情報利用

総務省情報通信政策研究所、2016年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開

総務省情報通信政策研究所は、2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開しました。

この調査は、2012年から毎年実施しているもので、今回で5回目となります。ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的としたものです。東京大学大学院情報学環の橋元良明教授ほかとの共同研究となっています。

調査結果の主なポイントとして、

・1日当たりのインターネット利用時間の内訳は、平日はメール(30.1分)が最も長く、次いでソーシャルメディア(25.0分)など。休日はソーシャルメディア(32.7分)が最も長い。
・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は、平日は概ね減少傾向。逆にインターネット利用時間は平日・休日ともに増加傾向。年代別で見ると、テレビ(リアルタイム)視聴時間は、10代・20代で概ね減少傾向。インターネット利用時間は、各年代で概ね増加傾向。
・1日当たりのモバイル機器からのインターネット利用時間、スマートフォンや主なソーシャルメディアの利用率、いずれも前年から増加。

E1858 - 英国研究者の教育・研究実践に関する2015年調査報告

2016年6月15日,米国のIthaka S+Rは,英国のJisc,英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)と共同で実施した“UK Survey of Academics 2015”の調査結果を公表した。2012年以来2回目の調査となる今回は,2015年10月から12月にかけて行われ,英国の高等教育機関の研究者6,679名から有効回答を得た。...

ITHAKA S+R、カナダの研究者に関する調査報告書を公開

2016年10月4日、米国のITHAKA S+Rが、カナダ研究図書館協会(Canadian Association of Research Libraries)に属する11の大学の研究者を対象に実施した調査”Canadian Association of Research Libraries Faculty Survey”の結果の概要を公開しています。

この調査は2014年から2015年にかけ実施されたもので、調査項目の一部は同じくITHAKAが米国の研究者を対象に実施している調査等とも重複しています。今回のカナダの研究者を対象とする調査では4.039の回答が集まったとのことです。

分析からわかった主な点として、以下等が挙げられています。

・3分の2近い研究者が、図書館の主要な役割は学術資源へのアクセスの手助けであると考えている。回答者の約半数が、学部学生の学習サポートが図書館の役割である、という考えに強く同意している。

・研究者は自分の研究データは自分で保存することを好む。回答者の約4分の3は自分の研究データを自分で保存している。回答者の約半数は大学図書館がデータの保存・管理について支援することを重要であると考えている。

米国におけるデジタルメディアへの消費時間、スマートフォンが5割を超える(記事紹介)

2016年9月1日付けの米国の調査会社comScore社のブログで、米国民がデジタルメディアについて消費している時間のうち、50%以上の時間はスマートフォンのアプリについて費やしている、というデータが紹介されています。

同社の、MMX Multi-PlatformとMobile MetrixRという、モバイル機器やデスクトップコンピューターによるデジタルメディア環境における行動を調査するツールで測定されたもので、ブログでは、2014年7月時点の41%から9ポイント増加したことがグラフで紹介されているほか、スマートフォンのアプリについで多いのは、デスクトップパソコン(32%)であることなどが紹介されています。

Smartphone Apps Are Now 50% of All U.S. Digital Media Time Spent(comScore, 2016/9/1)
https://www.comscore.com/Insights/Blog/Smartphone-Apps-Are-Now-50-of-All-US-Digital-Media-Time-Spent

参考:
インターネットのユーザ数、全世界で10億人を超える-日本は世界で第3位
Posted 2009年1月28日

米・ITHAKA S+R、英国の研究者に関する調査報告(2015年版)を公開

2016年6月15日、米国のIthaka S+Rは、英国のJisc、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)と共同で実施した“UK Survey of Academics 2015”の調査結果を公表しました。

調査は2015年秋に行なわれ、英国の高等教育機関の研究者6,679名から回答を得ました。“UK Survey of Academics 2012”以来2回目の調査となります。また、“US Faculty Survey 2015”と並行して実施されました。

調査結果として、次のことが言及されています。

・88%の研究者は、大学図書館のコレクションを重要な情報源と考えている。また、研究を始める際に大学図書館のコレクションを利用する研究者は18%であり、前回より28%増加している。

・自己の研究データをリポジトリに保存すると回答した研究者の割合が前回に比べて53%と大幅に増加している。また、43%の研究者はそれらを所属機関のリポジトリに保存することを選んでいる。

・自己の研究成果をオンラインで利用可能にする際に援助を受けた研究者は67%であり、前回の46%から大幅に増加している。

・米国より英国の研究者の方が、研究成果をオンラインで共有している。

Pew Research Center、米国のニュースメディアに関する調査結果”State of the News Media 2016”を公開

2016年6月15日、米国の調査機関Pew Research Centerは、米国のニュースメディアの現状について複数の手法を用いて調査した結果をまとめたレポート”State of the News Media 2016”を公開しました。このレポートではニュースを製作している機関に加え、ニュースを人々に提供している機関の現状についても分析されています。

主な分析結果として、新聞の購読料の減少や、印刷・デジタル双方での広告費の減少等に加え、人々がニュースを得るメディアの変化等もまとめられています。最も多くの人々がニュースに触れているメディアはテレビ(57%)でしたが、次いで多かったのはニュースサイトやアプリ、SNS等のデジタル媒体(38%)で、印刷体の新聞からニュースを得ている米国人は20%にとどまったとのことです。また、デジタル媒体から得られる広告料の大部分は、ニュースを製作しているジャーナリズムの側ではなく、それを提供しているFacebookやGoogle、Yahoo、Twitter等の企業の収入になっているとされています。

State of the News Media 2016(Pew Research Center、2016/6/15付け)

電子情報保存連合(DPC)、トランザクション・データの保存に関するレポート“Preserving Transactional Data”を公表

2016年6月15日、英国の電子情報保存連合(DPC)が、トランザクション・データの保存に関するレポート“Preserving Transactional Data”を公表しました。

このレポートは、データ保存のための要件や、データの再利用に伴う課題について解説しており、また、データ保存を実践する際の問題や戦略についても言及しています。データ保存の事例も紹介しています。

Digital Preservation Coalition
http://www.dpconline.org/
※「Latest News」に「‘Preserving Transactional Data’: new DPC Technology Watch Report now available 15 Jun 2016」とあります。

‘Preserving Transactional Data’: new DPC Technology Watch Report now available(DPC)
http://www.dpconline.org/newsroom/latest-news/1706-preserving-transactional-data-new-dpc-technology-watch-report-now-available

IFLA Journal、2016年6月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の42巻2号(2016年6 月)が公開されました。

米国の図書館の現況・傾向と課題を述べたもの、南アフリカの図書館員の知的自由の危機への対応状況を調査したもの、社会・経済の発展計画に図書館等の情報センターを位置付けるための基準を提示したもの、国連2030年アジェンダと図書館について説明したもの、トルコの英語学・英文学の学生の図書館利用状況を調査したもの、スイス連邦工科大学図書館のトーマスマン・アーカイブのプロジェクト報告、カナダ国立図書館・文書館(LAC)創設からの10年間を概観したもの、といった論考が掲載されています。

Out Now: June 2016 issue of IFLA Journal(IFLA,2016/5/25)
http://www.ifla.org/node/10499

IFLA Journal Volume 42 Number 2 June 2016
http://www.ifla.org/files/assets/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-42-2_2016.pdf

参考:
E1763 - 国連2030アジェンダと図書館:IFLAのツールキット

九州大学における電子書籍配信サービス「BookLooper」により電子テキストの配信・利用対象が九州大学全学に拡大

2016年5月16日、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(京セラ丸善)は、九州大学における、電子書籍配信サービス「BookLooper」による電子テキストの配信・利用対象が、2016年4月から全学の学生・教職員約27,000人に拡大したことを発表しました。

利用状況等は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」に採択された九州大学及び京セラ丸善の「ビッグデータの教育分野における利活用アプリケーションの研究開発」の分析対象として活用されます。

また、5月19日には、東京ビッグサイトで開催される「第7回 教育ITソリューションEXPO」において、この研究に関し、九州大学基幹教育院の緒方 広明氏による講演が行われます。

京セラ丸善のBookLooperを利用した電子テキストが九州大学全学で本格利用開始~全学生・教職員約27,000名を対象に教育ビッグデータを利活用~(京セラ丸善, 2016/5/16)
http://www.kmsi.co.jp/press/2016-05-16/?001
http://www.kmsi.co.jp/pdf/press/press_20160516.pdf
※2つめのリンクはプレスリリースのPDFファイルです。

Pew Research Center、ニュースコンテンツと記事の長さに関する調査のレポート“Long-Form Reading Shows Signs of Life in Our Mobile News World”を公開

2016年5月5日、米国の調査機関Pew Research Centerは、ナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)との協力によって実施した調査のレポート“Long-Form Reading Shows Signs of Life in Our Mobile News World”を公開しました。

携帯端末が中心となっている現在の環境下において、ニュースコンテンツに費やす時間やアクセスと記事の長さの関係を分析したものです。データ分析のプラットフォーム“Parse.ly”を使用し、2015年9月にニュースのウェブサイト(30件)に掲載された7万4,840の記事に関する1億1700万件の携帯電話による通信を分析したものです。

・短い記事のコンテンツの方がはるかに普及している(1,000ワード以下の長さの記事が76%を占める)
・一方で短い記事も長い記事もアクセス率はあまり変わらない

などといった結果も示されています。

Long-Form Reading Shows Signs of Life in Our Mobile News World(Pew Research Center, 2016/5/5)

ページ