議会図書館

E2005 - フランスと日本の目録動向:書誌調整連絡会議<報告>

2018年1月18日,国立国会図書館(NDL)収集書誌部は,「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」をテーマに,平成29年度書誌調整連絡会議を開催した。この会議は,国内外の書誌調整に関する最新情報を関係者・関係機関等と共有することを目的とし,毎年行われているものである。今年度は,新しい目録規則の策定等に取り組んでいるフランスと日本における共通の課題や相違点を共有することで,日本の目録規則のよりよい改訂と運用を図ることを目的に,フランス国立図書館(BnF)からブレ(Vincent Boulet‏)氏を招へいし,広く一般に公開した。当日は,約90名の参加があった。

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年2月27日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.998として、「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」を公開しました。

行政機関における文書管理のこれまでの経緯と現行制度を概説した上で、国の説明責務を全うするという観点に着目して、行政の文書管理の論点とその改善方策がまとめられています。

行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―(PDF: 459KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11048674_po_0998.pdf?contentNo=1

参考:
総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表
Posted 2017年9月20日
http://current.ndl.go.jp/node/34685

E2000 - 『カレントアウェアネス-E』の8年間

メールマガジン『カレントアウェアネス-E』(CA-E)は,このたび掲載記事数が2,000本に達しました。2009年12月2日発行のNo.162に掲載した1,000本目の記事では,それまでのCA-Eの足跡を簡単に振り返るとともに,今後のCA-Eを展望しています(E1000参照)。本記事では,E1001からこれまでの記事を概観し,その変化を簡単にまとめてみます。

E2001 - 第28回保存フォーラム「図書館資料を守るIPMの実践」<報告>

2017年12月21日,国立国会図書館(NDL)は,東京本館において第28回保存フォーラム「図書館資料を守るIPMの実践」を開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有,情報交換を意図した場である(E1884参照)。

E1999 - 第14回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2017年12月14日,第14回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)国際子ども図書館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2004年度から毎年度開催されている。

米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”、収集データを公開

2018年2月18日、米国政府印刷局(GPO)が、米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”での収集データの公開を発表しています。

同プロジェクトは、GPOのほか、米国議会図書館(LC)、カリフォルニアデジタルライブラリー(CDL)、ノーステキサス大学図書館、Internet Archive、ジョージ・ワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館が連携して行ったものです。

同プロジェクトに対しては、応募を受け付けていた収集を希望するウェブ情報が1万1,400件寄せられたほか、 DataRefugeやEnvironmental Data and Governance Initiative (EDGI)といった研究データの保存に取り組む団体からも10万件以上のウェブ情報や研究データの収集候補が寄せられたと紹介されています。

国立国会図書館(NDL)、1クリック検索「明治から昭和前期に刊行された写真集」を公開

2018年2月16日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている明治から昭和20年までに刊行された写真集を1クリックで検索できる、「明治から昭和前期に刊行された写真集」を公開しました。

都道府県名や「建築・建設」「スポーツ」「関東大震災」などの項目名をクリックすることで、2,600点以上の写真集を検索できます。

あわせて、国立国会図書館デジタルコレクションを利用する際に便利なツールを掲載した「便利ツール」のページを新たに設けました。「明治から昭和前期に刊行された写真集」をはじめ、同時に作成・公開した他の1クリック検索ツールへのリンクも掲載しています。

米国議会図書館(LC)、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)での制定法をオンラインで公開

2018年2月15日、米国議会図書館(LC)が、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)で制定された連邦法を、LCの法律図書館のウェブサイトで公開したと発表しています。

オンラインで公開されている制定順法令集“Statute at Large”で、これまで公開されていなかった時期にあたるものをデジタル化して公開したものになります。

More Historical Statutes at Large Available Online(LC Law Libraries of Congress,2018/2/15)
https://blogs.loc.gov/law/2018/02/more-historical-statutes-at-large-available-online/

E1996 - 米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項

2017年9月,米国議会図書館(LC)が所管する米国著作権局は,図書館等に適用される権利制限を規定する著作権法第108条の改正に向けたディスカッション・レポートを公表した。米国著作権局はここ10年以上,デジタル時代に対応した第108条のあり方について,図書館関係者や著作権者,研究者等からなる研究グループを設置するなどして継続的な検討を進めてきた(E778参照)。本レポートは,連邦議会を含む関係者の議論を加速させる枠組の提供を目的とした,新たな第108条のモデル条項を提案している。以下にその主な論点を紹介する。

ページ