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2016年10月4日、米国のITHAKA S+Rが、カナダ研究図書館協会（Canadian Association of Research Libraries）に属する11の大学の研究者を対象に実施した調査”Canadian Association of Research Libraries Faculty Survey”の結果の概要を公開しています。

この調査は2014年から2015年にかけ実施されたもので、調査項目の一部は同じくITHAKAが米国の研究者を対象に実施している調査等とも重複しています。今回のカナダの研究者を対象とする調査では4.039の回答が集まったとのことです。

分析からわかった主な点として、以下等が挙げられています。

・3分の2近い研究者が、図書館の主要な役割は学術資源へのアクセスの手助けであると考えている。回答者の約半数が、学部学生の学習サポートが図書館の役割である、という考えに強く同意している。

・研究者は自分の研究データは自分で保存することを好む。回答者の約4分の3は自分の研究データを自分で保存している。回答者の約半数は大学図書館がデータの保存・管理について支援することを重要であると考えている。

2016年6月15日、米国のIthaka S+Rは、英国のJisc、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）と共同で実施した“UK Survey of Academics 2015”の調査結果を公表しました。

調査は2015年秋に行なわれ、英国の高等教育機関の研究者6,679名から回答を得ました。“UK Survey of Academics 2012”以来2回目の調査となります。また、“US Faculty Survey 2015”と並行して実施されました。

調査結果として、次のことが言及されています。

・88％の研究者は、大学図書館のコレクションを重要な情報源と考えている。また、研究を始める際に大学図書館のコレクションを利用する研究者は18％であり、前回より28％増加している。

・自己の研究データをリポジトリに保存すると回答した研究者の割合が前回に比べて53％と大幅に増加している。また、43％の研究者はそれらを所属機関のリポジトリに保存することを選んでいる。

・自己の研究成果をオンラインで利用可能にする際に援助を受けた研究者は67％であり、前回の46％から大幅に増加している。

・米国より英国の研究者の方が、研究成果をオンラインで共有している。

2016年6月15日、英国の電子情報保存連合（DPC）が、トランザクション・データの保存に関するレポート“Preserving Transactional Data”を公表しました。

このレポートは、データ保存のための要件や、データの再利用に伴う課題について解説しており、また、データ保存を実践する際の問題や戦略についても言及しています。データ保存の事例も紹介しています。

Digital Preservation Coalition
http://www.dpconline.org/
※「Latest News」に「‘Preserving Transactional Data’: new DPC Technology Watch Report now available　15 Jun 2016」とあります。

‘Preserving Transactional Data’: new DPC Technology Watch Report now available（DPC）
http://www.dpconline.org/newsroom/latest-news/1706-preserving-transactional-data-new-dpc-technology-watch-report-now-available

2016年5月16日、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社（京セラ丸善）は、九州大学における、電子書籍配信サービス「BookLooper」による電子テキストの配信・利用対象が、2016年4月から全学の学生・教職員約27,000人に拡大したことを発表しました。

利用状況等は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」に採択された九州大学及び京セラ丸善の「ビッグデータの教育分野における利活用アプリケーションの研究開発」の分析対象として活用されます。

また、5月19日には、東京ビッグサイトで開催される「第7回 教育ITソリューションEXPO」において、この研究に関し、九州大学基幹教育院の緒方 広明氏による講演が行われます。

京セラ丸善のBookLooperを利用した電子テキストが九州大学全学で本格利用開始～全学生・教職員約27,000名を対象に教育ビッグデータを利活用～（京セラ丸善, 2016/5/16）
http://www.kmsi.co.jp/press/2016-05-16/?001
http://www.kmsi.co.jp/pdf/press/press_20160516.pdf
※２つめのリンクはプレスリリースのPDFファイルです。