北米

図書館デザインショーケース2018(米国)(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)が発行するamerican libraries誌の2018年9月/10月号において、2018年に北米で新しく建てられた、もしくは改築された図書館17館が写真とともに掲載されています。

以下の図書館に関する簡単な説明と、建築家、面積、費用などの情報がまとめられています。

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

北米研究図書館協会(ARL)、SPEC調査プログラムの終了を発表

2018年8月22日、北米研究図書館協会(ARL)が、11月の報告書シリーズ“SPEC Kit”第361号の刊行をもって、1973年から45年にわたって図書館の政策や実践に関するデータの収集・普及を行なってきたSPEC調査プログラムを終了させると発表しました。

2017年に、ARLの今後の評価のためのプログラムに関するタスクフォース(Assessment Program Visioning Task Force)が、現在の評価関連サービスの再検討を要請し、その中で、ARL会員館の専門知識を活用・共有することで会員館を支援することが提言されたことを受け、そのためのリソースを割くために終了することになったものです。

ARLでは、ベストプラクティスとなるケーススタディを集めて普及させるための新しい方法を設計・実行するためのパイロット事業を実施中です。

Macmillan社傘下のTorが電子書籍の新刊の図書館への販売を4ヶ月遅らせると発表したことに対し、米国図書館協会(ALA)が声明を発表:カナダ都市図書館協議会(CULC)は書簡を送付

Macmillan社傘下のTorが電子書籍の新刊の図書館への販売を4か月遅らせると発表したことに対し、2018年7月19日、米国図書館協会(ALA)が声明を発表しました。

ALA会長のLoida Garcia-Febo氏は、図書館の貸出が売り上げに影響を及ぼしているというTorの主張は、古臭く実証されていないとし、図書館への予告や議論なく実行されたことは図書館の読者と作家への献身を損なうものとしています。また、Macmillan社が関わっている、図書館での所蔵が図書の発見・著者のブランド開発・販売に与える影響を理解するためのプロジェクト“Panorama Project”との齟齬を指摘し、Macmillan社に対して、この決定を取り消すよう求めています。

また、カナダ都市図書館協議会(CULC)は、Pilar Martinez議長名でTorに送付した書簡において、CULCは活気のある出版業界の長期的健全性と成長能力に依拠しており、目標達成のため出版者と協力したいと述べています。そして、Tor・著者・公共図書館・読者に利益をもたらす選択肢について議論し理解するための会合を調整するために8月14日に連絡を取りたいとしています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟図書館員の給与調査レポートの2016-2017年度版を公開

2018年7月17日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2016-2017年版“ARL Annual Salary Survey 2016-2017”を公開しました。

114の大学図書館に勤務する1万245人と、10の非大学系図書館に勤務する5,357人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・北米の加盟館の職員の給与がインフレ率を上回る上昇。
・米国の加盟館のマイノリティの図書館員の割合は15%であるが、管理職では割合が低い。
・マイノリティ職員の67.5%が女性。
・加盟館の女性職員の給与は男性の94.8%。

等が指摘されています。

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第359号を公開:図書館開発(Library Development)がテーマ

2018年7月11日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書シリーズ“SPEC Kit”第359号を刊行しました。

会員館における図書館開発(Library Development)事業に関する組織・資源(人的・財政的等)・活動等の情報を集約したものです。

多くの研究図書館で、現在、もしくは、まもなく、資金調達活動・古い建物の改修・新築等が実施されることから行われた調査です。

景気後退前後の比較を可能とするため、2006年に実施した類似調査の調査項目は維持するとともに、今回の調査では、近年の傾向を把握するため、フレンドレイジング(関係団体・関係者との関係構築)、図書館の価値を強化する利害関係者とのコミュニケーション、それらコミュニケーション活動において行なわれる説明方法についての項目が含められています。また、資金調達における諮問委員会の役割についても調査されています。

RDA Toolkit、再構築プロジェクトの一環として、ベータ版のウェブサイトを公開

2018年6月13日、RDA Toolkitの再構築プロジェクト“The RDA Toolkit Restructure and Redesign Project”(3R Project)の一環として、ベータ版のウェブサイトが公開されました。今回のベータ版には、IFLA LRMへの対応等が反映されています。

同サイトは、RDA運営委員会(RSC)、RDA役員会(RDA Board)等が承認し、告知がなされた後、ベータ版から公式サイトになる予定です。なお告知後1年間は移行期間を設け、現行のサイトには引き続きアクセスできるとしています。

RDA Toolkit Beta Site is Here(RDA,2018/6/13)
http://www.rdatoolkit.org/betarelease

研究図書館センター(CRL)が運営するSouth Asia Open Archives(SAOA)、南アジアの新聞に関する報告書のコレクションのデジタル化を開始

2018年6月1日、北米の研究図書館センター(CRL)が運営するSouth Asia Open Archives(SAOA)が、南アジアの新聞に関する報告書のコレクション“Indian Newspaper Reports”のデジタル化を開始したことを発表しました。

このコレクションには、19世紀後半から20世紀前半に南アジアで発行された現地の新聞を週次で翻訳・要約した資料などが含まれます。CRLが所蔵する110点のマイクロフィルムの約15万ページがデジタル化されます。デジタル化資料は2019年初めに利用可能となるとのことです。

SAOA to Digitize Indian Newspaper Reports for Open Access(CRL, 2018/6/1)
http://www.crl.edu/news/saoa-digitize-indian-newspaper-reports-open-access

E2028 - 2018年NCC25周年会議・CEAL及びAAS年次大会<報告>

2018年3月,米国・ワシントンD.C.において,20日に北米日本研究資料調整協議会(NCC)創立25周年のプレカンファレンス,21日から22日まで東亜図書館協会(CEAL)年次大会(E1909ほか参照),さらに22日から25日までアジア学会(AAS)の年次大会が開催された。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含む3人の職員が参加した。

北米研究図書館協会(ARL)、EU一般データ保護規則(GDPR)の図書館への影響に関するイシューブリーフを公開

2018年5月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、イシューブリーフ“The General Data Protection Regulation: What Does It Mean for Libraries Worldwide?”を公開しました。

米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館の学術コミュニケーション担当ギリランド(Anne T. Gilliland)氏によるもので、EU一般データ保護規則(GDPR)の2018年5月25日の発効を控え、図書館での個人情報の管理方法に関して、図書館における必要な検討を支援するために作成されました。

交換プログラム、留学、客員研究員、サテライトキャンパスといった様々な場面で欧州との関係があることから、大学図書館・研究図書館は、GDPRの要件を満たしている必要があるとし、個人情報の取集・管理・移転の方法の変更や、職員へのプライバシーに関するトレーニングの提供など、図書館に与える影響について指摘しています。

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