英国

英国図書館、ベッテルハイム著「英琉辞書」「琉球語と日本語文法の要綱」の手稿をデジタル化

英国図書館(BL)が、2017年5月8日付のアジア・アフリカ研究部のブログ“Asian and African studies blog”で、沖縄語・沖縄方言(Okinawan language)関連の手稿2点をデジタル化したと発表しています。

デジタル化された手稿は、宣教師バーナード・ジャン・ベッテルハイム(Bernard Jean Bettelheim)によって書かれ、1867年5月2日に大英博物館に寄贈された、「英琉辞書」(English-Loochooan dictionary)、「琉球語と日本語文法の要綱」(Elements or contributions towards a Loochooan & Japanese grammar)の2点です。

BLでは、ベッテルハイムによって沖縄語・沖縄方言に翻訳・刊行された『約翰傳福音書』(Gospels of St John)、『路加傳福音書』(Gospels of St Luke)、『聖差言行録』(Acts of the Apostles)、『保羅寄羅馬人書』(St Paul's Letter to the Romans)も所蔵していると紹介されています。

世界17か国のインターネットユーザーの読書状況調査

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国(英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア)を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数(59%)が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70%、ロシア59%、スペイン57%の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯(24%)より高所得世帯(35%)が、男性(27%)より女性(32%)が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国(16%)で、ベルギー(14%)、カナダ・フランス・日本(11%)と続きます。

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Wikipedia創設者のジミー・ウェールズ氏がフェイクニュースと戦う新たなニュースサイト”Wikitribune”を立ち上げ クラウドファンディングで資金を集め、プロのジャーナリストと人々が協働して編集

Wikipediaの創設者であるジミー・ウェールズ(Jimmy Wales)氏が、新たなニュースメディア”Wikitribune”を開設することを発表しました。現在、クラウドファンディングにより資金を募っています。The Guardian紙等が詳細を報じています。

同紙の記事によれば、Wikitribuneはプロのジャーナリストとボランティアコミュニティの協働によってフェイクニュースに対抗することを目指すものであるとのことです。クラウドファンディングにより集めた資金から記者に対する報酬を支払い、掲載された記事については読者コミュニティがファクトチェックを行ったり、再編集することができるようにするとされています。

資金調達が順調にいけば、2017年6月8日に行われる英国下院議員総選挙よりも前に、最初のジャーナリストを雇用することをウェールズ氏は計画しているとのことです。

英国図書館、研究評価に関するサンフランシスコ宣言に署名

2017年4月13日、英国図書館(BL)が、研究は、どの雑誌に掲載されたかではなく、その質によって評価すべきという指針からなる、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA)に署名したと発表しています。

DORAへは、現在約840の組織と約12,500名の個人が署名を行っているとのことです。

British Library signs the San Francisco Declaration on Research Assessment(BL,2017/4/13)
https://www.bl.uk/news/2017/april/dora

San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA
http://www.ascb.org/dora/

英国図書館、国内の10機関と連携し、記録媒体の劣化・旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした事業を開始

2017年4月12日、英国図書館(BL)が、宝くじ基金(National Lottery grant)等の助成を得て、記録媒体の物理的劣化や旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした、国内の10の機関との連携事業“Unlocking Our Sound Heritage”の開始を発表しています。

参加機関は、北アイルランド国立美術館、アーカイブズ+及びマンチェスター市議会、ノーフォーク・レコードオフィス、スコットランド国立図書館、レスター大学、サセックス大学のKeep、タインアンドウィア文書館・博物館、ウェールズ国立図書館、ロンドン市公文書館、Bristol Cultureの10機関です。

BLの“Save Our Sounds”事業の一環であり、2019年には、音源を検索し聴くことができるウェブサイトを公開する計画となっています。

英国図書館、セントパンクラス館北側の開発プロジェクトを担当する企業連合を発表

2017年4月11日、英国図書館(BL)は、セントパンクラス館の北側2.8エーカーの開発プロジェクトを担当する企業連合を選定したと発表しています。

契約したのは、不動産開発業者のスタンホープ社と建築事務所のロジャース・スターク・ハーバー・アンド・ パートナーズによる企業連合です。

この開発は、BLの戦略計画“Living Knowledge”に基づくもので、学習スペース、展示スペース及びビジネス支援のためのスペースの拡充に加え、フランシス・クリック研究所やセント・パンクラス駅に近い北入口の新設、データ科学研究の国立センターであるアラン・チューリング研究所の本部や、企業・研究所が入居できる施設の建設、地元住民のための環境整備が行われます。

京都大学図書館機構、英国の大学図書館に関する調査研修報告書を公開

京都大学図書館機構が、学術情報リポジトリ「KURENAI」において、平成28年度図書系職員海外調査研修報告書「英国大学図書館における教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。

英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。

CA1896 - 動向レビュー:共同運用による図書館システム導入の新たな可能性 / 上野友稔,香川朋子,片岡 真

日本の学術機関で運用する図書館システムは、冊子資料の書誌ユーティリティであるNACSIS-CATを中心とした構成により30年以上の歴史を持つ。図書館システムは安定、成熟した状態にある一方、急速に進展した電子リソースの管理やサービスの利活用など、学術情報流通の変化に十分に対応できていない。

CA1895 - 動向レビュー:デジタルレファレンスサービスの変化 / 渡辺由利子

An Answer for Everything: 10 Years of “Ask a Librarian”(あらゆる質問への答え:Ask a Librarianの10年)。2012年6月28日、このようなタイトルのお知らせが、米国議会図書館(LC)のウェブサイトに掲載された。インターネット上でレファレンスを受付けるAsk a Librarianのサービスが始まって10年が経ち、この間に58万件近くの問い合わせに答えてきたという内容であった。

OCLC Researchが、研究データ管理の「現実」を調査する報告書シリーズの第1弾を公開

2017年3月30日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の「現実」を調査する報告書シリーズ“The Realities of Research Data Management”の第1弾として“A Tour of the Research Data Management (RDM) Service Space”を公開しました。

RDMサービスに関して異なる選択をした世界の4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)の、計画時の意思決定、開発、導入に焦点をあてた調査で、これらの機関が如何にしてRDMに関する能力を獲得したかを検証しています。

第1弾の報告書では、4大学の事例に加え、北米・欧州・豪州の研究大学におけるRDMサービスを調査し、以下の3つをRDMサービスにおける主要な構成要素として指摘しています。

・教育:研究者や利害関係者に、自身のデータ管理や長期的なキュレーションの仕組みを整える重要性や、時には必要性を伝える。

・専門知識:RDMの課題に取り組む研究者に対して、意志決定の支援やカスタマイズされたソリューションを提供する。

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