アドヴォカシー

国際図書館連盟、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表

2017年11月16日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館の認知度・地位向上活動への助成プログラムの対象国・地域(2017・2018年度第2弾)を発表しました。

75の申請から14のプロジェクトが選ばれており、各活動とも、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために図書館を政府の連携機関として認めさせることを目指しています。

選ばれたのは以下の通りです。

・アフリカ大陸(アフリカ図書館協会連盟、ウガンダ図書館情報協会、アラブ図書館情報連盟)
・アメリカ大陸(ジャマイカ図書館情報協会、ウルグアイ図書館協会、チリ図書館協会、メキシコ図書館協会)
・アジア/オセアニア(インド公共図書館運動、ニュージーランド図書館情報協会、香港図書館協会)
・欧州(ロシア図書館協会、セルビア図書館協会、モルドバ図書館員協会及びルーマニア公共図書館・図書館員協会、ポルトガル図書館員・アーキビスト・ドキュメンタリスト協会)

米国図書館協会、“ALA Policy Corps”イニシアチブを開始

2017年10月3日、米国図書館協会(ALA)が、“ALA Policy Corps”イニシアチブの開始を発表しています。

同イニシアチブは、ALAの情報技術政策局(OTIP)の“Policy Revolution!”イニシアチブからうまれた、ALAの「戦略的方向性」と“National Policy Agenda for Libraries”に基づいており、ALAとALAのワシントン事務所で勤務する政策専門家の育成、新任者や中堅の専門知識や政策への関与の長期化、国家の公共政策においてALAの戦略目標にとって重要な分野への影響の行使が目標となっています。

ALAでは、同イニシアチブへの参加者の募集を開始しており、様々な館種や地域を代表する10から12人からなる合格者からなるメンバーが、公共政策の課題に関する知識と情熱を涵養し、法制化や政策に影響を与えるためのスキルを身に着け、課題や成功事例を共有し、最終的には、国・州・各地域の政策に影響を与えることが目標とされています。

2017年11月30日は、“International Digital Preservation Day”

英国の電子情報保存連合(DPC)が、2017年11月30日に、“International Digital Preservation Day”を実施すると発表しています。

今回が初開催で、デジタル保存の課題を構成する戦略的・文化的・技術的課題への理解を高めるための1つの方法として、電子資料の長期保存を目指す非営利団体“Open Preservation Foundation”(OPF)やICPSR等のデジタル保存関係団体の支援を受けて実施されます。

デジタル保存関係者が、DPCのブログ記事へのコメントの投稿や、Twitterやinstagramへのハッシュタグ“#IDPD17”を用いての投稿等を通じて、各々の“Digital Preservation Day”を紹介するよう呼びかけられています。

Save the Date: International Digital Preservation Day - 30th November 2017(DPC,2017/8/3)
http://www.dpconline.org/news/save-the-date-idpd-2017

国際図書館連盟、“Library Map of the World”を公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”を公開しました。

IFLAと各国の図書館協会が図書館に関する基本的な情報を持ち合わせていないことによりアドヴォカシー活動が妨げられているという認識のもと、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築されたものです。

各国の図書館協会や国立図書館から提供された、既存の図書館統計やいくつかのパフォーマンス指標を集計したもので、現時点では、75か国のデータが公開されています。

データの収集は今年の10月まで行わる予定で、集計結果の分析も行われます。

Now online: IFLA Library Map of the World - an advocacy tool for all!(IFLA,2017/8/21)
https://www.ifla.org/node/11579

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

米国図書館協会、“Libraries Transform”キャンペーンの3年間の延長を決定

2017年7月7日、米国図書館協会(ALA)は、理事会において、“Libraries Transform”キャンペーンの3年間の延長が決定されたと発表しています。

同キャンペーンは、米国における図書館の変容を強調し、デジタル時代における図書館の重要な役割に関する国民の意識を高めるための啓発運動で、2015年から開始されましたが、ALAの調査で、キャンペーンの成功が認められたことから、継続が決定したものです。

期間は2017年9月1日から2020年8月31日までとなっています。

国際図書館連盟、地域・国レベルで実施してる図書館の認知度・地位向上プログラムへの2017・2018年度の助成対象地域・国を決定

2017年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、地域レベル・国レベルで実施している図書館の認知度・地位向上プログラムへの2017年・2018年度の助成対象として、次の10の地域・国及び国際的な分野で図書館を代表するリーダーを養成するIFLAのプログラム“International Leaders Programme”の第2グループ(コロンビア、中国、エジプト、メキシコ、フィリピン、セネガル、セルビア、米国)を選定したと発表しています。

・西アフリカ(ベニン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ)
・東アフリカ(ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ)
・ブラジル
・中央アメリカ(コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ)
・コスタリカ
・トリニダードトバゴ
・アジア太平洋(オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール)
・中央アジア(カザフスタン、キルギスタン、ウズベキキスタン)
・東欧(チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ウクライナ)
・DACHS(オーストリア、ドイツ、イタリア・南チロル、スイス)

5月18日は国際博物館の日:2017年のテーマは「歴史と向き合う博物館―博物館が語るものは」

毎年5月18日は国際博物館会議(ICOM)の定める「国際博物館の日」です。

2017年のテーマは“Museums and Contested Histories : Saying the Unspeakable in Museums”(歴史と向き合う博物館―博物館が語るものは)です。

日本博物館協会のウェブサイトでは、この日全国で予定されている記念行事等の情報がまとめられています。

また、5月21日には、京都国立博物館で「ICOM京都大会に向けて」をテーマに、国際シンポジウムが開催されます。

国際博物館の日 (日本博物館協会)
https://www.j-muse.or.jp/02program/projects.php?cat=8

2017年のオープンアクセスウィークのテーマは“Open in order to…”

2017年4月24日、米SPARCが2017年のオープンアクセスウィーク(Open Access Week)のテーマを“Open in order to…”と発表しました。

学術成果をオープンにすることでどのような具体的メリットをもたらすかという事への答えを促すことを目的としています。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月23日から29日にかけて行われます。

Theme of 2017 International Open Access Week to be “Open in order to…”(SPARC,2017/4/24)
https://sparcopen.org/news/2017/theme-2017-international-open-access-week-open-order/

独立系の研究図書館が、全米人文科学基金、博物館・図書館サービス機構、国立歴史的出版物・記録委員会を支援する書簡を発表

大学や連邦政府機関には属さず、財団や学協会等によって運営されている複数の独立系の研究図書館が、全米人文科学基金(NEH)、博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国立歴史的出版物・記録委員会(NHPRC)を支援する書簡を発表しています。

書簡では、NEH・IMLS・NHPRCは、独立系の研究図書館が人文科学や芸術に関する知識や貴重な資料を共有するにあたっての重要な連携先であり、独立系の研究図書館が持続的な活動を実施するにあたっては、企業等による民間の寄附に加えて、連邦政府からの支援が必須であると述べられています。

Letter in Support of the NEH, IMLS, and NHPRC(The Newberry Library)
https://www.newberry.org/letter-support-neh-imls-and-nhprc

韓国図書館協会、次期大統領選挙にあわせ、「図書館政策提案書」を作成・配布

2017年4月3日、韓国図書館協会は、5月9日に実施される大統領選挙にあわせ、主要政党と候補者が、図書館に関する内容を選挙公約に盛り込むことを促すことを目的に、「図書館政策提案書」を作成したと発表しています。

提案書には、候補者が公約として採用すべき、社会的問題の解決や社会の進展に資する図書館の具体的役割(生涯学習による国民の質の向上、民主主義の養成、社会統合、第4次産業革命への対応、私教育の負担減・就職支援・高齢者支援等)や方針(司書の図書館への配置、第4次産業革命の備えた図書館施設の整備、図書館資料拡充による出版産業の活性化等)が提案されています。

作成された提案書は、大統領候補者のほか、主要政党、選挙事務所、広域自治体、市・道の教育庁、全国の図書館など約3,000ヵ所に配布されます。

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