文化庁

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13
第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

CA1935 - プロダクション・アイジーの現場から見たアニメーション・アーカイブの現状と課題 / 山川道子

 筆者が所属する株式会社プロダクション・アイジー(以下、I.G)は、「文化庁平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助を受け、「アニメーション・アーカイブの機能と実践 I.Gアーカイブにおけるアニメーション制作資料の保存と整理」(1)を作成し、2017年に発表した。これをきっかけにして、改めてアニメーション・アーカイブについて考えた中で、紹介できる現状と課題、そして今後について本稿では述べていきたい。

E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス

2018年4月25日,参議院本会議において,「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(以下「マラケシュ条約」;E1455,CA1831参照)の締結について承認を求める件が承認され,この条約の国会承認の手続が完了した。この条約は,2013年6月27日に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議において採択され,2016年9月30日には20か国目の加入が完了し,発効した。2018年7月10日現在,40か国が締約国となっている。なお,この条約は,締約国について,当該国がWIPO事務局長に批准書又は加入書を寄託した日から3か月後に発効することとされている(第19条(b))。日本政府は,「説明書」において,この条約の早期締結の必要性に言及していることから,近いうちに寄託が行われ,日本国内でも発効するものとみられる。

文化庁の機能強化を目的とした改正文部科学省設置法が成立

2018年6月8日、第196回通常国会の参議院本会議で、文部科学省設置法の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。

改正の概要は以下等の通りで、文化庁の機能強化を目的としています。

1.文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する
施策の総合的な推進を位置付け、文化庁が中核になって文化行政を総合的に推進していく体制を整備する

2.芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する

3.これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管する

4.文化審議会の調査審議事項など、上記1から3の任務・所掌事務の追加を踏まえた見直しを行なう

施行日は2018年10月1日となっています。

文化財の計画的な保存・活用促進や地方文化財保護行政の推進力強化を目的とした文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立

2018年6月1日、第196回通常国会の参議院本会議で、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案が可決され、成立しました。

過疎化・少子高齢化により課題となっている文化財の滅失・散逸等の防止や、未指定を含めた文化財の、まちづくりに活かした地域社会全体での継承への取り組みが必要であることから、地域における文化財の計画的な保存・活用促進や、文化財保護の事務を条例により地方公共団体の長が担当できるようにするなどの地方文化財保護行政の推進力強化を図ることを目的としたものです。

議案審議経過情報 閣法 第196回国会 35 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC81E2.htm
※「参議院審議終了年月日/参議院審議結果」に「平成30年6月1日可決」とあります。

E2020 - オーファンワークス問題解決に向けて:シンポジウム<報告>

2018年3月31日をもって,2017年度の文化庁「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」,通称「オーファンワークス実証事業」が終了した。これはオーファンワークス実証事業実行委員会が受託した2回目の文化庁実証事業である。終了にあたり,2018年3月9日に,シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?」が行われた。本稿では,シンポジウムで報告された,実証事業に至る経過とその成果及び課題について述べていきたい。

文化庁、平成29年度文化庁委託事業「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の報告書を公開

2018年5月9日、文化庁が、平成29年度文化庁委託事業「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の報告書を公開しました。

権利情報の集約化の基盤が最も整備されている音楽分野で、散在する未整備の権利情報の集約、著作権等管理事業者が保有・管理する権利情報との統合、及び、統合したデータベースの公開を実施し、課題の検討、データベースの利用状況やニーズの分析等を行なうことで、権利情報を集約化したプラットフォームの構築に向けた課題を明らかにすることを目的とした実証事業の報告書です。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年5月9日 コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業報告書の掲載」とあります。

文化庁、『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告)を公開

文化庁が、埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会が2017年9月25日付けでまとめた『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告)を公開しています。

この報告書では、2017年3月31日付けの『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について 1』(報告)で示された、埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入全般に関する考え方に則り、発掘調査報告書のデジタル化について検討しています。発掘調査報告書の本来的なあり方を確認するとともに、デジタル技術の効果的な利用について提言しており、発掘調査報告書の形態や配布・保管・管理、利活用などに言及しています。

全国遺跡報告総覧:文化庁が『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告) を公開(なぶんけんブログ, 2018/3/26)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2018/03/bunkadigital.html

文化庁、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の2018年度の補助対象事業の募集を開始

2018年3月14日、文化庁が、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の補助対象事業の募集を開始しました。

補助対象となる事業は、美術館・歴史博物館が核となって実施する、地域文化の発信、あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成、美術館・歴史博物館の新たな機能の創造となっています。

応募期間は2018年3月28日までとなっています。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年3月14日 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の募集」とあります。

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

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