アドヴォカシー

米国図書館協会、“Libraries Transform”キャンペーンの3年間の延長を決定

2017年7月7日、米国図書館協会(ALA)は、理事会において、“Libraries Transform”キャンペーンの3年間の延長が決定されたと発表しています。

同キャンペーンは、米国における図書館の変容を強調し、デジタル時代における図書館の重要な役割に関する国民の意識を高めるための啓発運動で、2015年から開始されましたが、ALAの調査で、キャンペーンの成功が認められたことから、継続が決定したものです。

期間は2017年9月1日から2020年8月31日までとなっています。

国際図書館連盟、地域・国レベルで実施してる図書館の認知度・地位向上プログラムへの2017・2018年度の助成対象地域・国を決定

2017年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、地域レベル・国レベルで実施している図書館の認知度・地位向上プログラムへの2017年・2018年度の助成対象として、次の10の地域・国及び国際的な分野で図書館を代表するリーダーを養成するIFLAのプログラム“International Leaders Programme”の第2グループ(コロンビア、中国、エジプト、メキシコ、フィリピン、セネガル、セルビア、米国)を選定したと発表しています。

・西アフリカ(ベニン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ)
・東アフリカ(ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ)
・ブラジル
・中央アメリカ(コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ)
・コスタリカ
・トリニダードトバゴ
・アジア太平洋(オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール)
・中央アジア(カザフスタン、キルギスタン、ウズベキキスタン)
・東欧(チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ウクライナ)
・DACHS(オーストリア、ドイツ、イタリア・南チロル、スイス)

5月18日は国際博物館の日:2017年のテーマは「歴史と向き合う博物館―博物館が語るものは」

毎年5月18日は国際博物館会議(ICOM)の定める「国際博物館の日」です。

2017年のテーマは“Museums and Contested Histories : Saying the Unspeakable in Museums”(歴史と向き合う博物館―博物館が語るものは)です。

日本博物館協会のウェブサイトでは、この日全国で予定されている記念行事等の情報がまとめられています。

また、5月21日には、京都国立博物館で「ICOM京都大会に向けて」をテーマに、国際シンポジウムが開催されます。

国際博物館の日 (日本博物館協会)
https://www.j-muse.or.jp/02program/projects.php?cat=8

2017年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open in order to…”

2017年4月24日、米SPARCが2017年のオープンアクセスウィーク(Open Access Week)のテーマを“Open in order to…”と発表しました。

学術成果をオープンにすることでどのような具体的メリットをもたらすかという事への答えを促すことを目的としています。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月23日から29日にかけて行われます。

Theme of 2017 International Open Access Week to be “Open in order to…”(SPARC,2017/4/24)
https://sparcopen.org/news/2017/theme-2017-international-open-access-week-open-order/

独立系の研究図書館が、全米人文科学基金、博物館・図書館サービス機構、国立歴史的出版物・記録委員会を支援する書簡を発表

大学や連邦政府機関には属さず、財団や学協会等によって運営されている複数の独立系の研究図書館が、全米人文科学基金(NEH)、博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立歴史的出版物・記録委員会(NHPRC)を支援する書簡を発表しています。

書簡では、NEH・IMLS・NHPRCは、独立系の研究図書館が人文科学や芸術に関する知識や貴重な資料を共有するにあたっての重要な連携先であり、独立系の研究図書館が持続的な活動を実施するにあたっては、企業等による民間の寄附に加えて、連邦政府からの支援が必須であると述べられています。

Letter in Support of the NEH, IMLS, and NHPRC(The Newberry Library)
https://www.newberry.org/letter-support-neh-imls-and-nhprc

韓国図書館協会、次期大統領選挙にあわせ、「図書館政策提案書」を作成・配布

2017年4月3日、韓国図書館協会は、5月9日に実施される大統領選挙にあわせ、主要政党と候補者が、図書館に関する内容を選挙公約に盛り込むことを促すことを目的に、「図書館政策提案書」を作成したと発表しています。

提案書には、候補者が公約として採用すべき、社会的問題の解決や社会の進展に資する図書館の具体的役割(生涯学習による国民の質の向上、民主主義の養成、社会統合、第4次産業革命への対応、私教育の負担減・就職支援・高齢者支援等)や方針(司書の図書館への配置、第4次産業革命の備えた図書館施設の整備、図書館資料拡充による出版産業の活性化等)が提案されています。

作成された提案書は、大統領候補者のほか、主要政党、選挙事務所、広域自治体、市・道の教育庁、全国の図書館など約3,000ヵ所に配布されます。

Gale社と米国図書館協会、米・2018会計年度予算案を受け、国会議員向けのアドヴォカシー活動を開始

米・2018会計年度予算案において、博物館・図書館サービス機構(IMLS)への予算措置が行われず、また、図書館サービス及び技術法(Library Services and Technology Act: LSTA)関連予算が削減されたことを受け、2017年3月29日、Cengage Learning傘下のGale社は、米国図書館協会(ALA)等と協力し、
図書館の財源への国会議員の理解を得るために、図書館の教育的・経済的価値に焦点をあてたアドヴォカシー活動を行なうとし、そのためのウェブサイトを立ち上げています。

EMPOWER LIBRARIES(Gale)
http://learn.cengage.com/GWP17213297

Twitter(@galecengage,2017/3/29)
https://twitter.com/galecengage/status/847133971519619073

国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレットの第2弾作成のため情報提供を呼びかけ

2017年3月6日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレットの第2弾作成のために、情報提供を呼びかけています。

ブックレットは、政策立案者へのアドヴォカシー活動に活用することを目的としており、第1弾は、2016年6月に公開されています。

IFLA invites you to submit examples of how libraries contribute to the United Nations 2030 Agenda(IFLA,2017/3/6)
http://www.ifla.org/node/11245

参考:
国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレット・ハンドアウトを公開
Posted 2016年7月8日
http://current.ndl.go.jp/node/32040

ProQuest、入国禁止措置を受けて所属大学・図書館に戻れなくなった学生・研究者向けに無料で同社のデータベースにアクセスできるプログラムを発表

2017年2月9日、ProQuest社は入国禁止措置やその他の移民政策の変化により、所属する大学や図書館の環境に戻れなくなった学生・研究者向けに、同社のデータベースへのアクセスを無料で提供するプログラムを発表しました。

同社のプレスリリースによれば、アクセスが必要な学生・研究者はProQuestに直接メールし、本来所属していた大学・図書館名、指導教員の氏名等を伝えることで、データベース等へのアクセスが提供されるとのことです。アクセス提供を受けるデータベース数に制限はありません。

なお、リリース中では特定の国・政策を同プログラム立ち上げの理由に挙げることはされていません。

ProQuest Launches Displaced Researchers Program(ProQuest、2017/2/9付け)
http://www.proquest.com/about/news/2017/ProQuest-Launches-Displaced-Researchers-Program.html

参考:
米国の情報科学技術協会(ASIS&T)もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年2月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33411

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明

2017年1月31日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は会長および理事会名で、イスラム系7か国からの入国を一時的に禁止するトランプ新政権の大統領令に反対する声明を発表しました。

同大統領令については2月3日付けでシアトル連邦地方裁判所により一時差し止めを命じる判断がなされています。政権側が上訴したことにより、2月8日現在、連邦高等裁判所で審理が行われています。

ASIS&T Opposes Executive Order to Suspend Visa to Nationals from Seven Countries(ASIS&T、2017/1/31付け)
https://www.asist.org/news/asist-opposes-executive-order-to-suspend-visa-to-nationals-from-seven-countries/

参考:
米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)、トランプ新政権の政策に対して反対を表明
Posted 2017年1月31日
http://current.ndl.go.jp/node/33364

北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)、トランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年1月31日

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