韓国

【イベント】アジア圏文化資源研究開拓プロジェクト国際ワークショップ「東アジア木版文化研究とデジタル・ヒューマニティーズの可能性」(2/28-3/1・京都)

2018年2月28日と3月1日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンターにおいて、同センターのアジア圏文化資源研究開拓プロジェクト等主催の国際ワークショップ「東アジア木版文化研究とデジタル・ヒューマニティーズの可能性」が開催されます。

同センターの日本文化デジタルアーカイブの手法や技術を、アジア圏の様々な文化・芸術研究に応用することで研究を進展させることを目的としたアジア圏文化資源研究開拓プロジェクトの一環です。

シンポジウムは、「東アジアの木版文化」をテーマに、日本・中国・韓国・ベトナムの研究者が各国の研究状況を報告するとともに、各国間でどのような研究交流が可能か、いかにその基盤を構築するか、現在および今後の研究においてデジタル・ヒューマニティーズ手法がどのように作用するかを議論し、研究交流のレベルを進歩させることを目的に開催されます。

参加には、事前の申し込みは不要で、参加費も無料です。

内容は以下の通りです。

2月28日
session1 
立命館大学ARCにおける東アジア文化資源研究とデジタルアーカイブ活動

西林孝浩氏(立命館大学教授)
「アジア圏文化資源研究開拓プロジェクトの概要」

韓国国立中央図書館(NLK)・韓国科学技術情報院(KISTI)、公共図書館660館の2017年の貸出しデータの分析結果を公表

2018年2月7日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国科学技術情報院(KISTI)が共同で、全国の公共図書館660館の2017年の貸出しデータ約5,700万件分の分析結果を公開しました。

公共図書館用のビックデータ分析プラットフォーム“도서관 정보나루”(図書館情報の渡し場)を用いて分析されたもので、NLKからの2月8日付けの発表では、結果概要が以下のように紹介されています。

・最も貸出された図書は、ブッカー賞を受賞した韓江氏の『菜食主義者』。
※上位10冊のなかに東野圭吾氏の『ナミヤ雑貨店の奇蹟』が含まれています。

・作品・作家のテレビ等のメディアでの露出度や、フェミニズムや大統領の弾劾・選挙といった社会的・政治的問題が貸出冊数の増加に影響。

・性別では6対4の割合で女性による貸出しが多く、40代女性(22.3%)、40代男性(12.2%)、30代女性(11.3%)、小学生女子(8.9%)、小学生男子(8.7%)の順で貸出し冊数が多い。

「河合文庫」等1,851タイトルの資料が京都大学貴重資料デジタルアーカイブで新規公開

2018年2月7日、京都大学図書館機構が、「河合文庫」からの996タイトルをはじめ、「維新特別資料文庫」「富士川文庫」「平松文庫」等の1,851タイトルの資料を京都大学貴重資料デジタルアーカイブで新規公開したと発表しました。

同館所蔵の「河合文庫」は、文学博士河合弘民氏が朝鮮史の研究に資するために採集した朝鮮文書類とその典籍類で、今回公開されたものは、2015年締結の同館所蔵の韓国古文献の調査、電子化及び解題の作成に関する同館・京都大学人文科学研究所・高麗大学校民族文化研究院の協定に基づいて電子化された文書類996点です。

【図書館機構】河合文庫等1,851タイトルの資料を京都大学貴重資料デジタルアーカイブで新規公開しました(京都大学図書館機構,2018/2/7)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1377266

『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う」を特集

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号(No.268)で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う――開発途上国を中心に――」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。

巻頭エッセイ
オープンデータによる開発途上国への日本のアプローチ / 小尾敏夫

韓国国会で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決:司書教諭・司書等の配置義務化

2018年1月30日、韓国国会の本会議で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決されました。

現行法では学校図書館への司書教諭・実技教師・司書の配置が任意規定となっており、半数以上の学校で配置されていないことから、小・中・高等学校の図書館への配置を義務化するとともに、定員・配置基準・業務範囲などを、学校の規模や資格の種類に応じて大統領令で定めることができるようにして、学校図書館の質の向上を図ることを目的としています。

[2011638] 학교도서관진흥법 일부개정법률안(대안)(교육문화체육관광위원장)(의안정보시스템)
※図書館振興法一部改正法案(代案)(教育文化体育観光委員長)
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_H1U7B1O1L2L9O1R0Z4F6D0R6X0M4L1

E1988 - COAR Asia Meeting 2017<報告>

2017年12月4日から6日にかけて,ネパールの首都カトマンズにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の主催するAsia OA Meeting 2017“Moving to higher ground - from open access to open science in Asia”が開催された。COARによる,アジア地域を主眼とした国際会議は,2016年3月の日本,同11月のマレーシア(E1898参照)に続き,第3回目となる。今回の会議は,オープンアクセス(OA)・オープンサイエンス(OS)の国際動向およびアジア各国の活動に係る情報共有を図ると同時に,開催国であるネパールの活動を発展させる一助となることを目的としていた。日本からは,国立情報学研究所(NII)および鳥取大学から計4人が参加した。

韓国国立中央図書館(NLK)、国家政策情報協議会の協力事業の一環として、「統一北韓資料」を同館のデジタルコレクションで公開

2018年1月22日、韓国国立中央図書館(NLK)が、統一研究院と共同で、NLKが運営する「国立中央図書館デジタルコレクション」内で、「統一北韓資料」を公開したと発表しています。

「北韓」は北朝鮮の韓国での呼称で、「南北関係と統一」「北韓を調べる」「韓半島統一と国際関係」「北韓の人権と国際協力」の4つにカテゴリーに分けて、北朝鮮の実情や、国内外の北朝鮮専門家の見解や予測等に関する研究資料100点を提供するものです。

NLKでは、政府や公共機関が作成・所蔵する知識情報の活用を目的に2015年11月に発足させた国家政策情報協議会の会員機関との協力事業の一環として、既に、韓国開発研究院(2015年)や国土研究院(2016年)といった研究機関の報告書類を「国立中央図書館デジタルコレクション」において公開しています。

韓国の大学コンソーシアムが長期間の交渉の末、エルゼビア社と契約締結 ScienceDirectへのアクセス遮断直前

2018年1月15日付けのScience誌記事で、韓国の大学コンソーシアムが長期間にわたったこう着状態の末、エルゼビア社とScienceDirectの契約締結に至ったと報じています。エルゼビア社がScienceDirectへのアクセス遮断を実行するとしていた2018年1月12日の直前に、同意に至ったとのことです。

韓国では2017年5月に300以上の大学図書館から成るコンソーシアムが組まれ、42のデータベース等に関する契約交渉が行われていました。ScienceDirectについては、2019年度分について、前年比4.5%の値上げを要求するエルゼビア社に対し、コンソーシアム側はパッケージ中に多くの小規模な、あまり読まれない雑誌が含まれているとし、譲歩を要求していました。最終的に3.5~3.9%の値上げで両者は合意しました。

韓国国会図書館(NAL)、「国会電子図書館」をリニューアル

2018年1月14日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が運営する「国会電子図書館」をリニューアルしたと発表しています。

「国会電子図書館」ではこれまで学術情報のみが検索可能でしたが、今回のリニューアルでポータルサイト化することで、NALが運営する他のデータベース「国会法律図書館」「国会議員政策資料」「国会・地方議会議政資料共有統合システム」「国会記録情報サービス」の統合検索を可能としたものです。

また、著者名・書名などの書誌事項に加えて、搭載資料の全文検索にも対応したほか、搭載資料に掲載されている図・表は、エクセルファイルや画像ファイルでダウンロードすることも可能です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「192 국회전자도서관 통합검색 시스템으로 대대적 개편 2018-01-12」(国会電子図書館統合検索システムに大規模改編)とあります。

ページ