議会図書館

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2018年1号(通号44号)を公開

2018年3月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2018年1号(通号44号)を掲載しました。

NDLにおける官庁出版物の目録作業や米国における目録データのLinked Data化の紹介記事などを掲載しています。

書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

NDL書誌情報ニュースレター2018年1号(通号44号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2018_1/index.html

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に、「いわて震災津波アーカイブ~希望~」を追加

2018年3月15日、国立国会図書館(NDL)は、岩手県が構築した東日本大震災津波関連資料のアーカイブ「いわて震災津波アーカイブ~希望~」の「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」への新規追加を発表しました。

いわて震災津波アーカイブ~希望~ ~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(46)(国立国会図書館東日本大震災アーカイブ, 2018/3/15)
http://kn.ndl.go.jp/static/2018/03/15

いわて震災津波アーカイブ~希望~
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/

参考:
「いわて震災津波アーカイブ 希望」が公開
Posted 2017年3月30日
http://current.ndl.go.jp/node/33741

国立国会図書館、国立国会図書館サーチと国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」との連携、及び文化遺産オンラインとのAPI連携を開始

2018年3月22日、国立国会図書館は、国立国会図書館サーチと、国立文化財機構の運営する国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」との連携、及び文化遺産オンラインの一部とのAPI連携を開始しました。

「ColBase」は、国立文化財機構の4つの国立博物館(東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館)の所蔵品を横断的に検索できるサービスです。今回の連携により、国立国会図書館サーチで検索できるようになりました。また、「ColBase」から提供されたメタデータは、APIによる検索とハーベストが可能となりました。

また、文化遺産オンラインの一部とのAPI連携により、国指定文化財等データベースのメタデータが定期的に更新されます。これは、「知的財産推進計画2017」に掲げられた施策「国立国会図書館サーチと文化遺産オンラインにおいては、外部連携インターフェース(API)連携の実現に向け取組を加速化する。」と関係するものです。

米国議会図書館(LC)、将来にわたり保存すべき録音資料の2017年度分として25作品を追加:登録資料が500点に到達

2018年3月21日、米国議会図書館(LC)が、将来にわたって保存すべき米国の録音資料を登録している“National Recording Registry”に、2017年度分として新たに加える作品25点を発表しました。

国連憲章起草のために1945年にサンフランシスコで開催された「国際機関に関する連合国会議」(UNCIO)の様子を放送したNBCラジオの音源や、映画「サウンド・オブ・ミュージック」のサウンドトラックなどが新たに選ばれています。

LCでは、録音資料保存法(National Recording Preservation Act)のもと、全米録音資料保存委員会(National Recording Preservation Board)の助言を受け、文化的、歴史的、あるいは芸術的に重要で、発表から少なくとも10年以上が経過している録音資料25作品を毎年選んでおり、今回の登録により、登録資料が500点となりました。

National Recording Registry Reaches 500(LC,2018/3/21)
https://www.loc.gov/item/prn-18-028

国立国会図書館デジタルコレクションの書誌情報のオープンデータセットにNDC、NDLCなどの主題情報を追加

2018年3月16日、国立国会図書館は、国立国会図書館デジタルコレクションの書誌情報のオープンデータセットに、日本十進分類法(NDC)、国立国会図書館分類表(NDLC)などの主題情報を追加しました。

新着情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※「2018年3月16日」に「国立国会図書館デジタルコレクション書誌情報のデータセットに主題情報(NDC、NDLC等)を追加しました。また、国内刊行出版物の書誌情報(直近年1年分)を更新しました。」とあります。

オープンデータセット(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/opendataset/index.html

伊藤博文の旧蔵文書1,008点が国立国会図書館デジタルコレクションで公開

2018年3月14日、国立国会図書館は、伊藤博文の旧蔵文書1,008点を国立国会図書館デジタルコレクションで公開しました。

詔勅や大日本帝国憲法の草案などが含まれています。

その他、図書、古典籍資料、憲政資料、日本占領関係資料、プランゲ文庫、録音・映像関係資料など、上記の1,008点を含めて合計約5,800点を国立国会図書館デジタルコレクションに追加しました。これで国立国会図書館デジタルコレクションで提供するデジタル化資料は約266万点となりました。

「伊藤博文関係文書(その1)」書類の部を全点、国立国会図書館デジタルコレクションで公開しました。(国立国会図書館, 2018/3/14)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2017/180314_02.html

米国議会図書館(LC)、米・連邦最高裁判所の判例約3万5,000点をオンラインで公開

2018年3月13日、米国議会図書館(LC)が、米・連邦最高裁判所の225年間分の判例約3万5,000点をオンラインで公開したと発表しています。

官版判例集である“United States Reports”の第1巻から第542巻をデジタル化したもので、日付、判決理由を書いた裁判官、件名などでの絞り込みが可能です。

Historical Supreme Court Cases Now Online More Than 35,000 Decisions Now Available, Searchable on loc.gov(LC,2018/3/13)
https://www.loc.gov/item/prn-18-026/historical-supreme-court-cases-now-online/2018-03-13/

E2007 - 国立図書館におけるジャンル・形式用語の実務に関する調査

ジャンル・形式用語とは,その資料が「何であるか」を表す統制語彙である(CA1869参照)。2017年2月,国際図書館連盟(IFLA)の主題分析及びアクセス分科会が管轄するジャンル・形式用語ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」)は,各国の国立図書館のジャンル・形式用語の実務に関する調査“IFLA Survey on Genre Form Practices in National Libraries”を実施し,国立国会図書館(NDL)もこれに回答した。本稿では,2017年11月に公開された調査結果報告書の概要を紹介する。

E2005 - フランスと日本の目録動向:書誌調整連絡会議<報告>

2018年1月18日,国立国会図書館(NDL)収集書誌部は,「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」をテーマに,平成29年度書誌調整連絡会議を開催した。この会議は,国内外の書誌調整に関する最新情報を関係者・関係機関等と共有することを目的とし,毎年行われているものである。今年度は,新しい目録規則の策定等に取り組んでいるフランスと日本における共通の課題や相違点を共有することで,日本の目録規則のよりよい改訂と運用を図ることを目的に,フランス国立図書館(BnF)からブレ(Vincent Boulet‏)氏を招へいし,広く一般に公開した。当日は,約90名の参加があった。

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

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