アドヴォカシー

国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレットの第2弾作成のため情報提供を呼びかけ

2017年3月6日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレットの第2弾作成のために、情報提供を呼びかけています。

ブックレットは、政策立案者へのアドヴォカシー活動に活用することを目的としており、第1弾は、2016年6月に公開されています。

IFLA invites you to submit examples of how libraries contribute to the United Nations 2030 Agenda(IFLA,2017/3/6)
http://www.ifla.org/node/11245

参考:
国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に図書館が寄与できることを示す事例等を掲載したブックレット・ハンドアウトを公開
Posted 2016年7月8日
http://current.ndl.go.jp/node/32040

ProQuest、入国禁止措置を受けて所属大学・図書館に戻れなくなった学生・研究者向けに無料で同社のデータベースにアクセスできるプログラムを発表

2017年2月9日、ProQuest社は入国禁止措置やその他の移民政策の変化により、所属する大学や図書館の環境に戻れなくなった学生・研究者向けに、同社のデータベースへのアクセスを無料で提供するプログラムを発表しました。

同社のプレスリリースによれば、アクセスが必要な学生・研究者はProQuestに直接メールし、本来所属していた大学・図書館名、指導教員の氏名等を伝えることで、データベース等へのアクセスが提供されるとのことです。アクセス提供を受けるデータベース数に制限はありません。

なお、リリース中では特定の国・政策を同プログラム立ち上げの理由に挙げることはされていません。

ProQuest Launches Displaced Researchers Program(ProQuest、2017/2/9付け)
http://www.proquest.com/about/news/2017/ProQuest-Launches-Displaced-Researchers-Program.html

参考:
米国の情報科学技術協会(ASIS&T)もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年2月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33411

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明

2017年1月31日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は会長および理事会名で、イスラム系7か国からの入国を一時的に禁止するトランプ新政権の大統領令に反対する声明を発表しました。

同大統領令については2月3日付けでシアトル連邦地方裁判所により一時差し止めを命じる判断がなされています。政権側が上訴したことにより、2月8日現在、連邦高等裁判所で審理が行われています。

ASIS&T Opposes Executive Order to Suspend Visa to Nationals from Seven Countries(ASIS&T、2017/1/31付け)
https://www.asist.org/news/asist-opposes-executive-order-to-suspend-visa-to-nationals-from-seven-countries/

参考:
米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)、トランプ新政権の政策に対して反対を表明
Posted 2017年1月31日
http://current.ndl.go.jp/node/33364

北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)、トランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年1月31日

国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する図書館の啓発活動をまとめた報告書(2017年2月版)を公開

2017年2月6日、国際図書館連盟(IFLA)が、2016年11月から2017年1月末にかけて、図書館が開発に果たす役割を示し、図書館が国家開発計画に含まれることを示すために行った意識向上・啓発活動をまとめた“International Advocacy Programme (IAP) Update”の2017年2月版を公開しました。

IFLAでは、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の計画・実施にあたっての図書館の役割を促進・支援するためのプログラム“International Advocacy Programme” (IAP)を、2016年の第4四半期から開始しています。

International Advocacy Programme (IAP) Update - February 2017(IFLA,2017/2/6)
http://www.ifla.org/node/11195
http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/libraries-development/documents/iap-update-february2017.pdf

参考:
文部科学省、「第2回持続可能な開発目標(SDGs)推進特別分科会」の配布資料と議事録を公開
Posted 2017年1月24日

オーストラリア国立データサービス、実生活を変える同国のデータ集約型プロジェクトを紹介する電子書籍をウェブサイトで公開

2017年1月31日、オーストラリア国立データサービス(ANDS)が、同国の研究データが実生活に与える利点を16のストーリーにまとめた電子書籍“#dataimpact stories about the real-life impact of Australian research data”をウェブサイトで公開しました。

2016年にANDSが実施した#dataimpactキャンペーンにおいて、研究者コミュニティに対して、実世界を変革するデータ集約型のプロジェクトを尋ね、そのなかから、優良な事例16点を選んでまとめたものです。

ANDSでは、研究者に対して、研究データの価値を促進するために、この電子書籍を、影響力を持つキーパーソンや関係者に知らせることを推奨しています。

米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)、トランプ新政権の政策に対して反対を表明

2017年1月30日、米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)がそれぞれ、トランプ新政権の政策に対して反対を表明しています。

ALAは、会長名義で声明を発表し、トランプ新政権の最近の政策や行動は、情報へのアクセス、公平、知的自由など、ALAのもつ価値とは相反するとして、特定の国からの米国への入国を一時的に禁止する大統領令なども含め、これらの行動に強く反対しています。

ACRLは、研究者やメディアを黙らせるような最近の事態はACRLにとって深刻だとして、学生や教職員を支えるというACRLの使命を再確認することを会員に求め、表現の自由や学問の自由を抑圧したり、イスラム教徒が多数を占める国からの米国への入国を禁止したりする行動に反対しています。また、大学図書館などにおける多様性・包摂・公平などを、引き続き主張して追求していくとしています。

ALA opposes new administration policies that contradict core values(ALA, 2017/1/30)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/01/ala-opposes-new-administration-policies-contradict-core-values

IFLAラテンアメリカ・カリブ海地域部会が進める、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への図書館の貢献を示すためのプロジェクト

国際図書館連盟(IFLA)のラテンアメリカ・カリブ海地域部会が、IFLAのウェブサイトで、同部会が推進しているプロジェクト“Mapping of Latin American and Caribbean libraries initiatives in support of the National Development Plan - Agenda 2030”を紹介しています。

同地域の図書館が、国際連合によって採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく達成目標や地域の開発ニーズに如何に図書館が貢献しているかを示すために、それぞれの国において行っているプロジェクトやイニシアチブを確認し、記録するためのプロジェクトで、同地域の全ての図書館協会等の参加が呼びかけられています。

参加にあたっては以下のことが求められています。

・自国の全ての専門家に対して、図書館が達成目標に関するプロジェクトに関与することを知らせるための戦略を計画し開発する
・自国で開発中のプロジェクトについてのデータを集め、同部会によって開発されたプラットフォームに提供する
・今年ポーランドで開催される世界図書館情報会議(WLIC):IFLA年次大会のラテンアメリカ・カリブ海地域部会のセッションで、データ収集と分析の結果を発表する

オーストラリア図書館協会、政府のスマートシティ計画に対して提案書を提出

オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリア政府のスマートシティ計画に対して提案書を提出しました。

政府のスマートシティー計画において、都市開発のハブ、技術のホットスポット、ビジネス支援、生涯学習支援で、公共図書館が重要な役割を果たせることを指摘したもので、政府が国内各地に1,500館ある公共図書館に投資することで、国全体でのスマートコミュニティ構築に繋がることや、1ドルの投資で、コミュニティにとって2.9ドルの利益になる事を述べています。

ALIA submission - Smart Cities Plan(ALIA,2016/12/15)
https://www.alia.org.au/news/14981/alia-submission-smart-cities-plan

Submission in response to the Australian Government Smart Cities Plan
https://www.alia.org.au/sites/default/files/ALIA%20response%20to%20the%20Australian%20Government%20Smart%20Cities%20Plan.pdf

参考:

米国図書館協会会長、会員から寄せられた次期政権への向き合い方に関する質問への回答をQ&A形式で公開

2016年12月6日、米国図書館協会(ALA)会長のトダーロ(Julie Todaro)氏が、会員から寄せられた次期政権への向き合い方に関する質問への回答をQ&A形式で公開しました。このQ&Aは、必要に応じて更新されます。

また、トダーロ氏は、ALAが、次期政権に対応し、また、全てのコミュニティや機関の図書館・図書館員を擁護する際に、その中核的価値を立証する方法についての議論を継続したいと述べ、今年のALA冬季大会において、これらについて議論する場を設けるとしています。

そして、ALAは、会員とともに、コミュニケ―ション・会話、コミュニティでの相互作業を通じ、理解・多様性・公正さ・包括性を促進するために立ち上がると述べ、会長として、引き続き耳を傾け、行動し、奉仕すると宣言しています。

ALA president responds to member concerns on new administration (ALA,2016/12/6)
http://www.ala.org/news/press-releases/2016/12/ala-president-responds-member-concerns-new-administration

Q & A Related to New Administration(ALA)

「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」啓発ポスター、各学校・公共図書館に配布される:鳥取県立図書館ウェブサイトでも公開

2016年11月18日、鳥取県立図書館のウェブサイトで、「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」啓発ポスターが各学校・公共図書館に配布されたことが発表されています。

あわせて、同館ウェブサイトでポスターのpdfファイルが公開されています。

「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」啓発ポスターを各学校・公共図書館に配布しました(鳥取県立図書館,2016/11/18)
http://www.library.pref.tottori.jp/info/post-19.html

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