英国

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jisc、学術文献での引用状況から特別コレクションの利用状況を調査する共同調査プロジェクトを開始

2017年12月、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jiscによる共同調査プロジェクト“Citation Capture”の開始が発表されています。

学術成果物に引用された特別コレクション(Unique and distinctive collections:UDCs)を分析してその利活用状況を把握する調査で、アーキビスト・特別コレクション担当の図書館員・情報専門家に対して、特別コレクションの利用方法、特別コレクションを活用した学術成果の特徴や数、特別コレクションの引用スタイルに関する情報を示すことで、蔵書構築やイベント・プロジェクトの計画策定、アドヴォカシー活動に活用してもらうことを目的としています

また、文書館・図書館といった情報セクターにおけるユーザエンゲージメントやアウトプットの評価基準が必要であるとの認識のもと、同プロジェクトの第1フェーズでは、特別コレクションの引用スタイルに関する学界での慣行を確立し、その標準化の可能性を検討するとしています。

英国王立協会、同協会が1665年から1996年に発行した学術雑誌のデジタルコレクションを期間限定で無料公開

2017年11月28日、英国王立協会は、同協会が発行した学術雑誌のバックナンバーのデジタルコレクション“Royal Society Journal Collection: Science in the making”を2018年1月24日まで無料で公開すると発表しています。

1665年創刊の『フィロソフィカル・トランザクションズ』から、同協会が学術雑誌の電子出版を開始する直前の1996年までに発行した雑誌の74万ページ分をフルカラーでデジタル化したものです。

『フィロソフィカル・トランザクションズ』に掲載された影響力のある論文のリスト“a list of some influential papers”も併せて公開されています。

同デジタルコレクションへの恒久的なアクセスやリポジトリへの投入、データマイニングが可能な拡張版の購入も可能となっています。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、学術図書館の将来をまとめた報告書を公開

2017年12月8日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、報告書“Mapping the future of Academic Libraries” を公開しました。

図書館が組織内で重要な役割を果たし続けるための取組を支援することを目的としており、SCONULの会員館が直面している、人工知能・機械学習・デジタル研究の進展、図書館とその他機関との不鮮明な境界、サービスとしての図書館の開発といった課題を取り扱っています。

Mapping the future of academic libraries(SCONUL,2017/12/8)
https://sconul.ac.uk/news/mapping-the-future-of-academic-libraries

英国大学協会(UUK)、オープンアクセスの進展状況を調査した報告書を公開

2017年12月5日、英国大学協会(Universities UK:UUK)のOpen Access Coordination Groupが、オープンアクセス(OA)の進展状況を調査した報告書“Monitoring the transition to open access: December 2017”を公開しました。

2015年に公開した調査報告に続く、2回目の調査報告となります。主な調査結果として、以下の点が紹介されています。

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2018年版を公開:データベースもあわせて公開

2017年12月6日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、“Library Publishing Directory”の2018年版を公開しました(PDF版、EPUB版)。

米国・カナダ・英国・オーストラリア・ブラジル・ドイツ・アイルランド・スウェーデンの125の大学・研究図書館での出版活動について、各館ごとの担当部署、ウェブサイト、出版活動の概観、職員数、予算、OAのタイトル数、出版媒体、分野、査読誌の割合、APCが必要な学術雑誌の割合、出版プラットフォーム、デジタル保存戦略等がまとめられています。

また、2018年版の公開にあわせ、ダイレクトリー掲載情報を検索できるオンラインデータベースが新たに公開されました。オンラインデータベースには公開時点で2017年と2018年のデータが搭載されており、今後2014年から2016年までのデータが追加される予定です。

英国図書館(BL)、ウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいインターフェイスのベータ版を公開

2017年12月5日、英国図書館(BL)が、同館のウェブアーカイブ“UK Web Archive”の新しいユーザーインターフェイスのベータ版を公開したと発表しています。

“Open UK Web Archive”(2005年に収集を開始。約1万5,000件のウェブサイトが閲覧可能)と“Legal Deposit Web Archive”(2013年に収集を開始。数百万のウェブサイトを含む。英国の納本図書館内でのみ閲覧可能)搭載コンテンツの一括検索への対応、ファセット機能の追加など検索機能の改善、デザインのシンプル化、特定のテーマやイベントに関するウェブサイトを集めた“Special Collections”ページの公開などが実施されています。

あわせてベータ版への意見を募集しています。

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤(FRDI)の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

Google Arts & Culture、古代マヤ文明をテーマとした“Preserving Maya Heritage”を公開

2017年11月29日、大英博物館とGoogle社は、Google Arts & Cultureにおいて、古代マヤ文明をテーマとした“Preserving Maya Heritage”を公開したと発表しています。

大英博物館が所蔵する、古代マヤ文明の研究に貢献したモーズリー(Alfred Percival Maudsla)氏が収集・撮影した、古代マヤ文明の遺跡やモニュメントのガラス乾板写真のデジタル化画像や石膏や紙による「型」(キャスト)の3Dスキャン画像、ティカルやキリグアといった遺跡の360°のバーチャルツアー、古代遺跡や博物館のストリートビューといったコンテンツが掲載されています。

@britishmuseum(twitter,2017/11/29)
https://twitter.com/britishmuseum/status/935814192887750658

Digital Science社、学術コミュニケーションや研究に対するブロックチェーン技術の可能性に関するレポートを公開

2017年11月28日、Digital Science社は、学術コミュニケーションや研究に対するブロックチェーン技術の可能性に関するレポート“Blockchain for Research – Perspectives on a New Paradigm for Scholarly Communication”を公開しました。

ブロックチェーン技術の概要、ブロックチェーン技術が学術コミュニケーションや研究に与える影響のほか、学術分野におけるブロックチェーン技術の最近の活用事例などを取り上げています。また、学術分野の技術がブロックチェーン技術から将来どんな影響を受けるのか、専門家へインタビューしています。

英・Jisc、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトの第2フェーズを開始

2017年11月20日、英・Jiscが、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトの第2フェーズを開始すると発表しています。

ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の人文・社会学分野の商品を共同購入して価格をさげることで、高等教育機関によるデジタルアーカイブコレクションの購入を支援することを目的としています。

期間は2018年7月31日までです。

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