韓国

ユネスコの「世界の記憶」に「上野三碑」「朝鮮通信使に関する記録」等78件が新たに登録

2017年10月30日、ユネスコの「世界の記憶」に関する国際諮問委員会が、「世界の記憶」に新たに78件を登録するよう勧告しました。

飛鳥時代末期から奈良時代初期にかけて現在の群馬県高崎市南部地域に建てられ石碑「上野三碑」や、日本・韓国の民間団体により共同申請された「朝鮮通信使に関する記録」等が含まれます。

International Advisory Committee recommends 78 new nominations on the UNESCO Memory of the World International Register(UNESCO,2017/10/30)
https://en.unesco.org/news/international-advisory-committee-recommends-78-new-nominations-unesco-memory-world

韓国、2017年「全国図書館運営評価」における優秀図書館48館を発表:最優秀賞はソウル特別市教育庁子ども図書館と水原市の小花小学校

2017年10月23日、韓国の文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会は、今年の「全国図書館運営評価」において優秀図書館に選ばれた48館を発表しています。

「全国図書館運営評価」は、図書館サービスの改善を目的に、2008年から、公共・学校・専門・兵営・刑務所の図書館を対象に行われているもので、2017年は、2,449館が参加しました。

最優秀賞にあたる大統領表彰には、ソウル特別市教育庁子ども図書館と京畿道・水原市の小花小学校が選ばれています。

ソウル特別市教育庁子ども図書館は、進路に関する読書情報や学校の教科と連携した学習情報などカスタマイズ型の情報サービスを提供したこと、及び、情報弱者層にあった代替資料の拡充などによる情報弱者へのサービスを強化したことが、小花小学校は、全校児童を対象とした創意的な人材育成のための読書プログラムを実施することで、児童の読書能力の強化と体系的な読書指導に寄与したことが評価されました。

優秀図書館に選ばれた48館は、10月25日から京畿道・高陽市で開催されている、第54回全国図書館大会で表彰されます。

韓国・国立アジア文化殿堂、「ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディアの現在」を開催:世界の美術館のSNS活用事例を報告

2017年10月28日、韓国・国立アジア文化殿堂(ACC)が、同所において「ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディアの現在」を開催します。

米・ニューヨークのグッゲンハイム美術館・ブルックリン美術館、フランス・パリのポンピドゥー・センター、 香港のアジア・アート・アーカイブ、中国・北京のMウッズ美術館、韓国・光州広域市の国立アジア文化殿堂といったソーシャルメディアで世界の人々とコミュニケーションを取っている機関のSNS活用事例が報告されます。

ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディア(ACC)
https://www.acc.go.kr/jp/board/schedule/event/1716

美術館がソーシャルメディアを通じて進化する(東亞日報,2017/10/26)
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1106650/1

【イベント】国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」(11/11-12・神戸)

2017年11月11日と11月12日に、神戸大学先端融合研究環統合研究拠点コンベンションホールにおいて、科学研究費補助金基盤研究S「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立-東日本大震災を踏まえて-」研究グループ主催の国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」が行なわれます。

東日本大震災後の実践的研究を踏まえながら、地域の歴史遺産を保全するための国際的なネットワークに着目し、これからの地域歴史資料学を展望するものです。

参加費は無料で、事前の申し込み不要です。

主な内容は以下の通りです。

●11月11日(土) ~災害資料の保存と活用~
・[趣旨説明]奥村弘氏(神戸大学)
・[基調講演]アンドルー・ゴードン氏(ハーバード大学)「災害が喚起する歴史保存と歴史認識の課題」
・[報告]イ・ユンギョン氏(韓国国家記録院/神戸大学)「韓国の災害資料の管理・活用の現状-公共機関を中心として-」
・[コメント]エリザベス・マリ氏(東北大学災害国際研究所)、白井哲哉氏(筑波大学)、佐々木和子氏(神戸大学)
・討論

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表

2017年10月18日、韓国図書館協会(KLA)が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表しました。

8月24日から9月4日まで実施した会員館対象の現状調査の内容を整理して発表したものです。

同政策を歓迎すると述べる一方、公共図書館の現状を理解しないまま機械的に推進される懸念が禁じ得ないとし、現在の正常ではない人材構造を専門的に改革し、国民が十分に満足できる図書館サービスを提供できるようにすることを要請しています。

具体的には、正規雇用への転換以前に「図書館法」に規定された数の司書職員配置を優先的に取り組むべきこと、文化体育観光部が現場の意見を反映させた正規雇用転換のための統一的な基準・ガイドラインを作成すること、図書館の専門業務を実施するために必要な部門の職員は司書有資格者を対象とした公正な方式で転換を実施すること、協会が実施した現状調査を参考にして新規司書職員の補充と正規雇用への転換を望ましい方向に推進すること、非専門的な職員や司書以外の専門職の相応な方式での転換や無期契約職員の処遇の改善を実施すること、が要請されています。

【イベント】東京学芸大学主催国際シンポジウム「師範学校アーカイブズの現状と課題ー20世紀東アジアの教育と向き合うー」(11/18・小金井)

2017年11月18日、東京学芸大学において、同大学主催の国際シンポジウム「師範学校アーカイブズの現状と課題ー20世紀東アジアの教育と向き合うー」が開催されます。

同シンポジウムは「平成27年度文部科学省特別経費(プロジェクト分)―文化的・学術的な資料等の保存等―」として認められた「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」の3年間の活動による、資料収集とアーカイブズシステム構築の成果であり、戦前の朝鮮半島や台湾での状況も対象に含め、教員養成史・師範教育史におけるアーカイブズの整備状況やその期待される役割を中心に議論されるものです。

韓国・富川市、雇用創出と貸出しサービス向上のため、高齢者の図書配達員を採用

韓国・京畿道の富川市が、2017年9月1日から、公共事業での高齢者の雇用創出及び安定的な貸出し・返却サービスのため、高齢者の図書配達員による図書の配達サービスを開始したと発表しています。

同市では、図書館の蔵書を、職場や自宅の近くの場所で貸出し・返却できるサービスを実施しており、現在76万冊の貸出し・返却実績の拡大を目的に行われるもので、同市では、現在3台の配達用車両を、来年には1台増やし、サービスを市全域に拡大する計画です。

配達員には、公募により採用された満55歳から65歳までの6人と、富川シニアクラブに所属する満60歳以上の13人、あわせて19名が選ばれ、採用者には研修が行われ、制服が支給されています。

韓国・文化体育観光部と科学技術情報通信部、小規模読書施設「小さな図書館」へのクラウドベースの資料管理システム導入支援事業を開始

2017年9月7日、韓国・文化体育観光部と科学技術情報通信部は、公立の「小さな図書館」の運営改善のため、生活密着型の小規模読書施設である「小さな図書館」への民間のクラウドベースの資料管理システムの導入支援事業を開始すると発表しています。

2016年調査において、「小さな図書館」では、図書情報を手書きで管理する割合が45.8%(システム管理は54.2%)であったことなどを受け、公立の「小さな図書館」が科学技術情報通信部による「2017年公共部門クラウド先導的活用事業」を用いて、民間のクラウドベースの資料管理システムを導入できるよう支援するものです。

調査や説明会を経て、蔚山広域市中区の13の「小さな図書館」と京畿道華城市の100の「小さな図書館」が選定されており、文化体育観光部では、今年の事業の成果を基盤に、2018年以降も対象を拡大していく計画です。

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針を受け、現状調査を実施

2017年8月24日、韓国図書館協会が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針を受け、会員館での対応状況の全貌を把握して、協会の対応方針を決定し、この件を推進するため、各館で把握している非正規職の現状と正規職への転換への対応状況に関する情報の提供を呼びかけています。

これまでこの件に関する調査を行なっていない館に対しては、協会のウェブページで公開した調査書を用いて、職員の現状や非正規職員の業務内容・勤務条件、非正規職問題解決のための意見や立場・対応方針などの情報を提供するよう求めています。

期限は9月4日までです。

[공지]공공도서관 전문인력 비정규직 문제 개선방안 마련을 위한 현황 및 의견 조사(8/24~9/4)(韓国図書館協会,2017/8/24)
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=54128

韓国・国立障害者図書館、設立5周年

2017年8月18日、韓国国立中央図書館(NLK)の国立障害者図書館が、設立5周年を迎えました。

2007年5月に創設された国立障害者図書館支援センターを前身とし、図書館法改正により、2012年8月18日に設立されたもので、全国の図書館の障害者サービスを支援する活動を行なっています。

製作した障害者向け資料の点数は、2012年の1万4,065点から、2017年には3万4,167冊と、142%増加しているほか、2011年7月に開始した、障害者のための図書館資料無料配達郵便サービス(チェッナレサービス)は、全国700の公共図書館で利用可能となっており、サービスの対象者数も、2012年の43万人から2017年の251万人へと拡大しています。

また、2015年に開始した、障害者向け資料の統合検索ができる「国家代替資料統合検索システム」には、2017年7月現在、70万件の目録と8万6千件の全文データが搭載されています。

その他、全国170の公共図書館への、障害者用の読書支援機器設置の支援事業の実施、障害者のための読書振興プログラムや児童・青少年読書感想文大会の開催のほか、館内でも障害者のための閲覧室「障害者情報ヌリト」を運営しています。

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