著作物再販制度

国立国会図書館、『外国の立法』2016年11月号でドイツの電子書籍再販制についての記事を掲載

国立国会図書館の調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』(2016年11月号)において、ドイツの電子書籍再販制についての記事を掲載しました。

記事では、書籍価格拘束法が改正され、電子書籍にも再販制度が適用されることが明文化されたことを紹介しています。従来、この法律では、再販制度が電子書籍にも適用されるかどうかを明確に定めていませんでしたが、実際には、電子書籍にも再販制度が適用されていました。

改正法は、2016年9月1日から施行されています。

【ドイツ】電子書籍に対する再販制度の適用(短信)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10212563_po_02690212.pdf?contentNo=1

外国の立法(2016年刊行分 No.266-1~)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2016/index.html

Gabriel: Heute tritt die Buchpreisbindung für E-Books in Kraft(Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, 2016/9/1)

フランスにおける電子書籍の価格規制に関する法律(記事紹介)

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が刊行している『外国の立法』のNo.250-1(2012年1月)に、「【フランス】 電子書籍の価格規制に関する法律」という記事が掲載されています。これは、フランスで2011年5月26日で制定された電子書籍の価格規制を目的とする法律に関する解説とのことです。

【フランス】 電子書籍の価格規制に関する法律(PDF:2ページ)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02500105.pdf

外国の立法(NDL)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/2012/index.html

オランダ文化相が電子書籍を再販対象外とする方針を発表

2011年11月25日のhon.jpの記事によると、オランダ文化相のHalbe Zijlstra氏が、同国では電子書籍を再販対象としないとする方針を11月23日に発表したようです。これは、同国の出版市場において電子書籍のマーケットシェアが1%にも満たないとする調査結果に基づくもので、電子書籍については再販対象としないほうが社会的効用が高いと判断したようです。なお、同国では印刷図書は再販制度の対象となっているようです。

オランダ文化相、電子書籍は再販対象としない方針を決定 (hon.jp 2011/11/25付けの記事)
http://hon.jp/news/1.0/0/2908/

No fixed price for e-books in The Netherlands (FutureBook 2011/11/24付けの記事)
http://futurebook.net/content/no-fixed-price-e-books-netherlands

Netherlands decides not to impose fixed price on e-books (TeleRead 2011/11/24付けの記事)

著作物再販協議会(第8回会合)の議事録等公表

6月19日に開催された「著作物再販協議会(第8回会合)」の議事録及び資料が、公正取引委員会から公表されています。

著作物再販協議会(第8回会合)議事録等の公表について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/080724.pdf

書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状(資料1)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/080724tenpu01.pdf

新聞の流通・取引慣行の現状(資料2)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.july/080724tenpu02.pdf

音楽用CD等の流通・取引慣行の現状(資料3)