内閣府

国土交通省・内閣府、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始

2017年4月27日、国土交通省国土地理院、水管理・国土保全局及び内閣府(防災担当)は、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始すると発表しました。

2014年度から実施している同事業は、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーション(防災アプリ)の公募を行なうもので、2017年度は、浸水想定区域データなどの防災意識の向上や災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するための様々な防災に関する地理空間情報を効果的に活用した防災アプリを募集するとのことです。

募集期間は4月27日から6月1日までで、学識経験者等による審査委員会を経て、選定・表彰されます。

防災に関するオープンデータを活用したアプリを公募(国土地理院,2017/4/27)
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri61008.html

デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」を公開

知的財産戦略本部に設置されているデジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会が、2017年4月付けで、報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」及び「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」を公開しています。

我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性(デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/houkokusho.pdf

内閣官房・内閣府、「RESASアプリコンテスト」の結果を発表

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と内閣府地方創生推進室が、「RESASアプリコンテスト」の結果を発表しています。

地方創生の観点からRESASデータの利活用を進めることを目的に、RESASのデータと地域独自のデータなど、複数のデータを組み合わせた高度な分析ができるアプリケーションや、既存のRESAS画面とは違った角度からデータを使うことで地域の魅力を発見するアプリケーションなど、RESAS-API機能を活用したアプリケーションを募集するコンテストで、2017年3月26日に最終審査会が開催されたものです。

「RESASアプリコンテスト」の結果について(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部,2017/3/27)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/appcontestkekka.pdf

地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップが追加(平成28年度第2次リリース)

2017年2月28日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創成推進室、経済産業省は、地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップを追加したと発表しています(平成28年度第2次リリース)。

新しいマップは、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、観光庁や民間データホルダーの協力を得て公開したもので、あわせて、メニュー構成・名称の見直し等も行っています。

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップのリリース等について(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-02-28-press_h28-ver2.pdf

内閣府、「文化に関する世論調査(平成28年9月調査)」の結果を公表

2016年11月21日、 内閣府が、「文化に関する世論調査(平成28年9月調査)」の結果を公表しています。

芸術の鑑賞活動及び創作活動、文化芸術振興に対する寄付に関する意識 、地域の文化的環境、文化芸術の振興と効果、子どもの文化芸術体験 、文化芸術の国際交流・発信、について調査されています。

世論調査 最近公表した世論調査(内閣府)
http://survey.gov-online.go.jp/
※2016年11月21日に「文化に関する世論調査(平成28年9月調査)」とあります。

文化に関する世論調査(内閣府)
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-bunka/index.html

地域経済分析システム“RESAS”、APIの提供を開始

2016年11月1日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創成推進室は、地域経済分析システム“RESAS”において、API(RESAS-API)の提供を開始したと発表しています。

APIの利用には登録が必要です(無料)。

RESAS-API機能の提供開始について(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局,内閣府地方創成推進室,2016/11/1)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-11-01-api_kaishi.pdf

RESAS-API
https://opendata.resas-portal.go.jp/

地域経済分析システム“RESAS”、新たなマップを追加し「全産業花火図」の一部も一般公開

2016年9月30日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創成推進室及び経済産業省は、地域経済分析システム“RESAS”に新たなマップを追加するとともに、これまで地方公共団体職員のみ閲覧可能であった「全産業花火図」の一部も一般公開したと発表しています。

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップのリリースについて【平成28年度開発1次リリース】(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局/内閣府地方創成推進室,2016/9/30)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-09-30-press_h28-ver1.pdf

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップをリリースします~平成28年度開発1次リリース~(経済産業省,2016/9/30)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160930002/20160930002.html

参考:
内閣官房と経済産業省、地域経済分析システム“RESAS”のマップ機能拡充と、RESASを使用した分析などについて意見交換等が可能なSNSサイト“RESAS COMMUNITY”開設について発表
Posted 2015年9月14日

「科学技術イノベーション総合戦略2016」が閣議決定される

2016年5月24日、「科学技術イノベーション総合戦略2016」が閣議決定され、内閣府のウェブサイトで公開されています。

「科学技術イノベーション総合戦略」は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が中心となり、2013年から毎年策定されてきたもので、「科学技術イノベーション総合戦略2016」では、戦略の中で特にてこ入れすべき項目も定められ、

・Society 5.0の深化と推進 
・若手をはじめとする人材力の強化
・大学改革と資金改革の一体的推進
・オープンイノベーションの推進による人材、知、資金の好循環システムの構築
・科学技術イノベーションの推進機能の強化

が掲げられています。

なお、Society 5.0は第5期科学技術基本計画で新たに掲げられた概念であり、同計画では、ドイツの「インダストリー4.0」などにも言及の上説明されています。 Society 5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ社会であり、モノの大量生産や情報の爆発的産出の時代を経て、モノと情報が飽和し、モノと情報が高度に一体化した社会であり、サイバー空間を通じてフィジカル空間にアクションを起こすことで価値が深まる点が、情報社会と異なるとされ、そうした社会の実現に向けた取組を推進する、という意味も込められているとされます。

オープンデータを日本に広める「オープンデータ伝道師」:8名が内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室により任命

2016年3月30日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室で、オープンデータ利活用を通じての社会課題解決に積極的に取り組み、実績を残したとされる8名が、「オープンデータ伝道師」に任命されました。

2016年4月5日に開催された「電子行政オープンデータ実務者会議 第4回公開支援ワーキンググループ 及び 第4回利活用推進ワーキンググループ
合同会合」では、任命された8名の実績等も示されました。その内容は以下のとおりです。

・藤井靖史氏
Code for AIZUを立ち上げ、会津若松市と連携してITを活用した地域課題の解決に貢献した

・越塚登氏
政府関係の施策の検討を積極的に推進するとともに、全国各地の交通分野のオープンデータ化を積極的に推進した

・庄司昌彦氏
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が作成したカタログサイト&ダッシュボードパッケージの導入に、奥出雲・安来・阿波の3地域で全面対応した

・関治之氏
Code for Japan代表理事として、東日本大震災に対して「sinsai.info」を構築・提供するとともに、全国各地でオープンデータを活用したアイデアソン・ハッカソンを実行推進した

・村上文洋氏

内閣府、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」を公開

2016年3月22日、内閣府は「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」を公開しました。

20歳以上の日本国籍を有するもの3,000人を調査対象として2016年1月14日から24日まで実施されたもので、

・身近な公共サービスの評価
・公共サービスのあり方
・社会保障分野のあり方
・国や地方の経済・財政

について調査結果の概要とともに、調査票や集計表のデータも公開されています。

図書館については「公共施設関連分野」(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)に含められ、いくつかの調査が行われています。

将来の公共サービスのあり方に関する世論調査(内閣府大臣官房政府広報室)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/index.html

概略版(PDF形式:324KB)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/gairyaku.pdf

補足説明資料(内閣府政策統括官(経済社会システム担当)作成)(PDF形式:280KB)
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/gairyakuh.pdf

世論調査(全調査表示)(内閣府大臣官房政府広報室)

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