英国

E289 - 「情報自由法」に基づく公的記録の公開(英国)

情報自由法の施行を受けて,英国国立文書館(National Archives)は,作成後30年を経過していない公的記録の中から行政省庁により公開が適当と判断された記録の一覧をウェブサイト上で公表した。また,ここで公表された以外の記録についても,国民の要求に応じて20開庁日以内に提供するとして…

E288 - デジタル時代のドキュメント・デリバリー・サービス <NDL国際セミナー報告>

米国研究図書館協会のジャクソン(Mary E. Jackson)氏は,電子ジャーナルやオープンアクセス等の10のトレンドを取り上げて,今後のDDSに与える影響を展望した(E269参照)。また,英国図書館のフレガー(Mat Pfleger)氏は,ビジネスプロセスの変革,電子ドキュメントデリバリー(CA1545参照),情…

CA897 - BLR&DDで組織改革 / 岸美雪

英国図書館研究開発部(British Library. Research and Development Department: BLR & DD)は,1975年に設立されて以来,図書館情報学分野の調査研究推進に大きな役割を果たしてきている(CA643参照)が,1992年8月1日を期して組織の再編が行われた。今回の改革によっても英国の図書館情報サービスの向上を支…

E284 - 市民のネットワークのチャット・レファレンス(英国)

このサービスでは,OCLCのQuestionPoint(CA1476参照)で用いられている技術を活用しており,図書館員と会話するようにウェブ上で質問をすることができ,回答は即時のやりとりの中で示されるか,電子メールで後日送付される。試験運用にはイングランド29の図書館行政庁が参加しているが,博物館…

E272 - 地域の記録を電子アーカイブに−CAAPの報告書(英国)

「最良の実践モデル」では,既にこのような地域資料を集めて利用に供している西ヨークシャー文書館やロンドン・ハクニー文書局の例を挙げ,その提供方法を提案している。また,「最終報告書」では,地域資料へのアクセスを可能にすることによって,地域理解・生涯学習に必要な知識を共…

E270 - オープンアクセス勧告に対する英国政府の回答書

委員会側はこうした政府の姿勢に対して,貿易産業省が出版産業のロビー活動に配慮して,慎重な立場を取るよう政府諸機関に働きかけたのではないかとして激しく非難している。また,著者支払い型モデルの批判に集中し,機関リポジトリその他の勧告について検討を怠っているとも指摘して…

CA867 - 図書館情報分野の専門人材の流出 / 沖野文子

イギリスのバーミンガム・ポリテクニックでは,1990年代の重大な問題である人材の図書館情報分野外への流出について調査を行った。調査は16の図書館学校の専門コースを修了した1988年の卒業生すべてを対象とし,1988,89,91年の3回にわたってアンケートを配布する方法で行われた。調査開始時…

E244 - パーソナル・ポータルの可能性

報告書では,Amazon.comのような商業サービスと同様,図書館を含めた高等教育の世界にも,ポータルサイトのパーソナル化は有効であると結論付けられている。個々の利用者の登録情報や関心分野などに基づきパーソナル化されたポータルを通じて,また確実にメタデータを付与した情報資源を用…

E240 - 図書館界の戦略としてのオープンアクセス

大学図書館や国立図書館等で構成されるスコットランド大学研究図書館連合(SCURL)科学情報戦略ワーキンググループは8月,「スコットランドオープンアクセス宣言」の草案を公表した。宣言案では,OAの公共性と影響力の大きさを評価し,研究助成団体は助成の条件として研究成果のOA化を設定…

E231 - 研究図書館ネットワーク(RLN)の設立を発表(英国)

RLNは,英国図書館(BL)を事務局とし,BLのほか,スコットランド,ウェールズの2国立図書館と高等教育財政審議会等によって構成され,運営組織の活動予算として,2007年7月末までの3か年で約300万ポンド(約6億2千万円)が措置される。国立図書館と学術界が協同して,様々な情報資源を統合的…

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