文化庁

文化庁、『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告)を公開

文化庁が、埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会が2017年9月25日付けでまとめた『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告)を公開しています。

この報告書では、2017年3月31日付けの『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について 1』(報告)で示された、埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入全般に関する考え方に則り、発掘調査報告書のデジタル化について検討しています。発掘調査報告書の本来的なあり方を確認するとともに、デジタル技術の効果的な利用について提言しており、発掘調査報告書の形態や配布・保管・管理、利活用などに言及しています。

全国遺跡報告総覧:文化庁が『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2』(報告) を公開(なぶんけんブログ, 2018/3/26)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2018/03/bunkadigital.html

文化庁、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の2018年度の補助対象事業の募集を開始

2018年3月14日、文化庁が、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の補助対象事業の募集を開始しました。

補助対象となる事業は、美術館・歴史博物館が核となって実施する、地域文化の発信、あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成、美術館・歴史博物館の新たな機能の創造となっています。

応募期間は2018年3月28日までとなっています。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年3月14日 地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業)の募集」とあります。

図書館での施策も含む「文化芸術推進基本計画(第1期)」が閣議決定

2018年3月6日、文化庁が、閣議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」を公表しました。

同計画は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定するもので、今回の計画は、文化審議会答申「文化芸術推進基本計画(第1期)について(答申)」(2018年2月16日)を踏まえ、今後5年間(2018年度~2023年度)を対象期間として策定されました。

4つの目標、6つの戦略、各戦略ごとの今後5年間に講ずべき基本的な施策等で構成され、図書館関係での基本的な施策としては、

・図書館や学校等において国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう環境の整備を図る

・子供が読書に親しむ機会の提供や諸条件の整備・充実等を図る。

・各種文化芸術資源の収集、保存やデジタルアーカイブ化のため、国立美術館・博物館や国立国会図書館等の関連機関と連携しつつ分野横断的整備を検討する。

・図書館が地域の情報拠点となるよう支援を行なう。

・図書館等の社会教育施設や学校における著作物等利用環境の充実など、公益的な観点から著作物等の適正な利用を促進するための課題についてニーズを踏まえて検討を行い必要な措置を講じる。

【イベント】オーファンワークス実証事業シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~」(3/9・東京)

2018年3月9日、オーファンワークス実証事業実行委員会が、東京都渋谷区の渋谷けやきホールで、オーファンワークス実証事業シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~」を開催します。

同実行委員会が2017年10月以降行ってきた、権利所在が不明と思われる著作物の裁定手続を行う実証事業が2018年3月末で終了するにあたり、その報告書の取りまとめを行うと共に、シンポジウムを開催するものです。今後の裁定制度の改善点のほか、権利者所在不明の著作物の再利用についても議論がなされる予定です。

定員は先着200人で、事前の申込みが必要です。参加費は無料です。

主な内容は次のとおりです。

・実行委員長あいさつ
三田誠広氏(日本文藝家協会副理事長)

・裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業成果報告
瀬尾太一氏(オーファンワークス実証事業実行委員会幹事)

・シンポジウム オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?~実証事業の成果を受けて望ましい事業、制度を展望する~
コーディネーター:瀬尾太一氏
パネラー:三田誠広氏、池村聡氏(森・濱田松本法律事務所弁護士)、文化庁著作権課(予定) 他

国文学研究資料館、「ないじぇる芸術共創ラボ」のウェブサイトを公開

2018年2月15日、国文学研究資料館が、アートと翻訳による日本文学探索イニシアティブ「ないじぇる芸術共創ラボ」のウェブサイトを公開しました。

更新履歴(国文学研究資料館)
https://www.nijl.ac.jp/pages/about/news.html
※「2018/2/15 文化庁プロジェクト「ないじぇる芸術共創ラボ」についてのページを公開しました。」とあります。

「ないじぇる芸術共創ラボ」について
http://www.nijl.ac.jp/pages/nijl/about/index.html

ないじぇる芸術共創ラボ
http://www.nijl.ac.jp/pages/nijl/index.html

【イベント】平成29年度我が国の現代美術の海外発信事業「我が国の現代美術の戦略的海外発信に向けた関連資料の整理」成果報告会(2/18・東京)

2018年2月18日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催の平成29年度我が国の現代美術の海外発信事業「我が国の現代美術の戦略的海外発信に向けた関連資料の整理」成果報告会が開催されます。

日本の現代美術に関する情報の海外発信にあたり、重要な資料等の保存整理がなされていないという課題があり、文化庁では、それを解決するための取組として、将来的に国内外の研究者が利用できるよう公開することを前提に、日本の現代美術に係る特徴的な芸術運動に関する資料体の保存整理を行い、広く利用されるための環境を整備するための事業を実施しています。

今回の報告会は、今年度採択された4件の事業の成果を発表・共有するとともに、今後の現代美術の海外発信における資料・情報の収集の方向性と活用の計画について意見交換を行う事を目的として開催されます。

参加費は無料ですが定員は50人で事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

第一部 各受託者からの活動成果報告
大阪新美術館建設準備室(「具体美術協会」関係資料の整理と情報収集)

神奈川県立近代美術館(斎藤義重アーカイヴの整理と活用)

多摩美術大学(もの派アーカイブ構築)

「音楽権利情報検索ナビ」が公開:平成29年度文化庁「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」の一環

2018年2月1日、音楽関係団体等で構成する権利情報集約化等協議会が、音楽著作物の権利情報の一括検索サイト「音楽権利情報検索ナビ」を公開しました。

CDで発行されている音楽コンテンツに的を絞り、同協議会に参加する各団体・事業者が独自に保有するデータを統合して基本データベースが構築され、日本レコード協会が提供する製品及び収録曲データ、JASRACやNexToneが提供する作品データ、芸団協CPRAが提供する実演家データに加えて、これまでデータベース化されていなかったインディーズ系レーベルやボカロPなどネット系クリエーターの楽曲データも全て統合して検索することが可能となっています。

公開期間は2月1日から2月28日までで、利用には利用者登録が必要です。

音楽権利情報検索ナビの開設について(JASRAC,2018/2/1)
http://www.jasrac.or.jp/news/18/180201.html

文化庁、「文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化調査研究 平成28年度研究成果報告書」を公開

2018年1月5日、文化庁が、「文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化調査研究 平成28年度研究成果報告書」を、同庁ウェブサイトで公開しました。

同庁で実施した調査研究事業および2回の研究会をふまえてまとめられたものです。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※「2018年1月5日 文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化に関する調査研究」とあります。

文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化に関する調査研究について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/1399987.html

内閣官房・文化庁、「文化経済戦略」を策定

2017年12月27日、内閣官房の文化経済戦略特別チームと文化庁が、「文化経済戦略」を策定し、ウェブサイトで公開しました。

文化と産業・観光等他分野が一体となって新たな価値を創出し、創出された価値が、文化芸術の保存・継承や新たな創造等に対して効果的に再投資されることにより、自立的・持続的に発展していくメカニズムを形成することを目的として策定されたものです。

内閣官房 トピックス
https://www.cas.go.jp/
※「平成29年12月27日 文化経済戦略をとりまとめました。」とあります。

文化経済戦略特別チーム(内閣府)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bunkakeizaisenryaku/index.html

【イベント】文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」(1/20・東京)

2018年1月20日、東京都渋谷区の文化学園大学において、文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」が開催されます。

同事業は、文化庁が多岐にわたるデザイン資料のなかから、ファッション・デザイン分野を文化学園大学和装文化研究所に、グラフィック・デザイン分野を京都工芸繊維大学美術工芸資料館に、プロダクト・デザイン分野を武蔵野美術大学美術館・図書館にそれぞれ拠点として委託して、各分野の現状調査、分析、課題の共有及び解決へのネットワークづくり等を目的として2015年度より実施しているものです。

同報告会は、各分野の拠点機関の活動成果を報告するとともに、日本のデザイン資源の現状や様々な課題について討議し、デザインをはじめ文化関係資料のアーカイブの今後について考える機会とするために開催されます。

情報交換会のみ事前の申し込みが必要です。

当日の内容は以下の通りです。

・第一部 各中核拠点からの活動成果報告
ファッション・デザイン分野  田中直人氏(文化学園大学 准教授)
グラフィック・デザイン分野  平芳幸浩氏(京都工芸繊維大学 准教授)
プロダクト・デザイン分野   田中正之氏(武蔵野美術大学 教授)

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