内閣府

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に、首相官邸(YouTube)に掲載されている東日本大震災関連の動画を新規コンテンツとして追加

2015年8月14日、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に首相官邸(YouTube)に掲載されている東日本大震災関連の動画を新規コンテンツとして追加しました。

首相官邸~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(36)(国立国会図書館東日本大震災アーカイブ,2015/8/14)
http://kn.ndl.go.jp/information/407

ひなぎくでの首相官邸のデータ一覧
http://kn.ndl.go.jp/list?viewRestricted=1&filters=3:200080

首相官邸(YouTube)
https://www.youtube.com/user/kanteijp

内閣府、「地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース」の第1回配布資料を公開

2015年8月4日、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議は、7月31日に開催された第1回「地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース」の配布資料を公開しました。

・第12回産学官連携功労者表彰(文部科学大臣賞)
・科学技術イノベーション総合戦略2015(地方創生部分抜粋)
・第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ(地方創生部分抜粋)
・地方における知財活用促進タスクフォース報告書

などの資料が含まれています。

地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース(第1回)(内閣府 総合科学技術・イノベーション会議、2015/08/04)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/chiikitf/1kai/1kai.html

地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォース(内閣府 総合科学技術・イノベーション会議)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/chiikitf/index.html

総合科学技術・イノベーション会議
http://www8.cao.go.jp/cstp/index.html
※「新着情報」のところに資料掲載の日付があります。

参考:

内閣府、オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会の第1回を開催、配布資料を公開

2015年7月17日、内閣府が「オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(第1回)」の第1回を開催し、配布資料を公開しています。この検討会は、2015年3月30日付で公表された「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書における今後の検討課題、及びフォローアップのあり方について検討するために開催されます。

第1回の配布資料として、JST科学技術情報委員会の「わが国におけるデータシェアリングのあり方に関する提言」、国大図協のマネジメントセミナー「大学図書館と研究支援」、京都大学のオープンアクセス方針、検討会報告書公開後の国内外の動向、日本学術会議のオープンサイエンスの取組に関する検討委員会、文部科学省の第8期学術情報委員会、OECDのオープンサイエンスに関する報告書、欧州委員会 研究・イノベーション総局の資料等が公開されています。

オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(第1回)(内閣府、2015/07/23)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/opnscflwup/1kai/1kai.html

オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/opnscflwup/index.html

NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開

2015年7月17日、NPO法人・情報公開クリアリングハウスは、2011年3月に発生した福島第一原発事故とその後の対応に関わる公文書を収蔵し、アーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開しました。

同法人が情報公開制度による公開請求で入手した公文書を中心に、内閣府や原子力安全委員会、福島県などの行政機関がウェブサイトで公表している情報も一部収録されているようです。

順次資料は追加予定とのことで、寄贈も募集されています。

福島原発事故情報公開アーカイブ
http://www.archives311.org/

福島原発事故情報公開アーカイブを公開(NPO法人情報公開クリアリングハウス, 2015/7/17)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025

参考:
日本原子力研究開発機構、NDL、IAEAと連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化
Posted 2014年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25335

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表
Posted 2013年11月1日

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」を決定

2015年6月19日に知的財産戦略本部会合が開かれ、「知的財産推進計画2015」が決定されたとのことです。

「知的財産推進計画2015」は2部から構成されており、巻末に工程表が添付されています。第1部の重点3本柱としては、次の3点(1)地方における知財活用の推進、(2)知財紛争処理システムの活性化、(3)コンテンツ及び周辺産業との一体的な海外展開の推進、が挙げられており、第2部の重要8施策としては、6.アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化、をはじめとする8つの施策が挙げられています。

知的財産推進計画2015(知的財産戦略本部, 2015年6月付)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20150619.pdf

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

参考:
知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集の結果について発表
Posted 2015年6月15日
http://current.ndl.go.jp/node/28676

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2014」を決定
Posted 2014年7月4日

E1681 - 内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書

E1681 - 内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書

 内閣府に設置された,国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(以下検討会)から,2015年3月30日付けで報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について~サイエンスの新たな飛躍の時代の幕開け~」(以下報告書)が公表された。この検討会は,オープンサイエンスに係る世界的議論の動向を的確に把握した上で,日本としての基本姿勢を明らかにするとともに,早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討することを目的として,2014年12月9日から6回にわたり開催された。報告書は,その内容をまとめたものである。

物質・材料研究機構(NIMS)が発行するオープンアクセス誌“Science and Technology of Advanced Materials”、最先端研究開発支援プログラム(FIRSTプログラム)による研究成果を公開

2015年5月8日、独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS)は、責任編集を行うオープンアクセス材料科学ジャーナル“Science and Technology of Advanced Materials”(STAM;ISSN 1468-6996)に、超伝導について1,000種に及ぶ物質を対象とした,4年にわたる共同研究のレビュー論文を掲載しました。

この研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(旧・総合科学技術会議)の最先端研究開発支援プログラム(FIRSTプログラム)で採択されたものであるということです。論文には、新たに発見された超電導体とともに,超電導が認められなかった約700種の物質のリストも収録されています。論文の筆頭著者である細野秀雄東京工業大学教授によると、超伝導の研究者にとって貴重なデータなはずということです。

日本の超伝導の新物質探索のエキスパート 4年間にわたる約1000の物質探索結果を初公開 (May 8 2015 published)(STAM、2015/5/14)
http://www.e-materials.net/stam/pickuppaper/detail.html?pp_id=48

最先端研究開発支援プログラム(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/index.html

経済産業省等、東日本大震災の被災者等への支援制度をワンストップで検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を公開

2012年1月17日、経済産業省が、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術室、内閣府防災担当、総務省と協力して作成した、「復旧・復興支援制度データベース」を公開しました。これは国や地方公共団体等が運用する支援制度をワンストップで検索できるサービスで、これにより行政機関の窓口担当者や専門家が、被災者に対して最新の支援制度情報を早く的確に案内することができるようになるとのことです。

復旧・復興支援制度データベース
http://www.r-assistance.go.jp/

復旧・復興支援制度データベースの公開について~利用者視点の制度検索サービスの開始~ (経済産業省 2012/1/17付けの記事)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120117003/20120117003.html

内閣府、公文書等の管理に関する法律施行令案へのパブリックコメントを受付中

2010年11月6日から、内閣府が「公文書等の管理に関する法律施行令案」へのパブリックコメントを受け付けています。これは、「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号)が成立したことに伴い、所要の事項を規定するために制定されるものです。パブリックコメントの受付期間は、11月6日から12月5日(必着)までとのことです。

公文書等の管理に関する法律施行令案についての意見の募集について【意見募集期間:11月6日~12月5日】(内閣府のトピックス 2010/11/8付けの項目に該当記事があります)
http://www.cao.go.jp/topics.html

公文書管理委員会(第2回)配布資料が公開

2010年8月31日に開催された公文書管理委員会(第2回)の配布資料が、内閣府のウェブサイトで公開されています。公開された配布資料には、7月30日から8月13日まで実施された「公文書等の管理に関する法律施行令」等の検討素案及び「行政文書の管理に関するガイドライン」検討素案に対する意見募集の結果等が含まれています。

22年度 8月31日開催 公文書管理委員会(第2回) 配布資料 (2010/9/1付け 内閣府公文書管理委員会(第2回)のウェブサイト)
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22/220831haifu.html

内閣府に設置された「公文書管理委員会」の開催について (2010/9/1付け 国立公文書館のニュース)
http://www.archives.go.jp/news/100901_01.html

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