内閣府

デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会、「第一次中間取りまとめ」を公表

内閣府知的財産戦略推進事務局に事務局を置く、デジタルアーカイブジャパン実務者検討委員会が、「第一次中間取りまとめ」(2018年4月付)を公表しています。

実務者検討委員会第一次中間取りまとめ(平成30年4月)[PDF形式:2.89MB]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定 「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」及び同一とみなされるサイトについてISPによる自主的ブロッキングが適当と位置づけ

2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。

これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。

今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。

今後は新たに悪質な海賊版サイトが登場した際に速やかにブロッキングを実施するため、知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。

【イベント】「ジャパンサーチ(仮称)・フェーズゼロ~分野横断統合ポータル構築に向けて」(5/16・東京、京都)

2018年5月16日、国立国会図書館は、東京本館と関西館(テレビ会議中継)において、「ジャパンサーチ(仮称)・フェーズゼロ~分野横断統合ポータル構築に向けて」を開催します。

これは、ジャパンサーチ(仮称)と連携を希望されるさまざまな機関や、関心をお寄せくださる関係者の方々に向けた説明会です。説明会では、関連省庁及び国立国会図書館から、ジャパンサーチ(仮称)構想の現在の状況と今後の方向性について報告します。また、ジャパンサーチ(仮称)への期待について、データ提供側と利活用側、 両面の有識者の方々による講演・ディスカッションを行います。

参加費は無料です。定員は東京本館は300名、関西館は60名(いずれも先着順)で、事前の申込が必要です。

内閣府、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見を募集中

内閣府が、2018年3月14日から3月26日まで、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案について意見を募集しています。

「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

新旧対照表(PDF:1490KB)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/pdf/shinkyu.pdf

内閣府の大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会、「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開

2018年2月27日、内閣府におかれた大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会が「大規模自然災害情報の 収集・保存・活用方策の方向性について(報告)」を公開しました。

同報告書は、大規模自然災害情報の収集・保存・活用の各段階における課題や考え方、今後の方向性を整理したものです。

そして、災害情報デジタルアーカイブが防災力向上のための研究や防災力の継続的な確保等に資するよう、特に、災害情報、電磁的記録の双方の専門性を有する人材(アーキビスト)の養成や持続的な災害情報アーカイブの運営体制の確保については速やかに検討に取り組む必要があるなど、今後の方向性についてとりまとめています。

大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会(内閣府)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/index.html
※「大規模自然災害情報の収集・保存・活用方策の方向性について(報告)(平成30年2月27日公表)」とあります。

内閣府、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催、配布資料を公開

2018年2月23日、内閣府は、国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会の第2回を開催しました。また、その配布資料を公開しています。

この検討会は、国際動向を踏まえたオープンサイエンス推進のための方策等について検討し、この政策分野における国際プレゼンスの向上や国内施策の充実を図るため、開催されます。

国として今後推進すべき取組としてデータポリシー策定を支援・促進するガイドラインの作成を挙げており、配布資料には、研究機関の公的資金による研究データの管理・利活用ポリシー策定に関するコアガイドライン(案)が含まれています。また参考資料として、国内のデータポリシーの事例もまとめられています。

国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(第2回)(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/2kai/2kai.html

内閣府科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者との会合(平成30年1月25日)の資料を公開 議題は「オープンサイエンス」

内閣府が2018年1月25日開催の「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者との会合」の資料を公開しています。同日の議題は「オープンサイエンス」です。

公開されたのは、内閣府、文部科学省、内閣官房健康医療戦略室、経済産業省それぞれによる説明資料、および外部有識者として文部科学省科学技術・学術政策研究所の林和弘氏による説明資料の5点です。

議事次第 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20180125.html

参考:
E1681 - 内閣府の検討会によるオープンサイエンスに関する報告書 カレントアウェアネス-E No.282 2015.06.04
http://current.ndl.go.jp/e1681

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン(平成29年12月26日一部改正)」を公開

2017年12月26日、内閣府が「行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定;平成29年12月26日一部改正)」をウェブサイトで公開しました。

2017年11月22日から12月10日まで実施されていた改正案への意見募集の結果も公表されています。

新着情報 2017年(内閣府)
http://www.cao.go.jp/news/index.html
※12月26日欄に「「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)の一部改正について」とあります。

行政文書の管理に関するガイドライン(平成23年4月1日内閣総理大臣決定;平成29年12月26日一部改正)[PDF:510KB]
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を開始

内閣府が、2017年11月22日から12月10日まで「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を実施しています。

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

E1932 - 国立国会図書館の分野横断統合ポータルの構築に向けた取組

国立国会図書館(NDL)は,国内の様々な機関が持つ豊富な「知」を活用するための単一のアクセスポイントの提供を目指し,国立国会図書館サーチ(以下,NDLサーチ)の構築を通じて,全国の図書館,公文書館,博物館・美術館や学術研究機関等との連携拡張に取り組んできた。2017年3月には,NDLサーチと文化庁の文化遺産オンラインの一部との連携を実現し,NDLサーチを通して文化遺産オンラインの国指定文化財等データベースのデータ約3万2,000件を検索することができるようになった。2017年5月現在,NDLサーチは約70機関(これらの機関にデータを提供する機関を含むと数千機関)と連携し,検索可能なメタデータ件数は約100データベース・約1億2,000万件に及ぶ。NDLサーチが連携先をさらに拡張し,多様なコンテンツのメタデータを統合的に検索可能にすることは,NDLが2016年3月に策定した第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画でも知識の循環を促進する情報基盤整備の一環として目標に掲げているが,同時に,以下で紹介するデジタルアーカイブの利活用促進に向けた国の動きの中でも求められている。

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