英国

世界中の水彩画のデジタルアーカイブ“Watercolour World”、2018年3月公開

2017年9月28日、1900年以前に描かれた世界中の水彩画のデジタルアーカイブ構築事業“Watercolour World”が発表されました。

元外交官のホーラー(Fred Hohler)氏の企画によるもので、プリンス・オブ・ウェールズ夫妻やMarandi Foundationの支援を受けて2018年3月に公開される予定です。

デジタルアーカイブでは、インタラクティブな地図から水彩画が検索ができるようになる予定で、同事業では、該当する水彩画を所蔵する世界中の所蔵者・所蔵機関にプロジェクトへの参加を呼びかけています。

報道によると、ホーラー氏は、Public Catalogue Foundation(PCF)による油絵のデジタル化プロジェクトも支援していたとのことです。

英国国立公文書館と英国研究図書館コンソーシアム、覚書を更新

2017年9月13日、英国国立公文書館(TNA)と英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、締結している覚書を2020年まで延長したと発表しています。

2014年10月に締結した覚書では、共同研究の促進や合同会議“Discovering Collections, Discovering Communities”(DCDC)の開催といった成果をもたらしましたが、新しい覚書では、この関係性を強化するとともに、共同研究・知識の交換に関する機会のさらなる提供、図書館や公文書館等の間での連携を強化するという両館の責任が強調されています。

英国図書館情報専門家協会、暴風雨による被害を受けた世界中の図書館・情報労働者と連帯し支援する旨のメッセージを発表

2017年9月13日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)が、Chief Executive名で、暴風雨による被害を受けた全世界の図書館や情報労働者と連帯し支援する旨のメッセージを発表しています。

被害を受けたコミュニティがこれらの出来事を理解し、再建を始めるために、図書館や情報労働者ができることをすべて行うことを知っており、CILIPでは、それらの努力に対して、できる限りの支援を行なう準備があると述べています。

また、長期的には、環境への気候変動の影響に対する世界的な対応は、証拠に基づかなければならないとし、私たち専門家は、より良い、証拠に基づいた決定の支援や協同のための対話を可能とする役割を果たすと述べています。

英国図書館、18世紀後半から19世紀後半の芝居のビラ(playbill)の検索性向上のためのクラウドソーシングプロジェクトを開始

2017年9月7日、英国図書館(BL)が、18世紀後半から19世紀後半の芝居のビラ(playbill)の検索性向上のためのクラウドソーシングプロジェクト“In the Spotlight”を開始したと発表しています。

同館では、1730年までさかのぼる、劇場等で宣伝のために配布されたビラである“playbill”を所蔵しており、そこには忘れられた演目や曲が掲載されているものの、過去において雑多な一枚ものの固まりとして整理・登録されたため、演目名や曲名からは調べることができない状態となっています。

そこで、クラウドソーシングにより、プロジェクト参加者が、“playbill”に掲載されている演目、出演者・演出家・劇作家等の名前、劇場名などの情報をテキスト化することで同館のOAPCでの検索を容易にすることを目指すものです。また、作業完了と同時に自動的にそのようなデータが再利用可能な型式で公開されることとなっています。

現在は、少数の資料を公開して、試行的に実施しているところです。

英・Jiscと英国国立公文書館が覚書を締結

2017年9月4日、英国国立公文書館(TNA)が、英・Jiscと覚書を締結したと発表しています。

両機関間での初めての正式な合意で、コレクションの発見可能性の向上、デジタルスキルの開発、共同研究の支援を目的としており、期間は2017年から2019年までです。

The National Archives and Jisc sign a new agreement(TNA,2017/9/4)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/memorandum-of-understanding-with-jisc/

英国国立公文書館、地方公共団体の公文書館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分を実施

2017年9月6日、英国国立公文書館(TNA)は、地方公共団体の公文書館60館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分66万ポンドを実施したと発表しています、

2015年の法改正により、公記録法(Public Records Act)で指定された地方公共団体の公文書館でも20年ルールが導入されたことに対応するもので、2016年から2025年までの10年をかけて、公的記録を保管する機関に対し、TNAから660万ポンドの資金が提供され、地方政府による20年ルールへの変更を支援するものです。

Funding for local authority archives for taking in public records (TNA,2017/9/6)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/funding-for-local-authority-archives-for-taking-in-public-records/

デジタル・文化・メディア・スポーツ省、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)改訂版を公開(英国)

2017年8月24日、英・デジタル・文化・メディア・スポーツ省が、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)の改訂版を公開しました。

適切な規制・保護を維持しながら、人々の図書館利用の変化に合わせるため改定したものです。

このモデル条例は、図書館が安全で快適な環境のもとサービスを提供するとともに、図書館の蔵書を保護することを目的に作成されているもので、地方公共団体によって運営され、公共図書館及び博物館法(Public Libraries and Museums Act 1964)に基づいて設置された図書館のみ適用可能です。

地方公共団体は、このモデル条例の改定により、既存の条例を改正する必要はありませんが、改定を行なう際には、今回のモデル条例を用いることが求められています。

Revised Model Library Byelaws for England Template (August 2017)(GOV.UK)
https://www.gov.uk/government/publications/local-byelaws

英国図書館、全ての公共図書館のための単一のデジタルプラットフォームの可能性に関する調査を実施

2017年8月30日、英国図書館(BL)が、同国における全ての公共図書館のための単一のデジタルプラットフォーム(single digital presence)への需要や可能な形態を調査するためのプロジェクトを実施すると発表しました。

公共図書館のための単一のデジタルプラットフォームは、文化・メディア・スポーツ省が2014年に発表した、英国政府や地方自治体等への公共図書館サービスに関する提言をまとめた報告書“Independent Library Report for England”での提言の一つでもあり、今回、イングランド芸術評議会(ACE)やカーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)の助成を受けて、地域のコレクションやサービスへのアクセスを提供する全国規模のプラットフォームの可能性やその領域を評価するために実施されるものです。

18か月間の調査は、市場調査、関係者へのインタビュー、ワークショップ等の手法によって行なわれ、その結果は、可能な形態の一連の選択肢、調査での知見、今後の進め方への勧告からなる草案としてまとめられます。

英・Libraries Taskforce、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット(beta版)を公開

2017年8月30日、英・Libraries Taskforceが、根拠に基づいた長期的で持続可能な戦略策定のためのツールキット“Longer-term, evidence-based sustainable planning toolkit”のbeta版を公開しました。

Libraries Taskforceの活動計画“Libraries Deliver: Ambition”では、図書館行政庁は長期的思考に基づいて図書館サービスを計画・変更しなければいけないと述べられ、また、地方議会は、図書館サービスが幅広い地域の目標と合致しているかに目を向ける必要があるとしており、今回公開されたツールキットは、そのことを実現するため、活動計画のアクションプランの項目10で地方自治体協会(LGA)とLibraries Taskforceで策定するとされていたものです。

英・Libraries Taskforce、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えるためニュースレターの配信を開始

2017年8月29日、英・Libraries Taskforceが、国レベルの図書館政策に関する情報を現場の図書館員に伝えることを目的にニュースレターを配信すると発表しています。

これまで、ウェブサイト、ブログ、Twitter等を用いて、国レベルの施策に関して情報提供を行なってきたものの不十分であったとの認識のもと、現場で働く図書館員とのコミュニケーションを改善する事が目的に実施されるものです。

月刊で配信されるニュースレターは1枚物で、図書館員がパソコンを立ち上げて電子メールで確認しなくてもよいように、印刷してスタッフルームや休憩室の掲示板に張り出すことができるようにデザインされています。

ニュースレターには以下の4つの情報が掲載されます。

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