国立図書館

国立国会図書館、『レファレンス』No.796で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) 」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.796(2017年5月)で「青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告)」を公開しました。

青少年の情報環境とリスク―石川県・長野県における取組と論点―(現地調査報告) (PDF: 784KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10356066_po_079604.pdf?contentNo=1

レファレンス  2017年刊行分 (国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/2017/index.html

米国国立農学図書館、研究成果データベース“PubAg”と研究データリポジトリ“Ag Data Commons”間の連携を強化:相互にリンクを付与

2017年5月16日、米国国立農学図書館(NAL)は、米国農務省(USDA)所属の研究者の研究成果を検索・閲覧できる“PubAg”に、NALが管理する研究データリポジトリ“Ag Data Commons”搭載のデータを含む研究データへのリンクを追加したと発表しました。

また、逆に“Ag Data Commons”からの論文や記事へのリンクも追加されてます。

Ag Data Commons citation interlinking(NAL,2017/5/16)
https://data.nal.usda.gov/5162017-ag-data-commons-citation-interlinking

PubAg(NAL)
https://pubag.nal.usda.gov/

ドイツ国立科学技術図書館、DuraSpaceの会員に:VIVOの開発を支援

2017年5月17日、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)が、デジタルデータへの永続的なアクセス保障を目的にオープンソースのソフトウェアの普及活動を行なっている米国の非営利団体DuraSpaceの会員となったと発表しています。

TIBの“Open Science Lab”では、学際的研究ネットワーク“VIVO”のドイツ語版のプロトタイプを実装しており、会員になることにより、DuraSpaceが管理している“VIVO”の開発を支援していくとのことです。

TIB is a member of DuraSpace(TIV,2017/5/17)
https://www.tib.eu/en/service/news/details/technische-informationsbibliothek-tib-ist-mitglied-bei-duraspace/

米国議会図書館、2,500万件分の書誌データをオープンデータセットとして公開

2017年5月16日、米国議会図書館(LC)が、オンラインカタログで公開している2,500万件の書誌データのオープンデータセットを専用ウェブページ“MARC Distribution Services (data set)”からダウンロードできるようにしたと発表しています。

データはMARC形式(UTF8、MARC8、XMLの3種類)で、図書・雑誌・コンピュータファイル・手稿・地図・視聴覚資料といった幅広い資料の、1968年から2014年にかけての45年間分のデータ(タイトル・著者・出版年・件名標目・ジャンル・注記等)が含まれています。

同データは、連邦政府の様々な機関が扱う情報・データを扱うサイト“DATA.GOV”からも入手することができます。

LCでは、5月17日から5月18日にかけて、米・ジョージワシントン大学やジョージ・メイソン大学と合同で開催するHack-to-Learnワークショップにおいて、図書館員やデジタル研究者、プログラマーとともに、これらデータの活用方法について検討を行なうとのことです。

商業利用や図書館向けの有料ベースのMARC頒布サービスも引き続き実施されます。

米国議会図書館、日系アメリカ人が収容所内で発行した新聞をデジタル化して公開

2017年5月5日、米国議会図書館(LC)が、米国内の日系アメリカ人の強制収容所内で第二次世界大戦中に発行されていた新聞をデジタル化して公開したと発表しています。

13の収容所で発行され、のちにLCがマイクロフィルム化した4,600点を超す、英語もしくは英語・日本語併記の新聞がデジタル化されています。

Journalism, Behind Barbed Wire(LC,2017/5/5)
https://blogs.loc.gov/loc/2017/05/journalism-behind-barbed-wire/

英国図書館、ベッテルハイム著「英琉辞書」「琉球語と日本語文法の要綱」の手稿をデジタル化

英国図書館(BL)が、2017年5月8日付のアジア・アフリカ研究部のブログ“Asian and African studies blog”で、沖縄語・沖縄方言(Okinawan language)関連の手稿2点をデジタル化したと発表しています。

デジタル化された手稿は、宣教師バーナード・ジャン・ベッテルハイム(Bernard Jean Bettelheim)によって書かれ、1867年5月2日に大英博物館に寄贈された、「英琉辞書」(English-Loochooan dictionary)、「琉球語と日本語文法の要綱」(Elements or contributions towards a Loochooan & Japanese grammar)の2点です。

BLでは、ベッテルハイムによって沖縄語・沖縄方言に翻訳・刊行された『約翰傳福音書』(Gospels of St John)、『路加傳福音書』(Gospels of St Luke)、『聖差言行録』(Acts of the Apostles)、『保羅寄羅馬人書』(St Paul's Letter to the Romans)も所蔵していると紹介されています。

国立国会図書館、「国立国会図書館資料デジタル化の手引」の2017年版を公開

2017年4月28日、国立国会図書館は、「国立国会図書館資料デジタル化の手引」の2017年版を公開しました。

「国立国会図書館資料デジタル化の手引」は、国立国会図書館の所蔵資料をデジタル化する際の仕様を共通化して技術を共有することによって、データ品質の確保及びデジタル化作業の効率化に資することを目的として作成したものです。

2017年版では、2011年版の内容を引き継ぎつつ、その後のデジタル化作業の実績及び国内外の技術の変化を踏まえて内容を一部更新しました。

新着情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※「2017年4月28日 国立国会図書館資料デジタル化の手引2017年版を掲載」とあります。

国立国会図書館資料デジタル化の手引(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization/guide.html

E1907 - L-Crowdによる日本の書誌誤同定/書誌割れ問題の解決に向けて

日本の図書館における課題の1つに,図書の情報を表す書誌データが統一されていないという問題がある。この問題は書誌データの作成方法が担当者によって異なることや,入力ミスなどにより発生するものであるが,複数館の所蔵データを同時に扱う横断検索等において,本来同じ図書を別のものとして扱う書誌割れ,別の図書を同じものとして扱う誤同定などの原因となっている。

オランダ王立図書館、実験ツールやデータセットを利用できるウェブサイト“KB Lab”をリニューアル

2017年4月11日、オランダ王立図書館(KB)は、“KB Lab”のウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

“KB Lab”のウェブサイトは、デジタルヒューマニティーズの研究者や、デジタル研究に関心がある利用者が、実験ツール及びKBのデジタルコレクションや歴史的資料のポータルサイト“Delpher”を基にしたデータセットを利用できるプラットフォーム(英語)です。

Renewed KB Lab website live(KB,2017/4/11)
https://www.kb.nl/en/news/2017/renewed-kb-lab-website-live

KB Lab(KB)
http://lab.kb.nl/

国立国会図書館、「国立国会図書館サーチの外部提供APIの利用に関する調査報告」を公開

2017年4月21日、国立国会図書館は、「国立国会図書館サーチの外部提供APIの利用に関する調査報告」を公開しました。

この調査は、国立国会図書館サーチの外部提供APIサービスに関するニーズ等を把握するとともに、今後実施すべき事項の検討課題について整理することを目的としています。調査では、APIユーザを対象としたアンケートを実施し、また問合せ内容・API利用申請内容・アクセス統計を整理しています。

報告では、外部提供APIサービスの利用自体は多いこと、国立国会図書館サーチのAPIを利用している理由に、取得できるメタデータの量や収録範囲の広さを挙げる回答が多かったこと、図書館パッケージシステムでNDL-OPACのデータ取込機能を実装するなど、図書館システム等で機能実装する用途のAPI利用申請が最も多いこと、書影画像の提供、検索項目や出力形式の拡張等に関する要望が一定程度あることなどを明らかにしています。

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