公共図書館

高砂市立図書館(兵庫県)、市史を題材に自主学習を行った成果を市民に向けて発表する「HOME TOWNゼミ」を開催:「高砂市史ゼミ」と「映像ゼミ」

兵庫県の高砂市立図書館が、図書館名誉館長の指導のもと、『高砂市史』を題材に自主学習を行い、その成果を市民に向けて発表する「HOME TOWNゼミ」を開催します。

高砂市の「近世」について『高砂市史』第2巻などから自分が気になることをテーマに調査研究に取り組む「高砂市史ゼミ」と、『高砂市史』で取り上げている市内の名勝・旧跡の映像化に全員で取り組む「映像ゼミ」の2コースあります。

2018年6月から2019年2月にかけての土曜日または日曜日に月1回のペースで年8回程度開催され、各ゼミでは、テーマの決定、リサ―チ、中間発表を経て、最終的にその成果を展示します。 

市内在住・在勤の人が対象で、定員は各10人程度、受講料は無料です。

OCLCのWorldCatに、ノルウェーの公共図書館の目録情報が追加

2018年5月8日、OCLCは、ノルウェー図書館センター(Biblioteksentralen SA)と連携して、ノルウェーの公共図書館の目録情報をWorldCatに追加したと発表しました。

ノルウェー図書館センターは、公共図書館に書籍とメタデータを提供するために地方公共団体が共同で運営している組織です。

同国の公共図書館は、同センターが提供する目録システムBIBBIを利用しており、同システムには28万3,000件の書誌レコードが登録され、毎年1万6,000件のレコードが追加されています。

米・オバマ大統領センター(OPC)内にシカゴ公共図書館(CPL)の分館を設置へ

2018年5月2日、米・シカゴ市とオバマ財団は、同市内に建設中のオバマ大統領センター(OPC)内にシカゴ公共図書館(CPL)の分館を設置すると発表しました。

新しい分館は、オバマ財団のミッションの中核である「市民参加」を重視した最先端の図書館として建設すると説明されています。

CPLではOPCと協力して効果的なプログラムを開発する予定で、市民参加に関するマルチメディアコレクションの所蔵、コミュニティーに関与するためのプログラムの実施、読書・学習のための空間、プログラムやイベントも開催可能な宿題支援のための空間、児童用の空間、Youmediaプログラムのための空間、会議室などの設置が計画されているほか、職員は、求職者や労働力開発支援のための訓練を受講するとしています。

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、マンハッタンの矯正施設内に図書館を開設

2018年5月2日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、ニューヨーク市矯正局(DOC)と連携し、マンハッタン拘置所(MDC)内に図書館を開設したと発表しています。

2016年にライカーズ島にある矯正施設内に開設した図書館に続く2館目で、約1,400冊の書籍と雑誌を隔月で利用することができます。

NYPLの矯正サービス部門では、今年同サービスにおいて3万冊を超える書籍を貸出しているほか、収容者と両親・子どもを、読書・会話の様子を撮影した動画を通じて繋ぐ“Video Visitation”、収容された両親が子どもが好きな本を読んでいる音声を子どもに届ける“Daddy & Me/Mommy & Me”、出所後支援を目的としたニューヨーク市のリソースに関するディレクトリ“Connections”といったプログラム・サービスを実施していると紹介されています。

宮崎県立図書館、宮崎大学と連携協力に関する協定を締結

2018年5月2日、宮崎県立図書館が、宮崎大学と連携協力に関する協定を締結したと発表しました。

同館と宮崎大学(附属施設を含む。)が相互に連携協力することで、知の共有・創造の拠点として、学術、教育及び文化の継承・発展並びに地域貢献に寄与することを目的で、以下の事項について連携し、協力していく予定としています。

1.図書館資料及び学術情報の相互活用に関すること
2.地域情報及び地域における文化の継承に関すること
3.参考調査(レファレンス)に関すること
4.図書館職員の資質向上に関すること
5.図書館を活用した県民の生涯学習の推進に関すること
6.個人や地域の課題解決の支援に関すること
7.その他双方が必要と認める事項

宮崎大学と当館との連携協定の締結について(宮崎県立図書館,2018/5/2)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbn5ner56-287#_287

県立長野図書館、「“信州・学び創造ラボ”空間デザインコンセプト検討ワークショップ」を開催

2018年5月5日と5月6日に、県立長野図書館が、同館2階ナレッジラボ・UCDL(ウチデル)において「“信州・学び創造ラボ”空間デザインコンセプト検討ワークショップ」を開催します。

同館では、3階フロアの改修を行って、「共知・共創(共に知り共に創る)」の場として「信州・学び創造ラボ」を整備することとなっており、今回開催されるワークショップは、 公共空間のあり方に関心のある参加者とともに、設計前に空間デザインを考えることを目的としています。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

ワークショップは計3回実施される計画で、2回目は6月、3回目は7月頃の開催が予定されています。ワークショップの成果は「信州・学び創造ラボ」の設計計画に反映され、同ラボは、2019年2月にオープンする予定です。

「“信州・学び創造ラボ”空間デザインコンセプト検討ワークショップ」を5/5(土)、5/6(日)に開催します(県立長野図書館,2018/4/27)
http://www.library.pref.nagano.jp/futurelibnagano_180505

小牧市(愛知県)、新小牧市立図書館の基本設計図書を策定

2018年4月20日、愛知県の小牧市が新小牧市立図書館の基本設計図書を策定したと発表し、ウェブサイトで「新小牧市立図書館 基本設計図書(概要版)」 を公開しました。

2018年度に実施設計業務を行い、2019年度・2020年度に建設工事、2020年度末の供用開始に向けて事業を進めるとしています。

新着情報一覧(小牧市)
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/news.html
※「2018年04月20日 新小牧市立図書館の基本設計図書を策定しました。」とあります。

新図書館の建設 > 新小牧市立図書館の基本設計について(小牧市)
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/shimin/kosodatekyoiku/shougai/10/16832.html

全国公共図書館協議会(全公図)、「公立図書館における地域資料サービスに関する報告書」を公開

2018年4月25日更新の全国公共図書館協議会(全公図)のウェブサイトで、「公立図書館における地域資料サービスに関する報告書」が公開されています。

同協議会が、2016・17年度の2か年で実施している公立図書館における地域資料サービスに関する調査の2017年度分の成果で、2016年度に実施した「公立図書館における地域資料サービスに関する実態調査」の結果を分析したものです。

国立国会図書館(NDL)の図書館調査研究レポートNo.9『地域資料に関する調査研究』との比較分析、全公図による独自調査項目の分析、全国7地区の12館(宮城県・塩釜市民図書館、千葉県立中央図書館、千葉県・浦安市立中央図書館、富山県立図書館、長野県・下條村立図書館、愛知県・田原市中央図書館、奈良県・斑鳩町立図書館、広島市立中央図書館、広島県・三次市立図書館、愛媛県・今治市立中央図書館、佐賀県・小城市民図書館、鹿児島市立図書館)の事例紹介と自由意見欄のまとめ、及び、問題点等の整理と提言で構成されています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2016会計年度版の公共図書館の統計データを公開

2018年4月23日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の約9,000の公共図書システム(Public Library System)の約1万7,000館(本館・分館・自動車図書館)を対象とした統計“Public Libraries Survey”(PLS)の2016会計年度版のデータを公開しました。

IMLS Releases Annual Data on American Public Libraries(IMLS,2018/4/23)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-releases-annual-data-american-public-libraries

アジア財団とミャンマー図書館協会(MLA)が連携して実施する、人身売買の危険性への意識を高めるプロジェクト(記事紹介)

アジア財団(Asia Foundation)が、2018年3月29日にウェブサイトで公開した記事で、若者の人身売買の危険性への意識を高めるために、ミャンマー図書館協会(MLA)と連携して2016年から行なっているパイロットプロジェクトを紹介しています。

ミャンマーでは人身売買の多発が問題となっており、若者に対して知識と技能を提供することでその危険性を減らすとともに、労働のために移住するにあたっては、情報に基づいた意志決定ができるよう支援することが目的とのことです。

プログラム開始後、国内10の町の39の図書館で、「人身売買と危険な移住」「自己啓発」をテーマとしたカリキュラムが実施され、その後、情報教育省傘下の情報広報局及び地域の図書館を通じてこの事業を拡大させ、2017年末時点で500人の若者が同プログラムに参加したことが紹介されています。

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