英国

英国国立公文書館(TNA)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年7月25日、英国国立公文書館(TNA)は2018/2019年の年次報告書である“Annual Report and Accounts of The National Archives 2018-19”の公開を発表しました。

今回発表された年次報告書は2018年4月から2019年3月までの期間を対象に、事業・アカウンタビリティ・財務状況などが報告されており、2015年から4年間実施していた戦略計画“Archives Inspire”の完了を示したものである、としています。

英国学士院(The British Academy)、改訂されたPlan Sに対する懸念事項を表明

2019年7月23日、英国学士院(The British Academy)は改訂版Plan Sの解説を公開し、解説の中で改訂版Plan Sの内容に対する懸念事項を表明しています。

英国学士院は、改訂により効力発生が1年延期されたことやオープンアクセス(OA)出版物を提供するプラットフォームに要求される技術的仕様が緩和されたことなどについては評価していますが、効力発生までに残された18か月という期間はジャーナル出版の大勢を根本的に変更するには短すぎること、Plan Sの成功に不可欠なプラットフォーム開発がほとんど行われていないことを懸念事項として挙げています。

また、特に以下の3点についても問題点を指摘しています。
・キャリア初期の研究者等の研究助成金へのアクセスに不利な立場にある研究者へ与える影響
・改変を禁止したCC BY-NDライセンスを自動付与すべきであること
・ほとんどの研究が論文処理費用(APC)の助成を受けておらず、発行されるジャーナルの10分の9がハイブリッド型であるなど、自然科学系とは異なる人文社会科学系の状況が改訂前同様に軽視されていること

E2162 - どの研究データを保存すべきか:英・Jiscによる調査レポート

英国のJiscは2019年3月に保存すべき研究データに関する調査レポート“What to Keep: A Jisc Research Data Study”を公開した。本稿では,調査レポートの主要パートである,保存すべき研究データ(3章)・研究データ保存の現況(4章)・研究データ保存の課題・改善案(5章)に関する調査分析と利害関係者への提言を中心にその内容を概観する。

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開:1994年から1995年にかけての文書が中心

2019年7月18日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の文書の一部を公開したと発表しています。

公開されたのは主に1994年から1995年にかけての文書であり、メージャー元首相政権下における英国内外の様々なテーマに光を当てるものであるとしています。また、1950年代から60年代にかけての文書も一部含まれます。

今回新たに公開された文書には、国内ではメートル法化、1950年代から60年代にかけてのダウニング街10番地(首相官邸)の改修・再建、国営宝くじの開始に関するもの等が、国際的にはルーマニア、ロシア、シエラレオネ、南アフリカと英国との関係に関する様々な文書が含まれるとあります。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

英国国立公文書館(TNA)、同館における初のアーティスト・イン・レジデンスプログラム対象者を決定

2019年7月16日、英国国立公文書館(TNA)は、TNAでは初となるアーティスト・イン・レジデンスプログラム対象者が、芸術家、研究者であるMichael Takeo Magruder氏に決定したことを発表しています。

アーティスト・イン・レジデンスプログラムでは、TNAに一定の期間招聘された芸術家が、TNAでの作品制作を行います。同氏の任務は、TNAのデジタル資源を用いて示唆に富む芸術作品やインスタレーションの制作をすることとあります。

また、同氏のこれまでの実績から、TNAの新戦略“Archives for Everyone”で述べた現在進行中のデジタル開発分野での取り組みを強調するに当たり、ふさわしい人物であると紹介されています。

最初の滞在は2019年8月から開始され、2020年3月から6か月間、展覧会が開催される予定となっています。

英国物理学会出版局(IOP Publishing)、Clarivate Analytics社のPublons・ScholarOneとのパートナーシップ締結を発表

2019年7月16日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)と査読登録サービスPublons・オンライン投稿・査読システムScholarOneを提供するClarivate Analytics社が共同で、査読の透明化導入のためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

2019年中に、IOP Publishingが発行する“JPhys Materials”、“Journal of Neural Engineering”、“Environmental Research Letters”で透明化された査読サービスが実施される予定です。

新たに実施予定のワークフローでは、査読者のレポート、エディタの決定、著者の回答など、包括的な査読履歴へのアクセスが保証され、これらの各要素にはDOIが付与されるため参照や引用が容易になることが紹介されています。

PublonsのManaging DirectorであるAndrew Preston氏は、学会系の出版社としては初めてIOP Publishingとパートナーシップ締結できたことをとても喜ばしく思っている、とコメントしています。

国文学研究資料館、英国図書館(BL)と学術交流・協力に関する基本協定書を締結

2019年7月12日、国文学研究資料館が、英国図書館(BL)との学術交流・協力に関する基本協定書(Non-legally Binding Basic Agreement on Academic Exchanges and Cooperation)を、6月14日にBLにおいて締結したことを発表しています。

調印の後、BLが所蔵する日本の古典籍の閲覧や、両館それぞれの資料デジタル化に関する取組の紹介、今後の連携協力についての意見交換が行われました。この協定に基づき、データベースの連携をはじめとする協力を進めていくことが予定されています。

日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画(国文学研究資料館)
https://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/
※2019年7月12日の「お知らせ」に協定書締結に関する情報が掲載されています。

英国図書館(BL)、国際的文芸誌“Granta”のアーカイブ資料受入を発表

2019年7月4日、英国図書館(BL)が、2019年に再創刊から40周年を迎える国際的文芸誌“Granta”のアーカイブ資料を受入したと発表しています。“Granta”は1889年にオリジナルが創刊、1979年に再創刊された英国の文芸誌で、世界で最も重要な文芸誌の1つに数えられています。

BLの発表によると、受入したアーカイブ資料は約300箱の資料で構成されています。マーティン・エイミス氏等の多くの著名な作家による、創作過程、ライバル作家・友人への意見などに関する手紙のやりとり(correspondence)をはじめ、校正刷り、バックナンバー、読者数・マーケティング・デザイン・財務・その他の管理上の問題に関する文書などが含まれています。

BLは、このアーカイブ資料は2021年までに館内の閲覧室で利用可能になる予定である、としています。

また、2019年7月22日にこのアーカイブ資料の受入に合わせて、作家のA. L. ケネディ氏らによる座談会 “Literature in Crisis? 40 Years of Granta”が開催される予定です。

英国国立・大学図書館協会(SCONUL)、年次統計を基に英国の研究支援活動における図書館の役割を分析した結果を発表

2019年7月15日、英国国立・大学図書館協会(SCONUL)が、2017年-2018年度の年次統計の公表とあわせ、その分析結果である“Research support offered by UK academic libraries”を発表しました。

同分析は、オープンアクセス(OA)・研究データ管理(RDM)・デジタルリテラシー講習・ジャーナルの購読契約・ILLなど、英国の研究支援活動における図書館の役割に焦点をあてたものです。

主な知見として、

・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)の会員館や創立年が古い大学は、新しい大学と比較して、職員の勤務時間全体で、5%以上研究支援に費やす傾向がある。

・回答のあったSCONULの会員館の4分の3が機関リポジトリを所管しており、同じく回答のあったうちの半数が、RDMに関して少なくとも一部の責任が図書館にあることを示した。

・ジャーナルの提供は増加しており、その結果、ILLに関する図書館への依存度は低下しているように見え、SCONULの会員館全体の平均の申し込み件数は10年前と比べて56%減少している

をあげ、図書館が学術界を支援できるように多様化し続けていることを指摘しています。

英・ケンブリッジ大学とケンブリッジ大学出版局(CUP)、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名

2019年7月8日、英国のケンブリッジ大学とケンブリッジ大学出版局(CUP)が、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したと発表しました。

大学の人事担当部署(HR Division)は、宣言の勧告を反映した雇用や褒賞、昇任制度を保証するように多くの変更を実施し始めている、としています。

ケンブリッジ大学は2019年2月にオープンリサーチに関する意見表明を発表して、大学におけるオープンリサーチの実施と支援の主要原則を示しており、声明の中でオープンリサーチの目的として、包摂性・連携協力の増大、知識へのアクセス開放、そして研究の透明性と再現性の向上を掲げています。

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