関紙、宣伝物、雑誌等への掲載等を目的に写されたものを中心に、京都総評から提供された写真を含めて収められているとの説明があります。

また、出版物等については、個人から寄贈された貴重な出版物を今後収集、整理しながら逐次掲載するとのことです。

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ
http://www.kyoto-jichiken.com/archive/
※新着情報欄に「2017/06/02 京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブサイトを公開しました。」とあります。

Google、芸術関連の検索品質の向上を発表

2017年5月31日、Google社が、芸術関連の検索を行なった場合に、より関連が深い検索結果を表示させるようにしたと発表しています。

例えば、作家名で検索すると、検索結果画面の右側に表示されるナレッジパネル内に作家の作品のデジタル画像が掲載され、一部の作品はGoogle Arts & Cultureの高精細画像にリンクされています。

また、ストリートビューに対応している博物館・美術館では、作品の横に作品解説へのリンクが表示され、クリックすると博物館が提供した詳細な解説が表示されるほか、Google Arts & Culture内の高精細の画像へのリンクが用意されています。

Searching for art just got better. Where will you start? (Google,2017/5/31)
https://blog.google/products/search/searching-art-just-got-better-where-will-you-start/

美術史分野の電子化文献の総合検索サイト“Getty Research Portal”に、東京文化財研究所所蔵資料が搭載

2017年5月28日、東京文化財研究所が、Getty Research Institute(GRI)が運営する美術史分野の電子化文献の総合検索サイト“Getty Research Portal”に、東京文化財研究所の所蔵資料が搭載されたと発表しています。

2016年2月に、GRIとの間で結んだ「日本美術の共同研究推進に関する協定書」に基づくもので、今回、

・『みづゑ』1~90号(春鳥会、1901-1912年)
・『第一回特別展覧会目録、第二回特別展覧会目録〔合本〕』(東京帝室博物館:1901年)

が搭載されたとのことです。

今後も提供データを増やしていくと説明されています。

Facebook(東京文化財研究所,2017/5/28)
https://www.facebook.com/NRICPT/posts/1234324509999554

Getty Research Portal
http://portal.getty.edu/

国立大学図書館協会、「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書を公表

2017年5月26日、国立大学図書館協会は同協会のオープンアクセス委員会が作成した「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書をウェブサイトで公開しました。

この報告書は国立大学図書館協会に加盟する92機関を対象に、2016年12月25日から2017年1月20日にかけて実施された質問紙調査に基づくもので、80機関から回答が寄せられたとのことです。機関リポジトリについて、学位論文(博士)の公表について、ID管理について、オープンアクセス(OA)への取り組みについて、研究データについて、デジタルアーカイブについて、OAに関連する外部組織への関与について、等の設問に会する回答結果がまとめられています。

「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」報告書(国立大学図書館協会)
http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf

中野区立図書館(東京都)、「中野区立図書館デジタルアーカイブ」を公開:IIIFに対応

東京都の中野区立図書館が、2017年6月1日に、「中野区立図書館デジタルアーカイブ」を公開すると発表しています。

同館の指定管理者であるヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体の代表企業、ヴィアックスからのプレスリリースによると、IIIFに対応したデジタルアーカイブシステムとのことです。

「中野区立図書館デジタルアーカイブ」を開始します(中野区立図書館,2017/5/29)
https://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/text/oshirase_201705_archive.html

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