公共図書館

鳥取市立図書館と鳥取市人権福祉センターが連携し、こども食堂実施団体への図書提供事業を開始:読書ボランティアによる「読み聞かせ」も仲介

鳥取市が、2018年6月29日付けの市長定例記者会見において、7月6日からのこども食堂実施団体への図書提供事業の開始について発表しています。

こども食堂を利用する子どもが、自分の力で楽しみながら読書ができ、また、夢や希望を持って将来の自分や家庭・地域を考えることができるよう支援するため、鳥取市立図書館と人権福祉センターが連携し、こども食堂で図書が利用できるようにするものです。

鳥取市立図書館は、100冊程度の図書(20冊程度の図書が入った本箱を5箱)を人権福祉センターに届け、希望分野を伺いながら、毎月図書を入れ替えます。人権福祉センターは、こども食堂の開所日に、本箱を1箱から数箱持参します。

また、鳥取市立図書館では、希望に基づいて、読書ボランティアによる「読み聞かせ」の仲介をするとしています。

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、豊島区(東京都)に図書約4,200冊を寄贈:久松保夫氏旧蔵書「木偶坊文庫」・中村歌右衛門氏旧蔵書「中村文庫」等

2018年7月6日、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が、東京都の豊島区に芸団協が所蔵する図書約4,200冊を寄贈したことを豊島区が発表しています。

芸団協が、「舞台芸術・演劇文化」を中心に国際アート・カルチャー都市を推進している豊島区に、歴代の芸団協の会長や関係者がコレクションしてきた図書を寄贈したもので、久松保夫氏の旧蔵書である「木偶坊文庫」、歌舞伎俳優の中村歌右衛門氏の旧蔵書である「中村文庫」などが含まれます。

寄贈を受けた図書は、旧真和中学校への搬入作業が完了していて、今後、図書館職員を中心に資料状態の確認や目録資料との突合作業等が行われ、2019年度には区内図書館での閲覧・貸出や、区内劇場施設等での展示資料としての活用が予定されています。

野村萬氏に感謝状贈呈、図書約4,200冊を区に寄贈(豊島区,2018/7/6)
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h3007/1807091539.html

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館における3年間の貸出しデータを用いて行なったビジネス関連図書の貸出に関する分析結果を発表

2018年7月26日、韓国国立中央図書館(NLK)が、公共図書館における3年間(2015年1月から2018年5月まで)の貸出しデータ2億6,000万件を用いて行った、ビジネス関連図書の貸出に関する分析結果を発表しました。

また、貸出数上位の図書のテーマは、職場の上司と部下間の意思疏通や関係、会社員としての素養、幸福で、同テーマは全年齢層にわたって人気がありました。貸出数上位200位のキーワードは職場内での意思疎通や関係、幸福等で、タイトルに「リーダー」「リーダシップ」が含まれる図書が43%含まれていました。

なお、貸出数上位5位の図書の中には曽野綾子氏の『人間の分際』(약간의 거리를 둔다)が含まれています。

E2045 - 北の読書環境シンポジウム<報告>

北海道や東日本大震災被災地において,読書環境整備の支援を進めている一般社団法人北海道ブックシェアリングは,今年で設立10年を迎える。社会課題の解決にあたるNPOとしては,10周年を迎える前に「ミッション・コンプリート(目的完了)して,サクっと解散」というのが望ましいが,そう簡単に解決しないのが「北海道の読書環境問題」である。それどころか状況は設立時より悪くなっている。それもすべて受け止め,「次の10年になにを成すべきか」を確認しようと,2018年6月24日に札幌市で「北の読書環境シンポジウム」を実施した。開催の狙いは「課題の明確化」と「解決に向けた人的・組織的ネットワークづくり」である。

E2044 - 公立図書館における地域資料サービスに関する報告書について

全国公共図書館協議会(以下「全公図」)は,2016年度・2017年度の2か年で,地域資料サービスについての調査研究に取り組んだ。全国の公立図書館における地域資料サービスの実態を把握・分析し,今後のサービスの一層の進展に資することを目的としたものである。先行調査である『地域資料に関する調査研究』(国立国会図書館2006年度調査;E738参照)の結果と比較して10年の変化を確認するとともに,デジタル化や電子行政資料等に焦点を当てた調査を行うこととした。

カナダの出版団体Booknet Canada、電子書籍の利用実態調査の結果を発表

2018年7月17日、カナダの出版団体Booknet Canadaが、電子媒体で読書を行なうカナダ人の利用実態調査の結果を団体のブログで発表しています。

調査は、電子書籍で読書を行なう18歳以上のカナダ人500名を対象にオンラインで行なわれました。

・電子媒体で読書を行なう人のうち、45%が電子書籍、43%が冊子体、12%がオーディオブックで読書を行なっている

・電子書籍の入手先は、Amazon:53%、Google:33%、Kobo:30%、図書館:25%、Apple:20%、Torrent Sites:14%

・電子書籍のために支払っても良いと考える平均金額は9.18ドル

・冊子体のために支払っても良いと考える平均金額は11.68ドル

等といった結果が紹介されています。

米国政府印刷局(GPO)、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年7月18日、米国政府印刷局(GPO)が、新たに国内の4図書館とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結しています。

今回覚書を締結した機関と保存担当分野は以下の通りです。

ミネソタ大学図書館:連邦議会が刊行した報告書等(United States Serial Set)

メイン大学ガーブレット法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)

セント・ジョーンズ大学ロー・スクールリテンバーグ法律図書館:100議会から103議会までの公聴会記録とコミッティー・プリント(Congressional hearings and prints)

ミシシッピ州立法律図書館:連邦最高裁判所の官版判例集(United States Reports)、制定順法令集(Statute at Large)、大統領の演説・文書等を収録した公的出版物(Public Papers of the President)

大洲市立図書館(愛媛県)、本館の仮再開、長浜分館・河辺分館の再開を発表:肱川分館は当分休館

平成30年7月豪雨により休館していた愛媛県の大洲市立図書館が、本館の2018年8月1日からの仮再開と、長浜分館・河辺分館の2018年7月24日からの再開を発表しています。

本館(東若宮)は、平成30年7月豪雨により床上浸水し、これまで復旧作業のため休館していましたが、応急復旧が完了し、仮再開するものです。フローリング床の一部で反りや波打ちがあり、その他の設備等についても支障が出てくる可能性があることから仮再開とし、利用に支障が出てきた場合には、再度閉館する可能性もあるとしています。

長浜分館・河辺分館は7月24日から再開します。地元紙の記事によると、両分館は被災しなかったものの、本館の浸水被害により図書館システムが使えなくなったことや、本館と肱川分館の復旧作業に職員を派遣するため、これまで休館していたとのことです。

一方、肱川分館は当分休館とされています。地元紙の記事によると、天井まで水没し、蔵書全約1万7千冊が被害に遭うなどしたため再開のめどはたっていないとのことです。

Macmillan社傘下のTorが電子書籍の新刊の図書館への販売を4ヶ月遅らせると発表したことに対し、米国図書館協会(ALA)が声明を発表:カナダ都市図書館協議会(CULC)は書簡を送付

Macmillan社傘下のTorが電子書籍の新刊の図書館への販売を4か月遅らせると発表したことに対し、2018年7月19日、米国図書館協会(ALA)が声明を発表しました。

ALA会長のLoida Garcia-Febo氏は、図書館の貸出が売り上げに影響を及ぼしているというTorの主張は、古臭く実証されていないとし、図書館への予告や議論なく実行されたことは図書館の読者と作家への献身を損なうものとしています。また、Macmillan社が関わっている、図書館での所蔵が図書の発見・著者のブランド開発・販売に与える影響を理解するためのプロジェクト“Panorama Project”との齟齬を指摘し、Macmillan社に対して、この決定を取り消すよう求めています。

また、カナダ都市図書館協議会(CULC)は、Pilar Martinez議長名でTorに送付した書簡において、CULCは活気のある出版業界の長期的健全性と成長能力に依拠しており、目標達成のため出版者と協力したいと述べています。そして、Tor・著者・公共図書館・読者に利益をもたらす選択肢について議論し理解するための会合を調整するために8月14日に連絡を取りたいとしています。

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